| ブッシュ政権を包囲する国際反戦闘争を かけはし2002.10.28号より |
十月十日と十一日、米下院と上院はブッシュ大統領にイラクに対する侵略戦争を行う権限を与える決議を、相次いで可決した。決議は、「イラクの脅威から米国の安全を守り、すべての安保理決議を履行させるため、大統領が必要かつ適切と判断するなら、武力行使の権限を大統領に与える」という内容になっている。
決議採択に先立つ十月七日、ブッシュはイラク問題で演説した。このなかでブッシュは、イラクがアルカイダをかくまっているとか生物・化学兵器や核兵器を開発しているとか述べて「イラクの脅威」なるものを強調した。そして「大量破壊兵器の完全な廃棄」を要求し、「従わない場合、米国は多国籍軍を率いる」と述べて武力行使に踏み切ることを宣言した。
もとより、イラク・フセイン政権が「９・11テロ」に関与した確たる証拠や、核開発の具体的証拠が、あらためて出てきたわけではない。そこでブッシュは「なぜ（イラクに対する戦争が）いまなのか」と自ら問いかけ、自ら答える。
「われわれは九月十一日の恐怖を体験した。米国を憎むものは旅客機をビルに衝突させた。今度は、生物・化学兵器を使うだろう」「最終的な証拠を待つわけには行かない。それはきのこ雲の形で来るかもしれないのだ」。証拠があろうがなかろうが、とにかくイラクに戦争をしかけなければならない、ということなのだ。
ブッシュはイラクの「脅威」の大きさを強調し、「われわれが直面する危険は、月を追うごとに悪化していく」と述べる。そして、だからこそ早く攻撃すべきだと主張する。ところがマイヤーズ統合参謀本部議長は、イラクの軍事力について、「（九一年の湾岸戦争当時に比べて）非常に弱体化している」と述べる。したがって、イラクの「脅威」はまだ小さく、攻め込んでも米軍の人的損害は少ないから、早く攻撃すべきだと主張する。まさに支離滅裂である。何でもいいから早く戦争を始めたいという強烈な願望だけがむき出しになっている。
すでにブッシュ政権はクウェートに一万人、バーレーンに四千二百人、サウジアラビアに六千六百人、カタールに三千三百人、オマーンに二千四百人、トルコに千七百人、英領ディエゴガルシア島に千九百人、洋上展開部隊二万五千人など、イラク周辺に大量の軍事力を集結させている。九月二十四日からは、クウェートで一万一千人の米軍部隊が集結し、砂漠地帯で対イラク戦を想定した米・クウェート合同演習が始まった。
米海軍は十二月までに、空母ワシントン、リンカーン、コンステレーション、トルーマンの四つの空母機動部隊を配置する。随行する駆逐艦や攻撃型原潜とともに、二百五十機の攻撃機と二千発のトマホーク・ミサイルがイラクを射程内に収める位置に集結するのである。
実は米英両国は、湾岸戦争以来十年にわたってイラクに対する侵略戦争を続けている。米英は国連決議などに全くもとづかずに、国土の三分の二近い広大な「飛行禁止空域」なるものをイラクの北部と南部に一方的に設定し、連日そのイラク領空を攻撃機が飛行し、イラク側がレーダーで照射したなどの理由で何百回もの爆撃を繰り返してきた。爆撃回数は昨年一年間で三十二回、今年は九月までにすでに四十四回もの爆撃を行っている。
九月五日には、米英軍のＦ15、Ｆ16、トルネードなど戦闘爆撃機百機がイラク西部アンバル州に過去四年で最大規模の猛烈な爆撃を加えている。多数のイラク民衆を殺害しながら十一年にわたって続けられてきた米英軍によるこれらの爆撃は、言うまでもなく国際法を踏みにじる何の道理もない侵略戦争そのものである。
ところが米国防長官ラムズフェルドは九月三十日の記者会見で、この無法な領空侵犯と空爆にイラクが対空機関砲などで反撃することを、米英軍機への「侵略だ」と非難しているのである。しかしこの米英軍による領空侵犯と何百回もの無法な一方的空爆で、イラク側にはすでに数千人の死傷者が出ているが、イラクの対空ミサイルやレーダー基地がほとんど破壊されつくしているため、米英側の犠牲はゼロなのである。
ブッシュ政権が強行しようとしているイラクへの全面的武力行使は、十月七日で一年が経過したアフガニスタンへの侵略戦争と同様、国連憲章と国際法を踏みにじる侵略戦争そのものである。
国連憲章は、加盟国にそもそも先制攻撃を認めていない。また、国連憲章五十一条が規定する「自衛のための武力行使」は、その国に対する武力攻撃が発生した場合に限って認められている。言うまでもなくイラクはアメリカに侵略戦争をしかけてはいない。ブッシュ政権は「フセイン政権打倒」を武力行使の目的として公然と掲げている。これも、「領土保全または政治的独立」に対する武力行使を禁じた国連憲章二条四項に違反する。
