| 米国の利己主義的「自由貿易」政策を隠蔽する菅政権のＴＰＰ騒ぎ |
唐突なＴＰＰ
大騒ぎの背景
十一月十三〜四日に横浜でＡＰＥＣ首脳会談が開催された。
アジア太平洋地域における貿易と投資の自由化の推進を掲げて一九八九年に設立されたＡＰＥＣは、貿易自由化・市場開放をめぐる加盟国間の思惑の違いの中で、拘束力を持たない協議体として維持されてきた。
世界の貿易・投資の自由化を目標としたＷＴＯが頓挫し、各国が二国間および多国間のＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）に軸心を移す中で、アジア太平洋地域においては従来からのＡＳＥＡＮのほかに、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などの経済協力の枠組みが形成されつつあり、ＡＰＥＣにおいては「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）の構想も検討されている。
ＡＰＥＣ首脳会談は二〇〇〇年代前半には、ブッシュの「対テロ戦争」と、一方におけるＷＴＯ交渉の停滞の中で、テロ対策における協調と、ＷＴＯ交渉促進を大きなテーマとして開催されてきた。一方、地域的な経済協力や市場統合の動きは、ＡＳＥＡＮと中国の主導の下で、ＥＵや他の地域の諸国にも対象を広げて進められてきた。経済協力の枠組みとしてのＡＰＥＣは存在意義を失いつつあった。しかもＧ20、ＡＳＥＭなど、参加国の多くが重複する首脳会合が錯綜する中、開催費用（多くは警備費）を含めて負担軽減のために簡素化が議論され始めていた。
今年の横浜ＡＰＥＣは、菅政権が十月に突然、ＴＰＰ参加を打ち出し、メディアが一斉に「ＴＰＰに乗り遅れるな」、「いつまでも国内農業保護を言っている時ではない」と騒ぎ始めるまでは、警察の過剰警備以外に話題になることもなかった。
ＴＰＰそのものは、数ある経済協定の中の一つにすぎず、中国やＡＳＥＡＮの主要国が参加していないことから、その経済的効果はごく限定されたものにすぎないだろう。しかも中間選挙で敗北したオバマ政権が、少なくとも今後二年間は、意味のある経済協定を締結し、批准できる可能性はほとんどない。そもそも米国ではＴＰＰはあまり注目されていない。
菅政権が演出したＴＰＰ騒ぎは、ＡＰＥＣのホスト国として、ＡＰＥＣに多少とも注目を集めるための茶番であり、一過性の騒ぎにすぎないだろう。
にもかかわらず、ＴＰＰ騒ぎに乗じて進められようとしている農業政策の重大な転換、そして米国政府の対日要求の最大の狙いである郵政「改革」の継続、金融・保険市場の一層の開放、米と牛肉の輸入自由化への追随は、小泉・竹中路線を一挙に復活させ、加速させるものである。菅政権がそのような方向へ明確に踏み出したことにこそ、今回のＴＰＰ騒ぎの重要な意味がある。
米国のなりふり構わぬごり押し
米国・オバマ大統領は昨年のシンガポールでのＡＰＥＣを前後するアジア諸国歴訪の中で、ＴＰＰへの参加を打ち出した。中国・ＡＳＥＡＮ市場への輸出に活路を求めたい米国にとって、中国やＡＳＥＡＮの主要国が参加しないＴＰＰに何か経済的メリットがあるわけではない。
ＴＰＰを突破口にアジア太平洋地域における貿易・投資の自由化を一気に進めるという戦略は、すでに一九九〇年代半ばにＡＰＥＣを舞台に試みて失敗した戦略である。
オバマ大統領は十一月十三日に経団連による「ＣＥＯサミット」で次のように発言している。「米国は今後五年で輸出を倍増させる国家輸出戦略を進めており、それが今週アジアを訪れた理由の大きな部分だ」、「今後は、どの国も米国への輸出が繁栄の道だと思うべきではない」。
要するにアジア諸国は米国からの輸入を増やすべきであり、米国への輸出を増やすべきではないというのである。これではアジア諸国はＴＰＰに参加しても何のメリットもないと宣言しているに等しい。
米国が大して経済的メリットが期待できるわけでもないＴＰＰへの参加を決めたのは政治的目的による。つまり、中国とＡＳＥＡＮを軸に進んでいるこの地域の経済協力を牽制し、米国抜きの地域経済圏の形成を阻止することである。
