| 読書案内『もうひとつの全共闘』芝工大闘争史を語る会著／つげ書房新社／２５００円＋税 かけはし2010.12.20号 |
全共闘運動史の
歪曲を超えて
「今、１９６８年をめぐる歴史の掘り起こしが進んでいる。だが、闘争当事者の声はあまりにも少ない。それどころか、当時マスメディアの光りにあたった『記録』や『資料』だけを積み重ね、全共闘運動のほんの一面を取り上げて『批判』するたぐいのもので満ちあふれているといわざるをえない。堕落した新左翼諸派による『内ゲバ』、あるいは『革命』なき『革命幻想』におちいった『連合赤軍』や無差別テロを実行した『反日武装戦線』が、あたかも全共闘運動の必然的な結末であるかのような前提に立って、『負の遺産』の側からのみ全共闘運動を判定する『歴史』が闊歩している。ましてや、敗北しなかった大学闘争の記録は皆無であり、存在すらしなかったように扱われている。私たちには語らなければならない義務がある」（本書プロローグより）。
本書は第一章 沸点にむかう芝浦工業大学、第二章 第一次闘争の展開（68年１～２月）、第三章 学外での闘いの経験から第二次闘争へ（68年３月～69年１月）、第四章 「四つの拒否権」の波及と大学立法反対闘争（69年２月～10月）、第五章 反動との闘いから暴力ガードマン追放へ（69年12月～71年11月）から構成されているドキュメントである。
また全学闘活動家による多くの証言が時系列に沿って収録されていたり、エピソードなども各章末に掲載されており、その大学闘争史の内容を豊富化させている。
力関係は一気
に逆転した！
「芝工大は、スポーツ部門の『広告塔』によって学生を集め、集まった学生を徹底的に収奪し、運動部学生をそのための弾圧的な私兵として使う……そこに、民主主義のかけらもあろうはずがない」、典型的な右翼スポーツ反動大学だった。
しかし、六八年一月、学費値上げ反対闘争を水路にして、学生の不満や怒りが一気に吹き出すことになる。そして一～二年生のクラス、学科闘争委員会を闘争主体とする大衆的な全学闘争委員会が出現する。
だが全学闘に結集する学生のなかには、大衆闘争やストを組織した経験をもつ者は誰もいない。熱い塊となってストを死守する五百人の全学闘ピケット部隊、それをとり巻く五百人の学生。力関係は一気に逆転し、二千人結集の大衆団交にまで攻めのぼることになる（第一次闘争）。
改革派との攻防
と四つの拒否権
全学闘の出現によつて、大学当局が反動派と改革派に分裂する。教職員組合が結成される。暴力装置だった応援団は、中大応援団との乱闘事件で自滅的に解散する。こうした学内状況のなかで六八年十一月、第二次闘争が始まる。
経理を公開させ十億円の黒字が発覚。全学闘は「学費値上げ白紙撤回と民主化の実現」を要求して、強固なバリケードを構築。反動派理事会はバリスト一カ月目で白旗を上げ、全学闘の要求を受け入れて総辞職してしまう。そして反動派に代わって、改革派が前面に登場する。
こうしてバリケードの中で、六九年一月二十九日の大衆団交を迎える。改革派理事会は、全学闘が提案した「四つの拒否権」（予算・決算、教育上の決定、人事の決定に対する拒否権、管理介入権）を含む、すべての要求を丸呑みしてしまう。
全学闘委員長「四つの拒否権を認めるということは、大学は革命の砦になるということだな」 理事長代行「大学は反体制の砦である。そうだろう」……。全学闘は闘争の具体的成果を獲得はしたが、新たな闘争局面を迎えることになる。
五月から始まる全学上げての「大学立法反対闘争」は、大学の自治は学生の自治なのか、それとも「進歩的」教授会が主導する自治なのかをめぐる攻防の質が問われることになる。
内ゲバ主義
に抗した闘い
芝工大でドイツ語講師をしていた真継伸彦は、「大学革命論序説」のなかで次のように書いている。「芝浦工大全学闘には、党派間の暴力抗争は皆無であった。それが、私が評価する重要な理由のひとつである。全学闘と民青のあいだにも、一月二十八、二十九両日の対立（大衆団交破壊のために地区ゲバ民と体育会連合が襲撃）のほかに暴力行為はなかった」。