ブッシュ政権は、イラクが湾岸戦争停戦決議（国連安保理決議六八七）にもとづく大量破壊兵器と製造施設の廃棄のための査察を受け入れないということを、自らの侵略戦争を正当化する理由として掲げてきた。
しかしイラクは九八年十二月まで七年間、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（ＵＮＳＣＯＭ）の監視のもとで、長距離ミサイルや化学兵器とその原料などを多数廃棄してきた。査察をめぐって対立が続いたのは、米英が多数の情報部員を査察官として派遣し、トイレのゴミ箱までひっくり返すようなスパイ行為を行わせ、大統領宮殿まで査察の対象とするなどの嫌がらせを行ったからであった。ＵＮＳＣＯＭのエケウス・元委員長は、それが「イラク側の妨害を引き出し、武力行使の口実に使おうとした」、文字通りの「ためにする行為」であったと認めている（英フィナンシャル・タイムズ７月30日）。
九八年の査察中断以降、イラク政府は査察受け入れの条件として、国連による制裁の解除と米英空軍による一方的軍事攻撃の中止を求めてきた。しかしイラク政府は九月十六日、これらの条件を取り下げ、アナン国連事務総長宛の手紙で査察を無条件で受け入れることを表明した。十月一日にはウィーンで国連とイラク政府との間で査察再開が合意された。
この合意は、過去の国連決議を再確認した上、大統領施設を除いて、即時・無条件・無制限に、すべての場所に査察官が立ち入ることを決めている。また、大統領施設八カ所については、九八年の覚え書きにもとづき、国連事務総長が設置する特別グループが査察することが再確認された。
大統領施設も含めて、国連による全面的な査察が行われることで合意が成立したのだから、アメリカがイラクを攻撃する理由はなくなったはずである。ところがブッシュ政権は、今度はアメリカが提案する査察に関する新たな安保理決議が採択されるまで、国連は査察をするなとゴリ押しし、せっかく決まった査察を無理やり棚上げさせてしまったのである。
ブッシュ政権の新たな決議案では、査察のためにイラク航空機の飛行や車両の通行を禁止する空域や地域を設定する権限を与えられた査察団に、国連治安部隊という名の米軍部隊が同行することになっている。もちろん成立したばかりの国連とイラクの合意とは異なって、大統領施設も例外なく査察団警護部隊という名の米軍が、数も期間も無制限に自由に進駐することができる。まさに「米国によるイラク占領計画」そのものである。
さらに、イラク政府が虚偽の報告や省略を行ったり、不服従、非協力などで決議順守を怠った場合、「国連加盟国」は「あらゆる必要な手段をとる権限」を持つとされている。「あらゆる必要な手段」とは、言うまでもなく武力行使を含んでいる。
しかも、何が「虚偽」や「不服従」かを認定するのは国連ではない。また、武力行使などの「必要な手段」を発動するのも「国連安保理」ではなく「加盟国」である。すなわち、アメリカの一方的判断でイラクに対する全面戦争を発動できるというのが、ブッシュ政権が新たに採択を求めている安保理決議案なのである。そのうえ、決議の採択からイラクの受け入れ同意までわずか七日間という期限が設けられている。無理難題を並べて、イラクが拒否せざるを得ない状況に追い込み、戦争になだれ込もうとしているのである。
これは、九九年のユーゴ侵略戦争と全く同様の手口である。九九年三月の空爆開始に先立つ二月のランブイエ交渉では、コソボに独自の憲法と議会や警察や裁判所を持つ「高度の自治」を導入するということで合意が成立していた。ところがクリントン政権は、この合意を無理やり押しつぶし、三月のパリ交渉でＮＡＴＯ軍にコソボだけでなくユーゴスラビア全域での行動の自由を認めよという、「ユーゴ占領」に等しい新たな「和平案」の受け入れを迫った。そしてミロシェビッチ政権にそれを拒否させ、その拒否を理由にして三万四千回以上の無差別爆撃を加えたのであった。
ブッシュは、クリントンがユーゴ侵略戦争を開始した手口に学び、イラクに拒否させて戦争の口実にするために、「査察」という名の米軍による占領を受け入れよと迫っているのである。
ブッシュは今年五月の演説で、「フセイン政権を変えなければならないというのがアメリカの政策だ」と公言した。十月一日の記者会見で、フライシャー大統領報道官は、イラク国民による政府の転覆をうながした。イラク国民によるフセイン暗殺も支持するのかと問われたフライシャーは、「どんな形の政権交代でも支持する。イラク国民が銃弾一発で責任を果たせば、戦争をするよりもはるかに安くつく」と答えた。