民主党は政権交代を実現した昨年の衆議院選挙のマニフェストで、「東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化する」と明記していた。「東アジア共同体」については自民党・小泉政権時代にも構想が打ち上げられたが、米国政府からの強力な介入によって頓挫した経緯がある。
米国政府は、普天間基地問題で動揺する民主党政権を恫喝し、さらには自動車産業で米国での売上第一位にのし上がったトヨタのリコール騒ぎをも恫喝の材料として、対日経済要求を強めてきた。とりわけ、民主党と国民新党の連立の条件である郵政改革法をつぶすために、ＷＴＯ提訴をちらつかせ、また、在日米国商工会議所を通じて日本政府に対して強力なロビー活動を展開してきた。
この圧力の下で、ＡＳＥＡＮにおいては従来、米国・カナダ・オーストラリア連合と中国・ＡＳＥＡＮ連合の中間の立場に立っていた日本が、明確に米国に追随する立場に立った。釣魚台（「尖閣諸島」）問題をめぐる中国との対立もあり、「東アジア共同体」は棚上げされた。
空疎な経済統合
論議の一人歩き
横浜ＡＰＥＣにおいては、経済統合の方法と目標設定、および「成長戦略」、安全保障等が主な議題となった。経済統合については、米国等がＦＴＡＰＡの実現に向けた「拘束力のある枠組み」と、目標年度の設定を求め、また、ＴＰＰを地域経済統合の土台とすることを主張した。日本政府は「貿易・投資の自由化を目指すボゴール目標が完結する二〇二〇年に向け、地域経済の統合を推進する」という首脳宣言原案を提示した。しかし、中国は「経済発展の差と多様性を十分に考慮し、アジア太平洋地域の経済的一体化のプロセスを順序を追って漸進的に進めるべき」という見解を示し、強引な自由化推進に反対した。
この対立については、あたかも米国と中国の覇権争いのように報道されているが、日本政府の従来の立場は、この中国の立場に近いものであり、菅政権がＴＰＰを隠れ蓑に米国追随の姿勢を明確にしたことにこそ注目すべきである。
採択された「横浜ビジョン」（首脳宣言）においては、「拘束力のある枠組み」も目標年度も触れられず、「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けて具体的な手段をとる。ＦＴＡＡＰは、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６及び環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定等の現在進行している地域的な取組を基礎として更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求」となっている。
ＡＰＥＣとＦＴＡＡＰとの関係については、「ＡＰＥＣは、投資、サービス、電子商取引等の分野において分野別イニシアティブに関する作業を継続し、更に発展させることにより、ＦＴＡＡＰの追求に貢献」と規定されている。ＦＴＡＡＰ自体は、米国が「東アジア共同体」への動きを阻止するための手掛かりとして、「環太平洋経済圏」という概念をでっち上げたに過ぎず、ＥＵやＵＮＡＳＵＲ（南米諸国連合）などの経済圏とは全く性格を異にしている。
こうした空疎な経済統合論議が独り歩きしている背景として、特に〇八年の金融危機を発端とする世界経済危機の中で、米国の衰退と中国・「新興国」の台頭、イニシアチブなき多極化が急速に進んでいることがある。米国は中国との「対抗と協調」の二面的な政策を追求し、一方で同盟国との連携を強めることで衰退を食い止めようとしている。とくに同盟国としての日本には財政的負担、軍事的負担の圧力を強めている。一方、中国は、衰退する米国に取って代わってグローバル・ガバナンスにおける主導権を発揮することを躊躇している。むしろ米国主導の下で、米国と協調しつつ自国の影響力を拡大するというスタンスを、少なくとも当面は維持するだろう。
したがって、中国とＡＳＥＡＮを基軸とする地域経済統合の進展に対する米国の危機意識に配慮して、米国が参加できる枠組みとして、ＦＴＡＡＰを容認しているが、ＦＴＡＡＰに特に関心を示しているわけではない。また、米国からの理不尽で破廉恥な人民元切り上げ（＝ドル防衛）要求に対しても、ドルに代わる国際通貨体制、あるいはアジア通貨圏を直接に対置することを回避している。経済だけでなく軍事面でも、米韓軍事演習というあからさまな軍事的挑発を容認する姿勢を示している。