六九年九月十八日、大学立法反対闘争から継続する大宮校舎のバリケード内にいた中核派の活動家が、反戦連合（元中核派）に襲撃され、埼玉大生が校舎から転落して死亡するという事件が起こる。長期化するバリストをめぐる対立と、この衝撃的な「内ゲバ事件」に乗じて学内反動派体制が復活する（70年２月）。
反動派理事会を
ついに打倒した
七〇年五月の自治会選挙で全学闘派が民青候補に圧勝し、反動派に対する大衆的な反撃が再開される。十二月には二部自治会が結成される。
全学闘―自治会の反撃を背景にして、独善的で強権的な大学経営を進めようとする反動派理事会に対する教授会、教職組からの反発が深まる。教授会は学長のリコールを決議し、教職祖は三波のストを決行する。こうした教職組の闘いに対して処分を乱発し、学内で孤立化する反動派理事会は「学生対策」として、日大闘争を襲撃した暴力ガードマンを導入する（71年２月～）。それはまさに、末期的な軍事独裁政権そのものであった。
芝工大全学闘―自治会はその後、百人を超える大量逮捕の弾圧と多数の負傷者を出しながらも、不屈の闘いを継続させ七一年十月、反動派理事会を打倒するのである。
芝浦工大全学闘の闘いは全共闘運動の金字塔である。そうであるがゆえに、体制主義者や俗物主義者はその闘いを「封印」しようとするのだ。本書によって、その「封印」は完全に解かれたのである。 （鶴）
コラム
冬の花火と予算消化
十二月に入るとＡＰＥＣのために延期されていた行事やイベントが一斉に始まり、さらに年末恒例の行事が加わり横浜の街はようやく「華やぎ」始めた。十二月四日と五日にはＡＰＥＣの際にわれわれの抗議デモのコースとなった桜木町駅前、伊勢崎町、馬車道、そして解散地点の山下公園などで大道芸祭りが開催され、赤レンガ倉庫前にはツリーがお目見えしドイツが発祥の「クリスマスマーケット」が始まった。
「国際都市横浜を世界に発信する絶好のチャンス」という中田宏前市長の訳の分からないキャッチフレーズのもとに誘致されたＡＰＥＣは、結局のところ政治的には世界各国の首脳が破産した新自由主義の綻びを繕う場でしかなく、横浜市民はただひたすら不便を強制されただけ。連日街頭に警官が溢れ、規制、検問、渋滞、まるで戒厳体制。終了後の街頭インタビューで多くの人が「なんのために会場を誘致したのか全くわからない」と口を揃えて答えていた。当然である。
一方十二月三日から前市長が推進したもうひとつのイベントのツケを払うための横浜市議会が始まった。議題の中心は昨年「第二の文明開化」とうたった「開国博 Ｙ１５０」の赤字処理。「公金投入は『とんでもない』という市民の声は多い」「市長、幹部、議員の報酬カットなど市民に分かる形で責任をとるべきと思うが」と野党の「厳しい」追及が続く。林文子市長はこれに直接答えず「特定の個人の責任を求めていくのは適当じゃない」とはぐらかす。
だが「厳しい追及」も長くは続かない。所詮来年の統一地方選向けのパフォーマンス。野党とはいっても開国博時には反対どころか推進の旗を振っていたのだから。これまで横浜市が「開国博」に投入した公金は八十三億円。にもかかわらず外郭団体・開国博協会には今も二十六億円もの赤字が残り、これを穴埋めするために市側がさらに十三億円を補助金として出そうというのである。
二つのイベントを進めた中田前市長は赤字が明らかになると参院選への出馬を口実に辞任。開国博の推進役として副市長に就任した野田由美子も有料入場者数が予定の四分の一にも達しないことが発表されるや否や辞任し早々と大学に戻る有様。市議会はまるで舞台主演がいなくなった三文芝居の感。
鹿児島の阿久根市、名古屋市、東京都、大阪府と首長のポピュリズム的な傲慢な行政運営だけが騒がれている。しかし、陰に隠れて与野党一体で犠牲をすべて住民に押しつける地方自治体の「大連立」的あり方は今も残る。首長が自公から民主党に代わっても構造は同じ。菅政権の行き詰まりの中でまたぞろ「大連立」が騒がれている。だがその本質は横浜市議会の赤字処理と同一。横浜市議会の裏にあるのは日産や三菱だが、菅政権に対する「大連立」の圧力は財界であり、総資本である。
延期されていた花火大会が冬の夜空を彩った。最初はご愛嬌と思ったが考えてみると単なる予算消化。「華やぎ」も疑う必要あり。 （武）
|