「ニューヨーク・タイムズ」（10月11日）は、ブッシュ政権がフセイン政権打倒後のイラクについて、第二次大戦後の日本占領をモデルにした統治計画を練っていると報じた。占領の初期には、日本占領でマッカーサー元帥が担った役割をフランクス米中央軍司令官かその部下が果たし、戦犯の裁判も計画している。数カ月から数年後に選挙を実施して民政に移行させる計画だという。ブッシュ政権は、何が何でもフセイン政権を打倒して、イラクに親米政権を樹立しようとしているのである。
世界各国に広がるイラクへの侵略戦争に反対するデモの中で、「石油のための戦争をやめろ」というスローガンが叫ばれている。イラクに親米政権を樹立することによって、中東の石油に対する支配権を確立することが、この戦争の最も大きな目的のひとつであることは、あまりにもはっきりしている。
アフガン戦争の大きな目的のひとつが、中東に次ぐ石油ガス資源地帯であるカスピ海に対する石油メジャーの支配権拡大であったことは、すでに多くの論者が指摘する通りである。イラク戦争は、その直接の延長線上にある。
昨年五月に発表されたブッシュ政権の新エネルギー政策報告は、アメリカの石油消費量に占める輸入の割合が、現在の五〇％から二〇二〇年には七〇％近くに達すると指摘している。そして世界の中東ＯＰＥＣ石油に対する依存度は、九七年の二六％から二〇二〇年の四二％へと上昇すると予測されている。
最大の埋蔵量を持つのはサウジアラビアだが、「９・11テロ」の容疑者の多数がサウジ出身者であり、その政治的安定性に不安が生じている。アメリカはサウジを補完できる産油国を確保する必要に迫られている。その対象が、世界第二の埋蔵量を持つのがイラクなのである。
アフガン戦争によるカスピ海周辺の石油資源の開発と支配権の確保に加え、イラクの石油利権が石油メジャーの手に入れば、世界の石油供給に対するアメリカの支配力は文字通り圧倒的なものになるだろう。
チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウォルフォビッツ国防副長官、ボルトン国務次官らが所属する右翼的政策理論集団「新アメリカの世紀プロジェクト」（ＰＮＡＣ）のクリストル議長は今年一月、上院外交委員会で次のように証言している。
「イラクでの親米政権の樹立がもたらす政治的、戦略的報酬は巨大である。親米的で自由な産油国イラクが誕生すれば、イランを孤立させ、シリアをおびえさせ、パレスチナ人はイスラエルとの交渉により誠実となり、サウジアラビアは中東と欧州の政治家に対する影響力を弱めることになるだろう。サダム・フセインを政権から追放することは、中東の政治的景観を根本的に変える真の機会を提供することになる。このことをブッシュ大統領は知っている」（白石忠夫「イラク侵攻計画とブッシュ政権の新世界戦略」。『技術と人間』02年10月号から）。
ブッシュを大統領に押し上げた力は、不正経理が発覚して破綻したエンロンをはじめとするエネルギー産業だったが、その中心はアメリカ石油協会（ＡＰＩ）であった。ブッシュ自身が、テキサス州知事になる前は石油企業の経営者であり、チェイニー副大統領は五年間にわたって石油開発企業ハリバートンのＣＥＯ（最高経営責任者）であった。国家安全保障担当の大統領補佐官ライスは石油メジャー・シェブロンの重役であった。そして新エネルギー政策報告の執筆責任者は、元ハリバートンＣＥＯでフセイン打倒の最強硬論者であるチェイニー自身であった。
イラクの石油利権に対するブッシュ政権のねらいを知るフセイン政権は、油田採掘の利権をヨーロッパ各国やロシア、中国などに分散し始めている。しかしブッシュ政権が支援するイラクの反フセイン派武装グループは、フセインを打倒したらこれらの諸国との契約を破棄すると主張しているのである。
米議会予算局（ＣＢＯ）は九月三十日、対イラク戦争の費用が月九十億ドル（約一兆一千億円）に上るという試算を発表した。戦争は軍需産業を最大の基幹産業とするアメリカにとって「究極の公共事業」としての「軍事ケインズ主義」政策である。そしてブッシュ政権は、エネルギー産業の政権であるとともに軍需産業の政権である。
ラムズフェルドは親ブッシュと子ブッシュの両政権で国防長官に就任しているが、彼はいくつもの軍需企業の役員を歴任し、軍需産業のシンクタンクであるランド・コーポレーションの理事長であった。ラムズフェルドに続いてランド理事長になったオニールは、ブッシュ政権の財務長官に就任した。
