韓国はいま　アルカイダ第２の故郷、イエメンの複雑なルーツ　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2010.12.6号

宗派と部隊の分裂が引き裂き 中東一の貧しさがテロを育む

明らかになったテロの拠点

　　「海抜２２００メートルの山岳渓谷に位置するここは２５００年を超える歴史を持つ都市だ。７〜８世紀にはイスラム教拡張の主要拠点だった。このような宗教的・政治的遺産は、11世紀以前に建てられた１０３個のイスラム寺院や14個のトルコ式浴場、６千軒の家で確認できる。土で作られた数多くの多層の家々がこの都市の美しさをさらに付け加える」。
　ユネスコ世界文化遺産の中の１つであるサナ、すなわちアラビア半島南端に位置するイエメンの首都の旧市街地についてのユネスコの説明だ。もどかしいことに、数千年間アフリカと中東、アジアの香辛料が行き交う交差路だったイエメンの今日の現実は、古風な文化遺産とは程遠い。10月29日、イエメン発米国行きの航空貨物から爆発物が発見されたのに続き、11月２日にはイエメン・シャブワで韓国石油公社の送油管が爆発するとともに、イエメンはテロの核心的根拠地として刻印された。昨年３月、自殺爆弾テロによって韓国人観光客４人が命を失い、同年７月には国際医療奉仕団体所属のオム・ヨンソン氏が拉致・殺害されたまま遺体で発見された時、すでにイエメンの現実はあらわになった。

支配ジャイディ派内の葛藤

　「韓国はイエメンなどと共に全世界の幾つもない分断国として…」。正確には覚えていないが、中・高等学校の時節に教科書にこのような見出しがあった。分断国イエメン、１９９０年に南北統一を実現したものの、イエメンの今日は分裂と対立の過去と、その遺産に手足が縛られている。
　現在のイエメン地域は１５３０年代からオスマン帝国の支配を受け、イエメン南部が１８３０年代に英国の植民地となる。オスマン帝国の解体によって北イエメンが１９１８年に独立した後、１９６２年にイスラム正統イエメンアラブ共和国（ＹＡＲ）が宣言される。南部には１９６７年、英国軍が撤退した後、社会主義イエメン人民民主主義共和国（ＰＤＲＹ）が打ちたてられる。
　ソ連の崩壊によってＰＤＲＹが危機に陥るとともに１９９０年に吸収統一された後、北側のＹＡＲを率いていたアリ・アブドゥラ・サリフは部族と軍部の支持を得て大統領になるが、南北和合に失敗した「中味のない統一」だった。サリフはイスラム・スンニ派が多数であるイエメンにおいて、シーア派のさらに少数分派であるジャイディ派出身の上に、予言者ムハマドゥの正統直継と認定されているサイドゥではないものだから、他の伝統的指導者のような権威がない。また北部出身のサリフが率いているイエメンで南部や東部のさまざまな部族が自治を要求し、中央政府の統制に従わなかった。南北は結局、１９９４年に内戦に突入した。
　北イエメンの勝利以降、武力によって鎮圧された南側の自治権が奪われるとともに、不満は高まった。南部は、経済的恵沢が北部に集中し自分たちは疎外されたとの反感を持っている。内戦が終わってから16年が過ぎたけれども、北イエメン内でさえ北西部サダ州一帯ではジャイディ派の分派であるアルフティ反軍と政府軍が交戦している。反軍はサリフと同じジャイディ派出身ではあるものの、自分たちのジャイディ派復活運動を統治の障害物と考え、サダでスンニ派を支援する分離統治を展開していると反発し、６年間、政府軍と対峙している。社会的インフラの大部分が破壊され、政府のサダ地域に対する配慮も満足のいくものではないものだから、住民たちの反軍への加入が増加している。南部ではアデン地域を中心に武装分離運動が続けられており、アルカイダ指導者ビンラディン一家の故郷であるハドゥラマウットゥ州やマブリ州一帯の貧困地域ではアルカイダが跳梁している。隣国の環境も悪く、20万人にも及ぶソマリア難民がイエメン南部の不安定さを高めている。最悪の状況だ。

