| ビルマ 選挙は変化はつくり出すか かけはし2010.12.6号 |
姿を変えて続く軍事独裁体制に諸国支配階級の暗黙の承認
ダニエル・サバイ |
以下は、軍事独裁政権の自己の権益を守るための新たな体制をつくり出す試みをめぐる、ビルマ情勢を分析している。日本で報じられることの少ない問題であり参考にしていただきたい。なお原文には出典を示す多くのの注が付いているが、それら出典に関する原注は今回省略した。出典を確かめたい読者には、文末に印したウェブサイトの参照をお願いする。（かけはし編集部）
新たな議会選挙の歴史的背景
ビルマでは、一九九〇年五月二十七日に行われた前回の選挙から二十年以上が経過した。当時、軍事評議会は、その二年前にアウンサン・スー・チーが結成した野党国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧倒的に勝利した選挙の結果を否定した。
ビルマ人民は、ビルマの戦略的位置のゆえに苦しんできた。中国とインドにはさまれ、インド洋、マラッカ海峡、チャイナ・シー（南シナ海、東シナ海と合わせてチャイナ・シーと呼ばれる）に囲まれている。また豊富な天然資源に恵まれている（天然ガス、石油、希少木材、宝石など）。これらの富が無遠慮な隣国から渇望され（特に、中国、タイ、インド）、彼らは軍事政権とビジネスを行うことを躊躇せず、このことが国際的な圧力の効果を限定し、軍部が強権と弾圧によって政権を維持することを可能にしたが、軍部の主要目的は私的な富の蓄積を維持することである。
二〇一〇年十一月七日に軍事評議会が新たな議会選挙を組織したのは、このような文脈の中においてであった。国家平和開発評議会（ＳＰＤＣ、軍事評議会の公式名称）は、「民主主義へのロードマップ」の第五段階を組織しようとしている。ロードマップの七番目の最終段階は、「近代的な発展した民主的な国家の建設」である。
この表向きの言葉の裏で軍部は、議会選挙と文民政府の設立を通じて自分たちの権力の永続化を追求している。彼らの目標が文民への権力の譲渡ではなく、彼らの軍服を文民の衣装に着替えることであることは疑いない。前例のない規模のモデルチェンジの一環として、八月下旬に、選挙に立候補するために最上級の将校たちが軍籍を抜けた。彼らは政府の二十六人のメンバーとともに立候補するだろう。
これらの選挙は、二つの大きな政治的危機の後に行われるのである。これらの危機の間、ビルマの将軍たちは国際的な圧力や非難にもかかわらず体制を固持してきた。二つの危機とは、二〇〇七年の九月と十月の仏教の僧侶たちに率いられた「サフラン革命」、そして二〇〇八年五月にサイクロン「ナルギス」によってイラワディ・デルタ地帯を徹底的に破壊されたにもかかわらず行われた新憲法の国民投票である。これまでにもまして、軍事評議会は政治的状況を支配しているように見える。
十一月七日の選挙は、したがって大きな政治的イベントである。有権者の大多数は三十八歳以下であり、選挙を経験したことがない（選挙は五十年間に三回しか行われなかった）。ビルマ国内の反対派や活動家、そして亡命者の間に、選挙がどの程度変化の機会をもたらすことができるのかについて、疑問が巻き起こっている。これらの選挙は、自由でも公平でもない。ビルマの軍事評議会が提案している選挙の枠組みに参加すべきか、それともボイコットすべきかについて、疑問が生じている。
この記事では、この論争の解明を試みるのではなく、投票前の状況の概要を説明し、問われている問題を記述することを試みようと思う。
権力の移行は起こりうるか
一九九三年に開始され、二〇〇三年に再開された「民主主義へのロードマップ」は、軍事評議会の各階層の中に、文民政府への移行の過程で権力が彼らの手から逃げていくのではないかという恐怖をつのらせた。したがって、軍事評議会は権力を維持するためにあらゆることを行った。特に二〇〇八年五月には、新しくあつらえた憲法草案の採用を強行した。