運輸長官に就任したノーマン・ミネタは、世界最大の軍需企業ロッキード・マーチン副社長であった。そしてチェイニー副大統領の妻リンが、ロッキード・マーチンの重役に就任している。全面戦争開始に向けて、一発で二億円のトマホーク・ミサイルをはじめとする大量破壊兵器などの軍需物資の大増産が続いている。
九月二十日にブッシュ政権が発表した「米国の国家安全保障戦略」報告は、ソ連・東欧の崩壊後にアメリカが「先例がなく比類のない力と影響力を世界で有している」と述べ、この「アメリカにとってのチャンス」と「影響の瞬間」を活用すべきだと主張している。そして国際テロ組織や大量破壊兵器の取得をめざしていると決めつけた諸国を「ならず者国家」と規定して、それらを「文明の敵」として違法な先制攻撃を正当化している。
ブッシュ政権が強行しようとしている対イラク全面戦争は、バブル崩壊で深刻極まりない経済危機に突入しつつあるアメリカ帝国主義が、石油産業と軍需産業の利権と世界支配体制の抜本的強化を直接のねらいとした暴挙にほかならない。
すでにアフガン戦争で、小型核兵器に匹敵する破壊力を持つ気化爆弾デイジー・カッターなどで粉みじんにされ殺されたタリバン兵士や、無差別爆撃で村ごと吹き飛ばされた民衆など、すでに万を超える人々が殺されている。
イラクでは、湾岸戦争後の経済封鎖の中で、栄養失調と病院の機能崩壊ですでに五十万人の子どもたちが命を奪われたと報じられている。湾岸戦争で大量に使用された劣化ウラン弾によって、白血病や小児がんが多発し、治療のすべもないまま次々に命を落としている。この上で、人口五百万人のバクダッドに無差別爆撃が加えられれば、想像を絶する大惨事となるだろう。
全世界で反戦闘争が広がっている。イギリスで九月二十八日に行われたデモには、ロンドンで二十万人、全国で四十万人が参加した。アメリカではアフガン空爆開始一周年を前にした十
月六日、ニューヨーク、ロサンゼルス、シアトル、シカゴなど全米十数都市でイラクへの戦争に反対する集会が行われ、ニューヨークの集会には二万人が参加した。
ヨーロッパでも各国で闘いが広がり、十月五日にはイタリアの七十カ所で集会やデモが行われた。ローマのデモには三万人が参加した。ブッシュ政権が採択を求めている新たな安保理決議案に対する国際的批判も高まっている。安保理常任理事国のうち、フランス、ロシア、中国は、アメリカの新決議案に反対する姿勢をなお崩してはいない。
米議会でアフガン戦争に反対したのはバーバラ・リー議員ただ一人だったが、今回は下院で百三十三、上院でも二十三の反対票が投ぜられた。イギリスの世論調査では、国民の七一％が国連決議もないまま対イラク戦争を行うことに反対している。ドイツの世論調査では、約七五％が「たとえ国連の決定があったとしてもイラク攻撃への参加に反対」と回答している。
この世論に押されたシュレーダー首相は、緑の党と連携してユーゴ空爆に参加した時とは反対に、ブッシュ政権への批判を強めている。業を煮やしたラムズフェルド国防長官は、「米独関係を毒した」「穴に落ちたらもう掘るな（悪あがきするな）」とシュレーダーらをののしっている。
ブッシュ政権は、自衛隊の艦隊をインド洋に派遣しアフガン戦争に参戦している小泉政権に対し、Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣や米英軍以外の艦艇への燃料補給など、戦争協力の拡大を求めている。Ｐ３Ｃによるレーダー情報の米軍などへの提供は、言うまでもなく憲法で禁じられた「集団的自衛権の行使」に当たる。そして自衛隊は、インド洋の海上自衛隊艦艇がレーダーで捕らえた船舶や航空機の位置などの情報をすでに米軍に提供していることを認めている。ここでも、なし崩し的に憲法改悪が既成事実化されている。
日本でも、全力をあげてブッシュ政権のイラク侵略戦争に反対する闘いを強化し、押し広げなければならない。新たに出発した「戦争反対、有事法案を廃案へ！市民緊急行動」など共同行動の一翼を担い、グローバル戦争に反対するインターナショナルな闘いに連帯して闘い抜こう。パレスチナ連帯闘争の強化は、その重要な課題である。
十月二十六日には、アメリカの平和運動と連携した国際反戦行動が行われる。十二月一日には、有事法案に反対する陸海空港湾労組二十団体と宗教者の呼びかけによる大集会が準備されている。イラクへの侵略戦争を止め、有事立法と憲法改悪を阻止する闘いに全力をあげよう。（10月14日 高島義一）
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