伊波洋一さんを励ます集い 　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2010.11.15号

県知事選に勝利を！ 普天間基地即時撤去！辺野古新基地建設反対！

　【大阪】沖縄知事選挙候補予定者、伊波洋一さんを励ます集いが十月二十九日、大阪中央区民センターで 四百五十人の市民を集めて開かれた。大湾宗則（京都・沖縄県人会会長）、北村義久（奈良在住）、金城洪臣（大阪在住）、崎浜盛喜（奈良在住）、平安名常徳（大阪在住）、山内徳重（兵庫在住）の各氏と関西地区読谷郷友会、山内徳信近畿後援会の呼びかけによる実行委員会の主催で開かれ、参加者は滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫の各地から集まった。
　伊佐光一座による母子三代の民謡・踊りと太鼓で集会が始まり、開会のあいさつを大湾さんが行った。「来る沖縄県知事選は、これまでの沖縄の闘いのひとつの天王山だ。県人会では普天間基地撤去の決議をし、ガンバロウと闘いを誓い合った。私個人としても、県人会という組織の性格を考えると、会長職をかけた大きな闘いだ」と述べ、伊波候補の勝利のための決意を述べた。
伊波さん、稲嶺進さん（名護市長）は、あいにく台風十四号のため飛行機が出発できなくて参加できず、服部良一衆院議員は議事運営委員会のため不参加となった。そのようなわけで、山内徳信参院議員がまとめてあいさつをした（別掲）。

伊波さんから
のメッセージ

続いて、伊波さんからのメッセージが代読された。伊波さんはその中で、この選挙の勝利が基地のない沖縄・基地のない日本への第一歩であること、五月の日米共同声明を葬り去る決意であること、宜野湾市長選への支援を述べた。伊波さんに代わって、山内徳信さんに花束贈呈。
　連帯のあいさつでは、竹屋さん（関西生コン支部執行委員）と田淵直さん（平和人権センター理事長）が発言した。竹屋さんは、徳之島現地集会に参加したこと、組合の方針として沖縄とともに基地撤去をめざすことを決めて取り組んでいることを述べた。田淵さんは、「普天間移設が問題になってから十四年間に名護市に工作用につぎ込まれた金は八百億円と聞いている。それでも基地反対派の市長が誕生し、基地反対派が議会多数派になった。つぎ込まれた金は住民のためのものではなかったということだ。知事選なら、何千億円とつぎ込むかもしれない。負担軽減とよく言われるが、それはこれ以上基地をつくらないこと、普天間基地の撤去のことだ。今度の選挙で決着をつくるべき支援したい。大阪では教組運動が一九六〇年代から沖教職と交流してきた。伊波さんも当時からよく知っている。すばらしい候補だ」と述べた。
実行委員会からの行動提起として、伊波後援会を結成するための準備会をつくりたいとの提起が河村さんよりなされ、中心になる関西五県在住の顔ぶれが紹介された。最後に、大城敏信さんによる三線と沖縄民謡のあと、平安名さんが、伊波さんなら勝てる、沖縄には人権を踏みにじられたことへの怒りが渦巻いている、選挙を通してすばらしい日本にしていきたいとお礼のあいさつをした。（Ｔ・Ｔ）

＊プライス勧告
　一九五〇年代、朝鮮戦争の勃発や中華人民共和国の成立、米ソ冷戦時代の背景を受けて、米軍は沖縄への恒久的基地建設を本格化し、「銃剣とブルドーザー」に象徴されるように、強制的な土地接収が行われた。こうしたなか、さらに米民政府は、一九五四年三月十七日、米陸軍省の「軍用地一括払い」の方針を発表しました。
　そして、一九五六年六月九日、米民政府は米下院軍事委員会で承認されたプライス分科委員会の、軍用地問題に関する勧告の大略（摘要書）を発表。それは、一括払いの方針を再確認するものであった。これより、沖縄は島ぐるみ闘争に入っていく。

山内徳信参院議員の報告
沖縄から平和のための新しい風をつくりだそう

本集会は三人が参加できなくなっても少しもその意味を減じていない。沖縄の闘いはただ沖縄のみの闘いではない。全国で大きな渦を作らなければ勝利しない闘いだ。沖縄県民は、サンフランシスコ条約締結以来ずっと苦しんできた。プライス勧告（＊）の時、本土復帰で七五％の基地負担が決められた。国策としての沖縄差別。しかし、沖縄が良くなれば全国が良くなるという沖縄からのメッセージを聞いてほしい。
私は、伊波後援会の会長をしている。伊波さんとはこの集会で落ち合おうと言っていたが、天候には勝てない。東京一円でも上原成信さんたち反戦地主会が中心になってこのような集会を持ってもらった。この集会は半年前から計画してきた。この集会の姿を伊波さんにも見せたかった。私は、各地を回ってこの知事選の意義を訴えてきた。十二年続いた保守県政から新しい県政、新しい風を吹かしたい。
　沖縄では米軍の統治下で自由はなかった。主席は米軍の任命だった。沖縄の民衆は自治権回復のために立ち上がり、任命主席は受け容れないと叫んだ。当時沖縄の校舎は馬小屋校舎といわれた。沖縄教職員会の屋良朝苗会長は日本各地を回り、新しい校舎のための募金を訴えた。多くの募金が集まったが、米軍政はそれを沖縄に持ち込むことを禁止した。それで、学用品などだけにかえられた。沖縄民衆は、屋良朝苗さんを公選主席に選んだ。米軍はそれを認めざるを得なかった。
　その後沖縄は、平和憲法への復帰の方向に向かっていく。沖縄の闘いは人権回復の闘いであった。一九七二年五月十五日、沖縄は日本に復帰し、屋良朝苗さんは初代の県知事になった。読谷出身だ。村の真ん中にパラシュート降下訓練基地があった。兵士だけではなく、ジープやトレーラーもパラシュートで降ろす。風が吹くとパラシュートが揺れて、民家で食事をしている人々の上に落下することがあった。私は読谷村長として、その基地をひとつずつ撤去していった。