選挙後に発効するはずの憲法の最も際立った条項の中には、二つの議会（上院と下院）の議席の二五％は軍の最高司令官が指名した軍人によって占められるという条項がある。議会は大統領を指名するが、その者は「軍隊経験を持って」いなければならず、外国籍の子どもを持っていてはならない（これはアウンサン・スー・チーが候補となる可能性を排除するものである）。国防大臣、内務大臣、外務大臣は、軍最高司令官が提出したリストから大統領によって指名される。憲法は、軍事問題を監督する権限や軍事支出を管理する権限を規定していない。憲法の改訂には議員の七五％の賛成が必要で、その後に国民投票により有権者の五〇％以上の賛成が必要である。言い換えると、両院の指名された二五％の軍人がいる限り、彼らの意に反した憲法改定は不可能である。軍最高司令官には、「国の連帯の崩壊」の脅威があると考えられた場合、国家緊急事態を宣言する権限が与えられている。軍事評議会に関しては、第四四五条は、ＳＬＯＲＣ（国家法秩序回復評議会）およびＳＰＤＣ（国家平和開発評議会）のメンバーに対していかなる法律的措置も取ることはできないことを保証している。ＳＬＯＲＣとＳＰＤＣは、一九八八年に軍事評議会が権力を掌握して以来名のってきた名前である。最後に、憲法第一二一条の(a)項は、投獄されている、または有罪判決を受けた人は選挙に立候補する資格がないと規定している。この条項は、二千百七十一人を超える政治犯を最初から排除するものである。これには、主要野党指導者や民族指導者、すなわち二〇〇三年以来自宅軟禁の下にあったアウンサン・スー・チーを含む「国民民主連盟（ＮＬＤ）」の三百七十九人、ミン・コー・ナイン、コー・コー・チー、ニラー・テインを含む「八八世代学生」の四十四人、それぞれ九十三年と八十五年の刑で二〇〇五年以来投獄されているシャン諸民族民主連盟のスポークスマンであるクン・トゥン・ウーおよび書記のサイ・ニュン・ルウィンを含む二百人の民族指導者や活動家が含まれる。
将来文民として配置についた軍部の果たす役割に関して、取られた措置には疑問の余地はない。残念ながら、これらの選挙は、ビルマを民主主義への道に立たせるものではない。
プロセス全体が管理下にある
選挙プロセス自体が、一九九〇年のときのような大失敗をもう一度経験したくない軍事評議会によって綿密に管理されている。賭け金は高い。議席は全部で千百五十七で、三百二十六が人民議会（下院）、百六十八が国民議会（上院）、六百六十三が七つの地区（ザガイン、マグウェ、マンダレー、ペグ、イラワディ、ラングーン、テナセリム）と七つの州（カチン、チン、シャン、アラカン、カレン、カレニ、マイ）の代表に割り当てられ人民議会と地区議会または州議会に配分される。
四十七の申請のうち、三十七の政党が選挙に立候補する許可を得た。登録の申請をしなかったＮＬＤを含む既存の政党は、選挙管理委員会によって解散させられた。事実上、政権に近づけるのは二つの政党だけである。テイン・セイン首相が率いる連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）と国民統一党（ＮＵＰ、一九七四年に独裁者ネ・ウィンが設立した旧ビルマ社会主義計画党）は、全国規模で選挙戦を行うことができるだろう。これら二つの政党は、他の三十五の政党を合わせた数の三倍も多くの候補者を立てている。ビルマ人が多数派を占める多くの選挙区では、ＵＳＤＰとＮＵＰの候補者しか立候補しないだろう。しかし、ラングーンを含む二十近くの選挙区では、多数の野党候補者が競争に参加するだろう。結果は、親政権的な二つの政党が、上院、下院、地区議会の圧倒的多数を占めるはずである。七つの地区の住民は圧倒的にビルマ人である。すでに一九九〇年に実施されたこの一回投票制の選挙制度により、投票率に関係なく最も多くの票を得た候補者が当選者となる。最後に、候補者が独りしかいない場合は、その候補者が投票なしに当選者となる。
