「沖縄から問う憲法と日米安保」集会　　　　　　　　　かけはし2010.11.22号

伊波洋一さんの知事選勝利と剣法改悪阻止は一体の闘いだ

解釈改憲の動き
にストップを

　十一月三日、恒例となっている「11・３憲法集会」が東京・水道橋の韓国ＹＷＣＡホールで開催された。今年のテーマは「沖縄から問う憲法と日米安保」で、メインの報告者は沖縄で反戦地主弁護団や、代理署名拒否訴訟大田知事弁護団の一員で沖縄弁護士会会長も務めた新垣勉さん。
　ところが、おりからの「尖閣諸島」問題やメドベージェフ・ロシア大統領のクナシリ島訪問に煽られて排外主義キャンペーンを繰り返している右翼（日本国神党など）の街宣車二台が会場前に乗りつけて、大音声で「憲法九条があるかぎり中国の侵略から日本を守れない」などと約一時間にわたってがなりたてる。「沖縄の人びとが米軍基地を引き受けてくれるおかげで日本は守られている」というのだ。
　こうした騒然とした雰囲気の中で始まった集会には二百人が集まった。高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）が主催者あいさつ。
　高田さんは「小泉・安倍政権の明文改悪の動きは市民の力で押し戻されたが、解釈改憲の動きが以前にもまして進んでいる」と述べ、新安保懇報告の中で政権交代を逆手に取った形で憲法解釈の変更が従来にも増して提起され、軍事力の大幅増強、武器輸出三原則やＰＫＯ参加五原則の改悪がもくろまれていることを厳しく批判した。さらに「尖閣」問題を契機に偏狭なナショナリズムがさらに駆り立てられていること、参院で憲法審査会規定の策定が民主・自民両党の間で合意されていることにも注意を喚起した。
　高田さんはまた、この十月を中心に全国三十六カ所で行われた「辺野古新基地建設の是非を問う街頭シール投票」で七〇％以上の人びとが反対の意思を積極的に表明したことを紹介し、沖縄の基地をなくすために十一月二十八日の沖縄県知事選で伊波洋一さんが勝利することは憲法改悪に反対する運動にとっても決定的に重要である、と訴えた。

自治体と住民
運動の連携へ

　新垣勉弁護士は「米軍基地撤去に向けた戦略的討議を」というテーマで講演。新垣さんは県知事選での勝利は基地撤去に向けて重大なステップである、という観点から語った。沖縄の歴史、普天間基地の概要、「世界最強軍隊」の維持をあくまでも追求する米国の戦略について語った新垣さんは、「基地反対」から「基地撤去」に向けた戦略として、基地への非協力を通じて基地機能をマヒさせる運動を作り上げるためには住民運動と自治体の連携、米軍による基地の自由使用の制限と地位協定の改定、米軍への財政的支援に対する批判の拡大が重要だ、と訴えた。
　新垣さんは、伊波さんが宜野湾市長時代に自治体が持っているパワーをフル活用し、基地反対から撤去への道筋を作り上げたことを紹介し、今後、普天間基地の違法性を問う憲法訴訟を行うことも提案した。
　一時間に及ぶ新垣さんの講演の後、東京大空襲訴訟原告団の千葉利江さんが、政府や裁判所判決の「戦争被害受忍論」を批判して空襲被害者への補償を求める立法運動への支援をよびかけた。イラク戦争の検証を求めるネットワーク事務局長の志葉玲さんは、アメリカ、イギリス、オランダのイラク戦争検証運動について報告。オランダでは、「イラク戦争は国際法違反であり、政府の参戦判断は間違い」という報告が出たことを紹介し、日本でも多くの国会議員の参加を得てイラク戦争への日本政府の政策決定過程を明るみに出す運動を、と呼びかけた。
　最後に「ベトナムからの贈り物」としてホー・ティー・ランさんによるトルン（竹で作った打楽器）演奏、マイ・カンさんのピアノ演奏が披露された。ホー・ティー・ランさんは、ふぇみん婦人民主クラブが支援しているダナンにある生活困難な子どもの養護施設「希望の村」の卒業生で、昨年自立支援の留学生として来日した女性。ホー・ティー・ランさんは日本の大学院で電子科学を学んでいる留学生の男性。
　二人の演奏に参加者は熱い拍手を送った。　　（Ｋ）

