メドベージェフのクナシリ訪問をめぐって　　　　　　　　かけはし2010.11.15号

「北方四島」も「固有の領土」ではない

吹き荒れる
「領土主義」

　十一月一日、ロシアのメドベージェフ大統領は、旧ソ連時代を含めて初めて、国家指導者として千島列島南端のクナシリ島を訪問した。菅首相は同日の予算委員会で「北方四島はわが国の領土であり、その地域にロシア大統領が来たことは大変遺憾」とメドベージェフのクナシリ訪問に抗議した。菅内閣は十一月二日、その「遺憾の意」を実質的に示す措置として河野駐ロ大使の一時帰国を指示した。
　「尖閣諸島」での海保巡視船による中国漁船船長の逮捕事件を通じて「尖閣＝日本の固有の領土」論がなんの検証もなくまき散らされ、「中国の脅威」という排外主義キャンペーンが煽られているのに続き、メドベージェフのクナシリ訪問を機に、ここでも「北方領土＝日本固有の領土」論が繰り返されている。
　海保関係者によると見られる「中国漁船衝突ビデオ」のネット上での流出ともあいまって、「尖閣」「クナシリ」問題は、「菅政権の弱腰外交・国益への打撃」を攻撃するかっこうの材料となっている。
　われわれはここで改めて、「北方四島は日本固有の領土」という主張の誤りを指摘し、あらゆる領土主義・植民地主義の主張とたたかうことを労働者・市民に訴える。

アイヌ民族への
侵略と差別支配

　昔、「取り戻せ、父祖が築いた北方領土」という自民党のポスターが貼り出されていた。江戸時代の武士が岬の先端に立って、海の向こうの島影（クナシリ島か？）を望遠鏡で見ている図柄だった。しかし政府の言う「北方領土」とは無人の地を「和人」が独力で開拓したものではない。それは先住民族の抵抗を残虐に弾圧して、その土地を奪い取った侵略と植民地化の結果だった。
　一九八四年五月二十七日に北海道ウタリ協会総会で採択された「アイヌ民族に関する法律（案）」は前文において次のように述べている。
　「北海道、樺太、千島列島をアイヌモシリ（アイヌの住む大地）として、固有の言語と文化を持ち、共通の経済生活を営み、独自の歴史を築いた集団がアイヌ民族であり、徳川幕府や松前藩の非道な侵略や圧迫とたたかいながらも民族としての自主性を固持してきた。
　明治維新によって近代的統一国家への第一歩を踏み出した日本政府は、先住民であるアイヌとの間になんの交渉もなくアイヌモシリ全土を持主なき土地として一方的に領土に組み入れ、また、帝政ロシアとの間に千島・樺太交換条約を締結して樺太および北千島のアイヌの安住の地を強制的に棄てさせたのである。
　土地も森も海もうばわれ、鹿をとれば密猟、鮭をとれば密漁、薪をとれば盗伐とされ、一方、和人移民が洪水のように流れこみ、すさまじい乱開発が始まり、アイヌ民族はまさに生存そのものを脅かされるにいたった。
　アイヌは、給与地にしばられて居住の自由、農業以外の職業を選択する自由をせばめられ、教育においては民族固有の言語もうばわれ、差別と偏見を基調にした『同化』政策によって民族の尊厳はふみにじられた」。
　われわれは「北方領土」問題を語る際にこの歴史の事実を、まずしっかりと踏まえる必要がある。

「四島返還」論
への転換の背景

　アジア太平洋戦争で敗北した日本は、一九五一年九月に調印したサンフランシスコ講和条約で千島列島ならびに、一九〇五年、日露戦争後のポーツマス条約で獲得した南カラフト（サハリン）に対する「すべての権利、権限、請求権」を放棄した。サンフランシスコ講和条約を承認するかぎり、日本は千島全体への一切の権利を主張できなくなったのである。当時の吉田茂首相は講和条約調印に先立つ国会報告でもそのように述べ、エトロフ、クナシリを含む全千島列島への権利を放棄した、と確言している。西村熊雄外務省条約局長も「条約にある千島列島とは北千島と南千島の両者を含む」と答えており、ハボマイ、シコタン両島については請求権を有するもののクナシリ、エトロフについては有しないことが政府の統一見解となった。
　それが変更されたのは、一九五五年からの日ソ交渉でソ連が「ハボマイ、シコタン」の返還に応じる姿勢を見せ、当時の重光外相が「二島返還」での日ソ平和条約調印に傾いたことを契機にしている。米ソ冷戦の中で米国のダレス国務長官は、日ソ平和条約ムードに強烈な危機感を持ち「日本がクナシリ、エトロフのソ連領有を認めるならば米国は沖縄を併合することができる」という強力な恫喝をかけた。日米安保改定交渉を控えていた日本政府は、このアメリカの圧力に屈し、「二島返還」での日ソ平和条約締結を断念したのである。
　日本政府は、従来の国会答弁をくつがえし「サンフランシスコ条約で放棄した千島にはクナシリ、エトロフは含まれない」という詭弁で「四島返還」を「政府統一見解」とすることになったのである。「四島返還」論、「クナシリ、エトロフ」は「日本固有の領土」という主張は日本を米国に従属した「反ソ陣営」に縛りつけようとした米国製のものであった。
　サンフランシスコ講和条約を受け入れるという日本政府の立場と「クナシリ、エトロフは日本固有の領土だから返還を」という主張は決定的に矛盾している。それは国際条約の観点から言っても「正当性」を欠くものである。「北方領土返還」運動は、元住民の帰還要求や安全な漁業権を求める漁民の要求を逆手に取った、きわめてイデオロギー的な「反ソ」運動として国家によって組織されたものだった。
　そこではアイヌ民族など北方先住民族の自治・自決権は完全に無視され、反動的な日本民族主義・領土主義の立場が貫かれた。