野党の中で重要な多くの選挙区で立候補する手段を持っているのは三つの政党だけで、シャン諸民族民主党（ＳＮＤＰ、候補者１５７人）、トゥ・ワイが率いる野党民主党（ＤＰ、候補者49人）、元ＮＬＤのリーダーたちに率いられた国民民主勢力（ＮＤＦ、候補者１６３人）である。障壁は資金と組織である。人口の三分の一が貧困レベル以下で雇用労働者の賃金が月五十ドルであるこの国で、各候補者は選挙に立候補するには五十万キャット（約５百ドル）を支払わねばならず、この金は返ってこない。全国レベルで候補者に五十八万ドルを用意できる野党は存在しない。これは選挙運動の資金を別にしての話である。
組織レベルでは、ビルマの野党は弱く、分裂している。主要野党勢力であるＮＬＤの全国評議会は、四月二十九日に開いた会議で全会一致で選挙のボイコットを決定した。しかし実際には、指導部の一部は新党ＮＤＦを結成した。彼らにとってＮＬＤの候補者が存在しないことは、有権者に明確な反政府の選択肢を与えないことであった。多くの政党が選挙のために設立されたが、彼らの選挙基盤は弱く、あるいはいまだ確立されていない。ＳＰＤＣ（国家平和開発評議会＝軍事評議会）は野党への投票を減らすために政党の乱立を歓迎している。戦術的理由で、または政治的弱さから、これらの小政党の多くは自己を軍事評議会から差別化しない可能性がある。選挙が近づくにつれて、後者が策略となっているように見える。軍事評議会に近いだれかがＮＤＦに資金援助したことにより、親政権候補者に反対し将来議会内で行動を共にするために十月に野党六党が形成した同盟が安定を失った。これらの策略が、さまざまな候補者や政党の独立性に疑問を投げかけ、棄権の増加や投票が複数の野党の間で分裂するリスクを大きくしている。
公正でも公平でもない選挙
これらの選挙が公正でも公平でもないというのは、単なる言葉のあやではない。選挙管理委員会が定めた規則は、政党の表現、集会、組織にすさまじい制約を課している。政党の出版物は検閲を受け、選挙資料は体制や軍隊に反対するものであってはならない。公開集会の組織化も自由ではない。一週間前に予想参加者数を指定して申請しなければならない。最終的に、独立した新聞が存在しないこの国で、野党は深刻に無力化させられている。
制約的措置はすべての政党に等しく適用されるわけではない。ＵＳＤＰ（連邦団結発展党）は、タン・シュエ将軍が国家元首に就任した一年後の一九九三年に結成された大衆組織である強力なＵＳＤＡ（連邦団結発展協会）が政党に衣替えしたものである。ＵＳＤＡは結成以来、社会の支配と社会的動員の抑圧の機能を果たしてきた。ＵＳＤＡのメンバーは二〇〇三年にはアウンサン・スー・チーを殺害する目的でデパイン近郊で彼女の車列を襲撃し、二〇〇七年秋にはデモ行進中の尼僧たちを攻撃した。したがって、ＵＳＤＰはＵＳＤＡの政治的支持と財政的基盤を引き継いでいる。また、政府と軍の支持を享受し、軍の最高位のメンバーがＵＳＤＰの候補者に名を連ねている。政党に衣替えしたからといってやり方が変わるわけではない。ＵＳＤＰメンバーによる野党候補者や有権者に対する脅迫のうわさが伝えられている。ＮＵＰは一九八八年に国家元首であった独裁者ネ・ウィン派のオールド・ガードたちである。この党も強力な支持と財政的基盤を持っている。
民族問題、中心的問題の一つ
民主的なビルマ国家は、住民の三分の一近くを占める民族的少数派の要求を考慮せずには出現しないだろう(注１)。一九四八年の独立前に、パンロン協定（一九四七年二月十二日）に民族的少数派の権利の輪郭が描かれた。認められた保証は実際に尊重されたことはなく、独立後間もなく、政府との最初の武力衝突が始まり、その一部は現在に至るまで続いている。軍事評議会は権力を握ってから一年後の一九八九年に、戦争状態にある民族グループと停戦交渉を開始した。ほとんどのグループは協定に調印し、軍事評議会は他のグループとの容赦ない戦争を継続した。
ワ族およびコカン族の軍隊は、一九八七年までビルマ共産党に従っていたが、最初の署名者に名を連ねた。彼らは停戦と引き換えに「干渉を受けることなく」アヘンを栽培し取り引きすることを許された。こうして国境領域全体が武装した民族的民兵の支配下に残された(注２)。軍事評議会は異なる民族グループ間の分裂を利用した。カレン民族連合やカチン独立機構のような一部の組織は麻薬の栽培や販売に強く反対している。
