| 横浜民衆フォーラムの成功かちとる かけはし2010.11.22号 |
| 国境を越えた団結を築き上げ資本の「成長戦略」打ち破ろう |
十一月十三、十四日の両日、横浜で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議は、「横浜ビジョン」と題した首脳宣言を採択して閉幕した。
「横浜宣言」がうたっているのは次の三つの課題である。第一に「より強固で深化した地域経済統合を促進する共同体」をめざし「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）をＡＳＥＡＮ＋３（日、中、韓）、ＡＳＥＡＮプラス６（日中韓とオーストラリア、ニュージーランド、インド）、そしてＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）を基礎に発展させる。第二に構造改革、人材・起業家精神の育成、環境関連分野の雇用・技術・産業の創出、情報通信技術利用の高度化などの成長戦略で「強い共同体」を目指す。第三に「深刻な脅威」を最小化するために、食料安全保障や防災、感染症対策に取り組み「安全な共同体」を目指す。
こうしてＡＰＥＣ横浜首脳会議は、各国ごとの根深い対立を抱えながら、今日の深刻な資本主義システムの危機を、「包括的な自由貿易協定」の締結という形で法的拘束力を持たせ、新自由主義の純化で切り抜ける資本のグローバルな「成長戦略」を改めて確認するものとなった。同時に横浜宣言は、資本にとっての「安全な共同体」のために、「テロ」や「災害」などのあらゆる「脅威」に治安対策の観点から対処する各国支配者の「協力」を掲げた。もちろん経済的・軍事的に急速に拡大する中国と、その影響力を抑え込もうとする米日などの国家的意思の対立も深まっている。しかしＡＰＥＣ首脳宣言は、表面的にはそうした対立を抑制しつつ、労働者民衆を「底辺への競争」に駆り立て、いっそうの格差・貧困と権利の破壊を押し付ける支配者の「共同利害」を表明したのである。
「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラムは、こうした資本の攻撃と二万一千人の警察、さらには自衛隊をも動員した厳戒態勢に抗議しつつ、十三日には首脳会議が開催されたパシフィコ横浜の間近に迫るデモを、韓国、台湾、香港、フィリピンの仲間もふくめて五百人の参加で意気高く勝ち取った。「静穏保持法」を適用して、拡声機の使用を禁止する不当な規制に対してもデモ参加者はひるむことなく「ＡＰＥＣ ＮＯ！」の訴えを響かせた。
翌十四日には、パキスタンの仲間も加わって、午前・午後にわたり「多国籍企業の『成長』か労働者の『国際連帯』か」、「私たちにとって『安全保障』とは何か？」、「食と農は売り物じゃない！貿易自由化を考える」、「女性の視点からのＡＰＥＣ」、「『開発』を考える」の五つの分科会を行い、資本家の「共同体」に対する国境を越える労働者民衆の連帯の立場を鮮明に提起したのである。 （Ｋ）
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