日本共産党の
全千島返還論

　日本共産党は、サンフランシスコ平和条約がクナシリ、エトロフを含む千島列島全体への権利・請求権を日本が放棄したものであることを認め、クナシリ、エトロフは日本が放棄した千島ではないとする政府の統一見解が成立しない、と主張する。この点ではかれらの言い分は正しい。しかし共産党は、千島列島を日本が放棄するとした米英ソの「ヤルタ密約」とサンフランシスコ講和条約第二条Ｃ項を見直し、ハボマイ、シコタンならびに全千島の返還という自民党以上の「領土主義」と民族主義の立場を主張する。なぜなら一八七五年の「千島樺太交換条約」で獲得した全千島列島は侵略戦争で拡大した領土ではなく、国際的に認められたものだったから、だというのである。
　ここには一八五五年の日ロ通好条約や一八七五年の「交換条約」が、先住民族を踏みにじった日ロ両国間の領土再分割であり、アイヌモシリの侵略・植民地支配の表現であったという認識が完全に欠落している。それは「日本民族主義」の主張そのものである。
　われわれは改めて、「固有の領土」論による「北方領土返還」要求に反対し、アイヌ民族など先住民族の権利の回復を根底にすえた問題の解決をめざす必要がある。そのためには日本政府が「四島返還」の主張を放棄することが前提なのである。　　　　　　（純）

沖縄の反基地
闘争と連帯を

　十月二十四日、陸上自衛隊朝霞駐屯地で自衛隊中央観閲式が行われた。埼玉県朝霞市、和光市と東京都練馬区に広がる朝霞駐屯地には、海外派兵専門部隊である中央即応集団の司令部も置かれ、日米共同方面隊指揮所演習（ヤマサクラ）の部隊となるなど重要な役割を果たしている。
　この日、埼玉県側の観閲式反対デモと呼応して練馬区の大泉公園でも午前十時半から「朝霞駐屯地での観閲式に反対する10.・24集会」が開催された。この集会には練馬区職労、東京土建練馬支部などの労働組合とともに地元・練馬区の市民、都内の反戦・平和グループ、さらに練馬区議会の各会派の議員（共産党、社民党、練馬生活者ネット、市民の声ねりま）など百三十人が参加した。
　実行委員会は主催者あいさつで、今回の観閲式には「安保改定五十年」で米空軍三沢基地のＦ16戦闘機も参加することが紹介され、「抑止力」という宣伝文句で沖縄・辺野古新基地計画が進められようとしていることを厳しく批判した。

軍用機の爆音
とどろく中で

　連帯あいさつでは、パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会が習志野基地に三年前にＰＡＣ３ミサイルが配備されたことに加え、中央即応集団用の弾薬庫が建設されたことを紹介し、「福祉・医療費を削ってミサイル配備をするな」と訴えた。目黒平和委員会は、中目黒の防衛技術研究所に「国際平和協力センター」が作られ、ソマリア派兵の机上訓練が行われたことが報告した。東京平和委員会と羽村平和委員会は、米軍横田基地に空自航空総隊司令部が移転するだけではなく、新たに二十一もの自衛隊施設が作られ「自衛隊横田基地」にもなるという日米の軍事的一体化を批判した。
　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの大仲尊さんは、宮古・石垣・与那国など沖縄の先島諸島に自衛隊を配備する計画を批判、バスストップから基地ストップの会の京極紀子さんは、二年後に朝霞の中央即応集団が移転し米第一軍団司令部との融合が進む神奈川県座間市の市民運動を紹介し、合わせて十一月十三日、十四日に行われるＡＰＥＣ首脳会談に反対する横浜民衆フォーラムの取り組みを紹介した。
　基地周辺住民による騒音被害の訴え、集会に参加した練馬区議会議員の紹介の後、集会宣言が読み上げられる頃には、陸自のヘリ、海自のＰ３Ｃ、空自のＦ４戦闘機などがすさまじい轟音を響かせて集会参加者の真上を飛んでいく。デモ中には、米空軍Ｆ16が三機編隊で上空を飛び去った。
　こうした示威パレードに抗議しながら、集会参加者は埼玉県との境にある大泉中央公園までデモ行進を行った。　　　　　　（Ｋ）