二〇〇九年四月に、軍事評議会は武装民族グループに支配されている地域を取り戻すことを決定した。軍事評議会は、停戦協定に調印したグループを政府指揮下の新たな国境警備隊に改編することを命令した。大部分の武装グループはこれに同意したが、ワ州連合軍（ＵＷＳＡ）、新モン州党（ＮＭＳＰ）、カチン独立機構（ＫＩＯ）を含む最も重要な部分はこれを拒否した。二〇〇九年八月に、タッマドウ（ビルマ正規軍）がコカン族の領域のミャンマー民族民主連合の軍に対して攻撃を開始したことにより状況は悪化した。三万人を超える人々が中国に逃げ込んだ。二千百九十二マイル（三千五百キロメートル）に及ぶビルマ国境の安定の維持を主要目的とする北京政府にとって重大な不満の種になった。中国の温家宝首相は六月にビルマを訪問し、広範な民族グループを選挙に参加させ、ビルマの信用を高め、国境緊張のリスクを緩和するようにという彼の希望を伝えた。
しかし、民族グループの選挙への参加は合意されなかった。選挙に参加することは、自決の権利を否定し武装民兵を非合法化する二〇〇八年の憲法の正当性を民族グループが認めることを意味した。また、連邦国家の要求に反対する中央集権的行政府の支配の下に置かれる将来の国の組織を認めることであった。八月以降ＵＷＳＡは、選挙を拒否すること、および支配地域における中央政府の行為を許さないことを発表した。九月、国境警備隊への統合拒否の報復として、選挙管理委員会は三つのカチン政党の登録を拒否し、これによってカチン族は独立した政治的表現を奪われた。九月十六日選挙管理委員会は、カチン、カレン、カレニ、モン、シャンの諸州では選挙を行わないことを発表した。理由は「自由で公平な選挙を保証すること」（原文のまま！）が不可能であるからというものであった。この決定によって、ビルマ人が多数派を占めていない地域の約百五十万人の有権者の権利が奪われた。「民族的少数派が住む地域に体制側候補者と選挙を押しつけることに失敗したことの暗黙の告白」であった。選挙の最初の帰結の一つは、さまざまな民族グループとの戦争の再開になるかもしれない。
選挙に参加すべきか、否か
十一月七日の選挙が行われる条件の中では、一九九〇年の場合のような（うれしい）サプライズが起こる余地はほとんどないことは明らかである。政府は、武装グループが支配している民族的地域を含めて、親政権党（第一にＵＳＤＰ）が勝利を確保するためにあらゆることをした。議会は主として親政権的議員と指名された軍人によって占められるだろう。進歩的議員や民族グループの独立した代表の占める割合は相対的に非常に小さいだろう。ＵＳＤＰ議員とＮＵＰに属する議員の間の勢力関係は未知数である。ＮＵＰは、一九八八年に退陣させられ現在の軍事評議会と入れ替わった独裁者ネ・ウィンに忠実なメンバーで構成されている。このメンバーは政権から比較的独立しており議会的プロセスの中で自律性を獲得する可能性があると考える人々もいる。この党がどの程度軍部の支持を受けているかについても不明である。
それでもなお、これらの選挙はビルマ人の全世代にとって大きな政治的イベントであることに変わりはない。ビルマの政治的世界にかかわる活動家は、国内外を問わず、この究極的な問題に関して態度を決めなければならない。選挙に参加するのか、否か。
選挙プロセスは民主的ではないにもかかわらず、多数の政党が選挙に参加することを決定した。ＮＬＤや複数の民族的政党の選挙ボイコットの決定は、大きな論争を引き起こした。選挙ボイコットは、同調者が非常に少なければ自らの信頼性を掘り崩す可能性がある。この場合は、国際社会から偽善的態度を非難されるだろう。しかし、二〇〇八年の国民投票の経験は、軍事評議会が結果をごまかす能力を持っていることを十分に示した。批判者たちは、選挙に参加しないことは、実施された選挙制度を尊重する親政権的議員の数を自動的に増やすことになると考えている。この観点に立てば、多くの政党にとって、これらの選挙は「唯一の有効なオプション」である。また、参加することは受け入れることを暗黙に意味せず、避けがたいことと考えられた。またビルマ国内のグループや団体の活動家は、国際社会の分裂のために過去二十年間にわたって現在の体制を変えることができなかった国際社会に依拠することは危険であると主張した。