あるのは米国
との合意だけ

伊波選挙は、沖縄に新しい風を吹かす二度目（公選主席選挙に次ぐ）の壮大な闘いにしたい。辺野古の新基地をつくらない限り普天間は返さないという日米政府。彼らは沖縄県民が恐怖にさらされていても知らん顔だ。これは、差別以外の何者でもない。
　私は、防衛外交委員会でも言ってきた。官邸機密費というものがある。今までも、沖縄の選挙で使われてきた。野中官房長官（当時）は否定するが、三億円が使われたと当時副官房長官だった鈴木宗男さんが認めている。今回の選挙でもまた使うのか、と釘を刺してきた。
　昨年の衆議院選挙の時、鳩山さんは国外・最低でも県外といっておきながら、回り回って今年の五月また辺野古に押しつけた。地元や国民との合意は何もない。ただ、米国との合意だけだ。私は、菅さんはもっと恐いと見ている。庶民派なら、辺野古案をなぜ踏襲するのか。仙谷さんも前原さんも、どうしたらだませるかばっかり考えている。北沢さんは、官僚に足元をつかまれ抵抗できない。真の民主主義もなにもない。
理不尽な政治は
もう通らない

　新基地建設に関する許認可権は知事にある。仲井真知事は何度も秘密裏に政府関係者と官邸で会っている。しかし、理不尽な政治はもう通らない。国家暴力を止められるのは民衆の立ち上がりしかない。この度の選挙では新しい風を起こそう。
　昨日（28日）、伊波さんは政策発表を行った。沖縄産業振興と雇用問題に積極的に取り組み、医療・福祉・教育を真正面から取り上げ、普天間の県内移設反対を明確に打ち出している。他陣営は、伊波さんは基地問題しか知らないと攻撃しているがそうではない。米国と対等に相対して闘っていく人は他のこともできる。
　精神的に自立してこそ、自立経済が発展する。伊波さんは、暮らし・教育関係分野で、耐震性のための公共工事を進めるといっている。ニューディール政策を打ち出している。知事選を通して、辺野古移設案を葬りたいと訴えている。沖縄では、嘘をつくとハブにかまれるという。今回の選挙は日本の平和の夜明けをつくる選挙だ。力を貸してほしい。（講演要旨、文責編集部）

　十月二十四日、ＣＯＰ10、ＭＯＰ５が行われている名古屋国際会議場の隣にある名古屋学院大学体育館で市民フォーラム「沖縄の生物多様性の危機：ＣＯＰ10議長国で何が起きているか」が行われた。
　これはＣＯＰ10・ＭＯＰ５に対する対抗フォーラムとして行われた生物多様性交流フェアの様々なフォーラムの中のひとつである。生物多様性条約市民ネットワーク地域作業部会と沖縄大学地域研究所の共催で約六十人が参加した

　最初に司会者が「生物多様性というものを考えるとき環境だけではなく平和と人権についても同じように考えなければいけない。なぜならそれらは深く結びついているから」と提起し、本フォーラムの趣旨を説明して始まった。
　沖縄大学の桜井国俊さんが「普天間・辺野古問題への無関心は日本の未来を奪う」と題して問題提起をした。（桜井さんは環境アセスの国際的専門家で環境アセスメント学会の評議員）

辺野古のアセスは
似非アセスメント

　「米軍基地は生物多様性を奪う。民主党は少なくとも県外といったのに五・二八でまた元に戻ってしまい怒りは沸騰点に達している。それは日本の未来を奪うものだ。日本の最も生物多様性のある沖縄を破壊しようとしている」。
　「普天間飛行場の移設先が迷走の末、辺野古に回帰したが、供用開始を遅らせないため、現行の環境アセスが活用できる場所をアメリカ側が強く求めたことが要因だった。しかし、この現行アセスは、似非アセスだ。まず、手続きが法に反する違法なもの。アセス方法書を縦覧できるのは一カ月間。その後、二週間以内であれば意見書が出せます。しかしそれは那覇防衛施設局に行かなければ見ることができない。情報公開請求して、借りることが出来、コピー印刷して皆で読んだが、事業の説明は七ページしかない。これでは不十分だ。後になって二百項もの膨大な修正版がでたが公告、縦覧はできまなかった。事業内容が明らかにされないため騒音の調査、評価、予測が適切か否かなどについて住民が意見をいう手がかりが全くない」。