国家より部族優先の伝統

　南・東・北に引き裂かれたイエメンの葛藤は１７００余りの部族および氏族社会の強い伝統のゆえに、さらに分裂する。イエメンは男たちが気概の象徴として「ジャムビヤ」と呼ぶ半月形の伝統的短剣を下腹に帯びて動き回るほどに山岳部族としての闘争の伝統が強い国だ。イエメンの成人１人当たり平均３挺の銃器を持っていたとの統計もある。中央政府よりは部族間の連帯がより大きな影響を及ぼし、少数部族たちの差別と不満などが外国人を相手としたテロとして表れている。
　昨年１月にはアルカイダ・サウジアラビア支部とイエメン支部が統合され、アルカイダ・アラビア半島支部（ＡＱＡＰ）が発足し、中央政府の統治力が及ばないイエメンのアビアン、シャブワ、マリブ地域に根を下ろしつつある。イエメンは今やアフガニスタンほどにアルカイダの影響力が極めて大きい所に分類される。結局、分断と内戦の歴史と現実は山岳部族という伝統ともあいまってイエメン人の暮らしを極端へと追いやっている。
　ソ・ジョンミン韓国外国語大・国際地域大学院教授は「イエメンは中央政府よりは部族に対する忠誠度がより強く、領土的国家のアイデンティティが成立していない」「農耕定着生活をした我々と違って、中東地域はその大部分が遊牧社会で部族的連帯が強く、家父長的部族の伝統が数多く残っており国民統合への障害になっている」と説明した。
　国家統合に乗り出さなければならないサリフ大統領は別の所に心が奪われている。１９７８年に中佐の身分だった彼はクーデターによってＹＡＲの権力を握った後、32年間最高権力を享受している。彼は自分の血縁などを要職につけただけでも飽きたらず、息子を後継者にする計画にはまっている。北部サダ反軍と南部分離主義者およびアルカイダ勢力に伴う治安の不安やテロの脅威を自らの暴圧的統治を正当化し米国の支援を引き出す手段として使っている。腐敗によって国が腐れきっているけれども、30年余り権座にとどまってきたサリフは手を引いている。
　国際社会が言うところの典型的な「不安定国家」「脆弱な国家」だ。国の体をなしていない、ということだ。分断と葛藤、不実な政府が生んだ最悪の遺産は貧しさだ。中東最貧国イエメンの１人当たりの国内再生産（ＧＤＰ）は２００９年の購買力指数の基準で２５００ドル、世界１７８位だ。首都サナでさえ停電が起き、人口の半分近くが１日２ドル以下の賃金を得て暮らす。失業率は35％に達し、ともかくも仕事があれば不幸中の幸いだ。