ビルマ市民社会の多くのグループは、「選挙は民主的権利の問題について社会を動員する二十年間で最初の機会である」と考えている。これは「人民の、特にこれまで投票の機会がなかった若い人々の間に、政治的意識を発展させるチャンスである」。彼らは、選挙がこの国に多少の民主主義と自由をもたらすと考えている。議会の確立は、反対意見の表現の機会を提供するはずである。選挙は立法に関するものであり近い将来の体制の変更をもたらすものでないことが分かっているので、彼らが主張する目標は、二〇一五年までに新しい選挙をもたらすことができるような基盤を動員するために努力することである。この立場は、新しい政党や新しい活動家の出現による大きな政治的変革の可能性を予想する「シンクタンク」や国際的ＮＧＯからも支持されている。これらのグループが提起する主張の一つは、「制裁が何の結果ももたらさなかった」ことである。彼らは、制裁を続けるのではなく、ビルマを国際社会に再統合することを提案している。選挙が国際社会から非難されなければ、国際社会への再統合が選挙によって可能になる可能性がある。
軍事評議会の安定は当面確実
選挙が近い将来重要な変化をもたらすとまじめに考えているものは誰もいない。「文民」政府が設立されたとしてもその後も、軍事評議会は自らの利益のために、ビルマ人民にとって不利益な方向で、経済の運営を続けるだろう。
これを防止できるのはどれかを予想するのはあまりにも難しい。ビルマ国内では、弱体で分裂している野党の脅威は感じられていない。国際的レベルでは、米国やヨーロッパが課している経済制裁は失敗に終わっている。これは特に、フランスやドイツのような国のビルマにおける利権を脅かす戦略部門に関連する制裁反対によるものである。このことが軍事評議会に資金をもたらし、権力の維持を助けている。アウンサン・スー・チーや他の政治犯の即時釈放の要求は、冷笑主義や軍事評議会に対して闘うという西欧やアジア諸国家の政治的意志の欠如を覆すほどになっていない。
他の諸国家や国際的組織が民主的選挙のパロディーに折り合いをつけようとする限り、ビルマの将軍たちは公平で民主的な選挙を行う必要を感じない。一部の諸国は、選挙プロセスを支持することが民主主義への小刻みの変化を支持することと同等であると信じてもらいたい（あるいは信じたい）と考えている。実際には、彼らは、制裁の終焉とこの国への投資機会を期待しているのである（注３）。ビルマにおける民主主義への道は開発（したがって投資）を通じて実現すると説明する報道が増えている。
最も新しい犠牲者は、ビルマの民主化運動である。彼らは選挙をボイコットするか参加するかという困難な問題によって深く分裂させられている。大勝利を収めるのはまたもや支配者である軍事評議会であることは疑いないにもかかわらず。
▼ダニエル・サバイは、「インターナショナル・ビューポイント」のアジア通信員の一人である。
原注
(１) 国勢調査が行われていないので、ビルマの人口の正確な構成を知ることはできない。次のような民族グループが特定されている。カレン、シャン、アカ、チン、中国人、ダヌ、インド人、カチン、カレニ、カヤン、コカン、ラウ、モン、ナガ、パロウン、パオ、ラキン、ロヒンギャ・タボヤン、ワ。
(２) 大部分の民族的少数派はビルマ国境付近の山岳地帯に住んでいる。国境は一八二四〜四八年の英国植民地時代に制定されたものである。
(３) フランスの外交政策は、強制労働に依拠したとして糾弾されたビルマでもっとも重要な投資者の一つである企業全体を支持することを躊躇しなかった。
（「インターナショナル・ビューポイント」２０１０年11月号）
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