経団連の政策丸飲みする菅政権
ＡＰＥＣは存在意義自体が疑問視されており、ＦＴＡＡＰやＴＰＰは目先を変えるだけの浅薄な構想にすぎないとはいえ、ＴＰＰ騒ぎを演出し、ドサクサ紛れの財界の要求をテコに小泉・竹中路線への回帰を進める菅政権の政策の意味を軽視してよいわけではない。
ＡＰＥＣ首脳会談終了後も、政府は「包括的経済連携に関する基本方針」（十一月九日に閣議決定）に基づいて、ＴＰＰへの参加の条件づくりとして、特に「農業構造改革」の基本方針を確定しようとしている。
米国が輸出強化の名目で、利己主義的な保護主義を強める可能性があり、トヨタ、パナソニックをはじめとする輸出企業は、米国における保護主義のターゲットとされるのを回避するために、日本の農業を犠牲に差し出すことに積極的である。
「農業構造改革」の具体的内容は、株式会社による農地取得を可能にし、食糧自給率にこだわらず、輸出に活路を求めるという荒唐無稽なものであり、米国型のアグリビジネス・モデルをそのままあてはめたものにすぎない。
「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラムで多くの発言者から報告されたように、新自由主義グローバリゼーションの下でアジアや全世界の農民が土地の取り上げ（多国籍企業による買収など）、環境の破壊、農産物価格の下落に苦しんでいる。大規模な輸出向け農業は、農民を困窮化させ、環境を破壊し、一部の多国籍企業による農業と食糧の支配を完成させてきた。菅政権が打ち出した「農業構造改革」が、この流れに追随するものであることは明らかである。
米国の対日要求のもう一つの重点は、金融・保険市場の開放であり、小泉・竹中路線による「郵政改革」の継続である。〇八年の金融危機以降、世界の大部分の国で金融機関や投機に対する規制が議論され、さまざまな措置が導入されているにもかかわらず、日本ではむしろ金融規制緩和の措置すら導入されている。
法人減税、消費税引き上げ、政権交代時のマニフェストの事実上の棚上げ、新自由主義の再発進と再加速。政権の迷走の背後で、菅政権と経団連の政策は完全に一致しており、菅政権は自公政権の政策に回帰しつつあり、政権維持のためには自民党の要求を丸呑みすることすら辞さない構えである。
「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラムは、菅政権の下での新自由主義の再発進と再加速と対決する新しい闘いの第一歩となった。政権交代への期待が失望に変わり、閉塞感がナショナリズムやポピュリスト的リーダーシップへの期待の土壌を形成する極めて危険な情勢にわれわれは今、直面している。「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラムで開始した新たな闘いを広げていく中に、われわれの活路を求めていく必要がある。
社会運動、アジア規模の連携へ
「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラムには韓国、香港、フィリピン、パキスタンの仲間が参加した。執拗な入国妨害と空港における嫌がらせにも関わらず、有意義な交流が実現した。ＷＴＯ反対闘争や世界社会フォーラムを通じたＡＴＴＡＣ・ＪＡＰＡＮの精力的な活動が、アジアにおける新自由主義に反対する社会運動団体のネットワークの定着として結実している。
フォーラムのそれぞれの分科会では、パキスタンにおける土地取り上げの問題、フィリピン・マニラにおける民営化された水道事業の問題、自由貿易・ＦＴＡの下での韓国農民の苦境、中国における新しい労働運動の始まりとその背景など、われわれが共通の問題に共通の問題意識を持って取り組んでいることを実感させる報告と討論が行われた。
十一月十三日のデモとデモに先立つ桜木町駅前でのアピールには、神奈川シティーユニオンに結集するラテンアメリカ出身の労働者たちが元気に参加し、雰囲気を盛り上げた。
ここにこそアジアとアジア太平洋地域の未来がある。 （小林秀史）
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