　「沖縄タイムス（07年８月14日夕刊）に普天間代替施設の図が掲載された。四カ月後の十二月十三日朝刊の琉球新報に掲載された施設計画図には弾薬搭載エリアが追加されており、さらに準備書には四カ所のヘリパッド施設が追加されるなど後出しに次ぐ後出しだ。また、九六年にはオスプレイの配備が決まっていたのに、これを削除して隠していたことも分かった」。
　桜井さんは恩納村における米軍による環境破壊や実弾演習による山火事地元住民の抵抗を紹介した。日本政府がＣＯＰ10に「藻場保全」を提案したことに対し、「一方で豊かな藻場のあるところに基地を作ろうというのは、沖縄の海は例外とする従来からの沖縄差別だ。このダブルスタンダードを許してはならない。このようなことは国際的には、通用しない」と指摘した。またジュゴンの調査についても、問題の立て方、結果の考察が完全にまちがっている事を指摘した。

基地の拡張と
土地接収の歴史

　続いて高里鈴代さんが「なぜ『環境』『平和』『人権』なのか」と題して問題提起をした（高里さんは沖縄・生物多様性市民ネットワークの共同代表）。
　「沖縄戦は三カ月で四分の一の人口を奪った。生産・行政・学校のすべてが破壊されて戦後が始まった。生き残った人たちは米軍が作った収容所（沖縄県内に15〜６カ所あった）に集められ解放されたのは、半年後から一年後だった。その間に米軍は広大な土地をブルドーザーで馴らし基地を作ったのです」。
　「一九五六〜五七年には基地拡張のため土地接収が始まった。さらに豊かな田畑を奪われた。そこには住民の同意も環境への配慮もない。宜野湾市では三〇％嘉手納では八〇％の土地が強制接収され、住む場所と生活の糧を失った人々に行政は南米に移住させるということもあった。残った人々は爆音にさらされて土地に住んだ。沖縄復帰後、今度は日本が国としてアメリカに土地を提供した。それは、生物多様性の視点で考えたとき回復しがたい被害を与えた」。
　「訓練により凄まじい爆音で難聴や不眠症になる人が多い。また、そこには多くの生物が生きており環境は劣化します。一九八七年、爆音被害調査があったが継続はされなかった。このとき爆音のひどい地域では生まれる赤ちゃんの低体重率が高く母体に悪影響が出ているという調査結果が発表された。その他にも交通事故墜落などによる死亡事故、兵士による暴力、レイプ、殺人などがあった」。
　「実弾演習により土壌汚染もある。（ＰＣＢや水銀など）基地の燃料油のパイプが腐食してもれた油が地下水にまじることも心配されている。海に向かっての実弾演習で鉛がたまり、ひじきの養殖に影響が出ている」。
　「一九九七年、米軍は、久米島の近くにある鳥島射爆撃場に千二百五十発の劣化ウラン弾を誤射したと発表した。しかし、それは一年前のことだった。米軍は調査はしたが健康には影響はないと発表した。その他、北部でも訓練で枯葉剤が使用された事がわかりました。訓練に参加した兵士が体を壊し訴えたことでわかった」。
　「恩納村では土地の三〇％が接収されているが、恩納岳を着弾地にしたため山火事がおこり百十九ヘクタールの土地が三日間にわたって燃えた。そのため、水源地が枯渇し赤土が海に流れ悪い影響を与えた」。
　「さらに市街戦の訓練施設を山の上に作る計画がでた。ヘリコプターで兵士を運び訓練するというのだ。そのときは住民は立ち上がりました。山に通ずる一本の道に二十四時間後退で座りこみ抵抗しついに九八年十二月、建設をあきらめさせた。この山がどれだけ私たちの生活を守ってきたか。それを知っているからこそ抵抗できた。海の恵みも同じ」。
　高里さんは最後に「議長国である日本の足元、沖縄の里山は奪われている。それがどのように奪われているのかを提起するべきだ」「アメリカは生物多様性条約を批准していません。ぜひアメリカを批准国にすることが必要だ」と提起し発言を終えた。

ともに沖縄県
知事選を闘おう

　討論では「戦争こそ最大の環境破壊だ」という意見があり、違法なアセスに対する裁判闘争の報告もされた。また、東洋大学の教授は、沖縄知事選挙で伊波さんを当選させようと「支える会」を紹介し、「実際に動くのは市民だ。伊波さんを支援する市民ネットワークができた。今後、沖縄のすべての市町村に作ろうとしている。この選挙は戦後六十五年の歴史を変えるかどうかの価値のある選挙です。がんばりましょう」と発言し、とりわけ大きな拍手をうけてさながら総決起集会のような様相になった。　　　　　　（青柳）