安保翼賛体制に
くさび打ち込め

集会は野間淑美さん（ふぇみん大阪）の司会で進行した。主催者を代表して中北龍太郎さんがあいさつをし、「昨年の集会は民主党政権誕生後の集会だった。昨年の政権交代には確実に改憲反対の民意が反映していた。日米対等を掲げ、海上基地見直しをいっていた鳩山政権であったが、今年の五月二十八日、日米合意で基地は再び辺野古に戻り、沖縄の人々の希望は失望に変わった。この九カ月は米国にとっても不安であった。ところが、日米同盟の強化の方に舵が切られ、菅政権の登場となった。菅首相の諮問機関「新安保防衛懇」の報告書は恐るべき内容である。非核三原則・武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈の見直し、恒久派兵法づくりを提言している。安保翼賛体制が生まれようとしている。戦争への坂道を転げ落ちるような状況で、九条改憲に暗い影を落としている。菅首相は、以前は沖縄海兵隊はすべてハワイへといっていたが、今は自民党と同歩調を取っている。改憲大連合もあり得るだろう。参院でも憲法審査会の規程作りの動きがある。これができれば、改憲原案が国会に上程されることになろう。憲法円卓会議（ＰＨＰ研究所に事務局）なるものが、伊藤真、辻元清美氏なども巻き込んでつくられており、現在五十人の会員がいる。自民党に代わる新たな改憲潮流ができつつある。我々は憲法をしっかり守り、草の根の平和のうねりをつくっていこう」と述べた。
　続いて、ナビィの歌とナーグシクヨシミツのギター・三線による寿のライブコンサート。安里屋ユンタやアリランやオリジナルソング。世界各地でのコンサート活動を通した、心をつなぐ人と人との出会いというナビィのトークがとても好評だった。
　休憩を挟んで、谷山博史さん（日本ボランティアセンター・ＪＶＣ代表理事）の「アフガン、イラクの民間支援で見えてくること」と題した講演に移った（別掲）。

今こそイラク
戦争の検証を

続いて、高遠菜穂子さんの発言があった。「北海道には自衛隊基地が多い。自分が出た中学校でも四十三人のうち四十一人が自衛隊関係の子どもだった。矢臼別演習場で自衛隊と米軍の合同演習がある。地元では白燐弾の使用が問題になっていた。米軍は照明弾だというが、使い方によっては焼夷弾にもなる。白燐は、付着すると燃え尽きるまで消えない。イラク戦争でもたくさん使用された。黒こげの死体はこれによるもの。最近、年々つもってくる思いがある。それは、イラク問題とは日本の問題だということ。小泉首相はイラク開戦だけではなく、死者六千人、行方不明三万人といわれた二回にわたるファルージャの総攻撃も支持した。私は、イラク人を日本に招いている。そのときは必ず沖縄に連れて行く。カーシュムという青年がこんなこと言った。『沖縄には民間人もいるんだね』。『日本は戦争放棄するが、戦争サポートはしていてもいいのか』、と。実にこのことは日本の外交に反映している。日本の自衛隊はサマワに駐屯した。それをオランダ軍が守っていた。昨年、オランダはイラク戦争の検証で、オランダ軍の活動は国際法違反だと結論づけた。では、自衛隊はどうだろう？　イギリスでは現在徹底的な検証作業が行われている。日本での検証に一万人の賛同人をめざしている。是非賛同してほしい」と述べた。
　最後に、止めよう改憲！大阪意見広告運動への参加のアピールと、来る沖縄知事選で伊波洋一候補の勝利のための支援アピールがあった。　　　　　（Ｔ・Ｔ）

ＪＶＣ谷山博史さんの講演から
民間支援活動の経験から見えてきたこと

平和とは対話
だという信条

　平和とは対話だ！私は体験を通してそのように思うようになった。今ではそれを信条にしている。そう思うようになった決定的な出来事はアフガンの青年との出会いだ。私がアフガンを離れるとき、その青年がわざわざ会いに来て、「自分は平和は武力でしかつくれないと今まで思っていた。ＪＶＣとの出会いがなければ、村に帰ってから銃を取っていただろう。今は、対話が平和をもたらすことがあるかもしれない、と思えるようになった、と。
　ミンダナオのダバオにいたとき、日本の若いカップルが海にコインを投げ、それを地元の人々が海に飛び込んで、争い奪い合っていた。ショックだった。世界ではさまざまな出来事がおきる。それはすべて関係性を持っている。しかし、多くの場合その関係性が見えない。そのために人々は誤った行動をしてしまう。そのようなことをイラクでもアフガンでも見た。平和のためには、タリバン、サダム・フセイン、キム・ジョンイルを理解しなければいけない。