貧しさに乗じるアルカイダ

　アラビア砂漠に位置するイエメンは昨年、甚だしい気候の変化を経験し、今後20年以内に生活用水が底をつくだろうとの警告が相次いでいる。石油輸出が全体輸出の90％、租税収入の75％を占めているが、イエメンの石油は２０１７年には枯渇するだろうとの見通しも出ている。略奪、麻薬、銃器密売は日常茶飯事だ。人質劇と拉致劇、テロが幅を利かしている状況にあって、海外各企業の投資がイエメンを無視するのは当然だ。
　ソ・ジョンミン教授は「中東でテロがしばしば繰り広げられる地域は、民族国家の形成自体ができなかった」のであり「イエメンも政治の発展的側面において民族国家が形成中の国として混乱を味わっている」と説明した。アフガニスタン、スーダン、イラク、ソマリア、パキスタンなどは中央政府がキチンと機能することができていないという共通点を持っている。
　テロは貧しさを食べて、とぐろを巻く。不安な国家経済の現実はテロ勢力が浸透する土壌となる。飢えたソマリアの海賊が「飯のネタ」として海賊行為に乗り出すことと同じだ。このような政府の空白をついてアルカイダは経済的支援を約束する。そうでなくともここはアルカイダの指導者ビンラディンの先祖の故郷であり、イスラム原理主義の根が深い所だ。昨年のクリスマスの際、米国デトロイト行きの旅客機へのテロの企図事件の容疑者はイエメンのＡＱＡＰでテロ訓練を受けた。
　チェ・ジンテ韓国テロリズム研究所所長は、テロと反政府武装運動は経済的条件と密接に連結していると説明する。チェ所長は「かつて自分たちを植民支配しつつ暴力的に搾取した西欧国家に暴力的に対抗するのは正当だと考える」し「今もイエメンの天然資源を西側諸国家が奪っていっているのに、自分たちは仕事もなくて生きていくという現実に不満が大きい状況にあって、アルカイダは身近に感じる物質的支援をしてくれものだから、貧しく疎外されたイエメン人にとっては唯一の希望となっている」と語った。
　米国はイエメンをグローバル・テロ基地とみなし、昨年約７千万ドルを支援したけれども、底の抜けた甕（かめ）に水を注ぎ、だ。サリフ政府が９・11テロ以降、西方の対テロ戦線に合流した後、反米感情は日を追って悪化している。「アルカイディズム」と呼ぶほどに、アルカイダの名によって行われている数多くのテロがゾロゾロと続いている。ソ・ジョンミン教授は「中東におけるイスラム過激勢力の指導部を分析すると、60％ほどが大卒の失業者で、それほど熱烈な宗教主義者ではなく、疎外され希望のない暮らしの中で社会的反感と不満が高い人々」であり、「家門（一族）が統治している湾岸諸国家は石油という富を適切に分配しつつ統合の枠を維持しているのに反して、イエメンは支配の家門が絶対的に富を持つことができず、他の湾岸諸国のように富を分け与え統治するという家父長的アボジ（父）の地位を持ってはいない」と説明した。

経済支援が根源的解決策

　結局のところカギはイエメンでテロが芽生える土壌をなくすことにある。テロ組織は政府がキチンと機能できない地域で育っているだけに、貧困の解決など長期的戦略を立てることが切実だ。特に、かつてのテロ組織はピラミッド式の階層組織であることから首脳部さえ除去すれば脳のない体のように崩壊したけれども、今は網の目のようなネットワーク構造を持っている。アルカイダと穏やかに結びついたまま、指導者クラス１〜２人が除去されても網の目のようにいつでも埋められる。「ダウンローダブル・テロ」と呼べるほどに、インターネットからテロ情報をダウンロードした後、テロ敢行計画を組み立てることのできる時代となった。米国最高のシンクタンクであるブルーキングス研究所は今年１日に行った報告書で、「イエメンでアルカイダ勢力を抑えつけようとするならば、粘り強い経済的支援と良い統治のプログラムを通じて国家の能力を高めてやらなければならない」と強調した。
　国際社会の支援に依存しているイエメンは２００６年以降、５００億ドルの開発援助を約束されても極めて一部の予算だけを執行し、イエメン政府の改革や腐敗防止なしに国際社会の追加支援も期待しがたいのが実情だ。米国〈クリスチャン・サイエンス・モニター〉は11月１日、貧困と腐敗、反米主義、分離主義、部族主義、イエメン出身の急進イスラム指導者アンワール・アルオラキの影響力などをイエメンから根絶やしにすべき対象として指摘した。チェ・ジンテ所長は「イスラム国家の中でも、アラブ首長国連邦など経済的に自由な国にはテロが芽生える土壌がない」「はく奪感や格差を埋めることのできる経済的プログラムを用意し、教育と働き口の創出、医療サービスの支援など非暴力的アプローチをするのでなければ、イエメンのような国においてテロは根源的解決なしに悪循環されるほかはない」と強調した。（「ハンギョレ21」第８３５号、10年11月15日付、キム・スンベ記者）