タリバンへの
理解が必要だ

　アフガンの状況を少し説明する。ＪＶＣは二〇〇一年から、アフガン東部で医療や教育訓練を行い、出張診療や伝統的産婆研修やシギ女性学校支援を行ってきた。この地域に以前はタリバンはいなかった。ところが今はＪＶＣの活動拠点を、タリバンが住民に顔を曝し堂々と自由に出入りするようになった。ＪＶＣはその状況下で活動ができているのか疑問に思う人もいるだろう。二〇〇六年、ロンドンに拠点を置いたセミネス協議会がナブルでアフガニスタン人の意識状況を調査をした。その最後の結論で、外国軍は自分たちを守るのではなく、自分たちを攻撃する軍隊だと思うようになっていること、自分たちは占領されていると思うようになっている、と述べている。
　〇八年、アジザバードという村が、米軍の空爆で丸ごと消滅した。また、パシュカミナ村で行われていた結婚式が空爆された。これらのことは、アフガン人の許容レベルを超えている。〇五年、私らの医療チームのアヤトラ医師の母がタクシーで移動中に銃撃され、米軍に連れて行かれた。何とかしてくれと言われ、米軍・連合軍と交渉し、調査と我々に対する説明、謝罪を要求した。米軍の中佐は、日常茶飯事の事件を調査することなどできないと答えた。それを聞いたアヤトラの弟は、テロでも何でもやってやると吐き捨てるように言った。カイザル大統領は、きちんと調査が行われるべきだと声明する。でもそれで終わりだ。住民は、彼はカイライだといっている。
　〇九年、ＪＶＣの診療所の近くの商店が米軍の空対地砲撃で破壊され、米軍・連合軍との合同会議できちんとした証拠写真を出して、要求した。その結果、二度としないと約束させ、村から追い出した。そのことで、ＪＶＣは村の信用を得た。一度信用されると、村人は私たちを守ってくれる。
　対テロ戦争のＩＳＡＦの活動の境界が失われている
　最近米軍は、突然家宅捜査をする一方で、医療などを施す「人道支援」活動を並行してやっている。そのことで、ＪＶＣとの分断を画策している。十年前のカンボジア和平の時とは大いに違っている。安保理決議に基づく復興のための国際治安支援を行うＰＫＯ部隊ＩＳＡＦが派遣されている。一方で、米国は不朽の自由作戦という軍事作戦をやっている。ここにＩＳＡＦが引き込まれ、泥沼になっている。〇七年十月「アフガンにおける対テロ戦争と日本の軍事支援の見直しを求める声明」を出した。そこで、包括的な平和のための協議を始めるべきこと、日本政府はテロ対策特別措置法を継続しないこと、自衛隊による協力はしないこと、対テロ戦争との境界が失われた現在のＩＳＡＦの役割と活動の見直しを、国際社会と日本政府に訴えた。このような問題について仲介できるのは日本しかいない（インド洋のことなどはよく知らないから、誤解に基づく部分もあるけれども）。憲法をいかしていく道、問題は日本政府の態度如何にかかっている。

オールジャパン
体制への抵抗

　アフガンのみならず、イラクでも日本はいち早く米国を支持をした。その背景には北朝鮮がある。米国は九〇年代にデポドンのことで強行策をとったが、その後宥和政策に転換した。日本はそれについて行って、日朝会談を行った。ところが、そのときは米国の政策は転換していた。米国の不信を買った小泉首相は、それを挽回すべくイラク戦争でいち早く支持表明をした。孫崎さん（元外務官僚）の本に詳しく説明されている。日米同盟は対テロ戦争から始まったのではない。冷戦終結の時に米国には二つの選択肢があった。軍備縮小し経済中心でいくか、最強の軍隊を維持するか。結局後者を選択した。そして九五年の日米共同声明、周辺事態法、海外派兵、軍事協力へとつながっていく。専守防衛を越え、民間も巻き込んだ国際協力の自衛隊、つまりオールジャパンとしていくというようになりつつある。ＮＧＯも必然的に巻き込まれる。止めることは大変難しい。だが、ひとつ糸口がある。それは、イラク戦争検証だ。民主党の中にも、今やらなければ手遅れとになるという議員がいる。百人の国会議員がこの動きに賛同している。今やらないと、ズーっと戦争に関わっていくことになる。ディスコネクティブな関与はしない、戦争を助長することをしない、コネクティブな要素を後押しすること。ＮＧＯの中でも、コネクティブなものを支援してほしい。（発言要旨、文責編集部）