時間がないことを表現した後継の構図　　　　　　　　　　かけはし2010.11.1号

「決断」が可能な金正日体制で 北の核問題を解決すべきだ

　金正恩（キム・ジョンウン）後継体制が姿を現した。予想はしていたものの、後継の構図形成が逸早く進められている。北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）体制はどう変わるのか？　北韓の外交や対南政策にどんな影響を与えるのだろうか？　類例のない３代世襲に対する道徳的評価を超え、北韓の後継の構図が韓（朝鮮）半島に及ぼす影響をただしてみる必要がある。

「プロセス」としての後継体制

　後継体制は進行中だ。金正恩が党中央軍事委員会副委員長という後継者の位置を確保したのは事実だ。北韓は軍を押し立てる先軍体制であり、軍に対する党の領導という側面から、その地位が後継者の位置を担保すると解釈できる。だが今後、後継者として公式化される過程は残っている。そのような側面において、北韓の後継体制を過程（プロセス）と解釈する見方が重要だ。この過程は「金正日（キム・ジョンイル）体制」「後継管理体制」、そして「金正恩体制」という３段階に区分できる。もちろん、その各段階は重なりあう。
現時点は金正日体制にあって後継管理体制を構築し、金正恩が後継者になるだろうという点を予告した状況だ。当分の間、後継の変数が北韓の政策決定に直接的影響を及ぼすのは難しい。今は厳然として「金正日体制」だからだ。一部の専門家たちは、かつての金正日後継体制の形成過程を挙げ、金正日―金正恩共同統治の可能性を論じる。だが現在の状況は、その時と異なる。
　金正日は既に１９６０年代後半、党内で主導的役割を果たしていたし、１９７０年代初めには後継者の位置を確保した。１９８０年の第６回党大会で後継者として公開された時、彼は既に国政を掌握していた。長い間、後継者の地位を確保していたために１９８０年代の半ば以降、金日成（キム・イルソン）・金正日の共同統治が可能だったのだ。
　だが金正恩と関連しては伝えられたことがない。彼が今日までいかなる経歴を持ち、いかなる役割を果たしたのか確認できない。北韓が「秘密の王国」だから我々が知りえないのか？　そうではない。金正日も後継者の時節に外部に公開されたことはないけれども、彼の地位や位置は多様な経路によって外部に伝えられた。例えば１９９０年、ソ・ドンクォン安企部長が訪北して金日成主席に会った時、その席に金正日が陪席した。ソ・ドンクォン部長は当時、金日成主席が主要な懸案について１つ１つ金正日の意見を問う場面が印象的だった、と回顧している。
　反面、金正恩は若くて経験も浅く、能力が検証されてもいない。健康が悪くなっている統治者と若い後継者の間の乖離が発生せざるをえない。金正日委員長はこのようなジレンマを解決するために後継管理体制を構築した。国防委員会はチャン・ソンテク、党はチェ・リョンへ、軍はリ・ヨンホに実務を委ねた。今回の党代表者会の人事は北韓の現権力の序列をそのまま反映したものだが、今後これらの人々が中心となって後継者の形成過程が具体化されるだろう。
　金正日が国政を掌握している限り、後継者の政策の傾向があらわにはならないだろう。問題は金正日の健康だ。今後、健康が悪化して国政を遂行できない段階に到れば、金正恩が後継管理体制を基盤として国政全般に影響力を拡大するだろう。
　後継形成の過程が無難に進められるだろうか？　一部の推測通りに、この過程で後継者と軍部、あるいはエリート内部の葛藤が現れるのだろうか？　予測しがたい。北韓体制の特性を考慮するとき、「不安定のシナリオ」は可能性が低い。北韓は「首領制」を長い間、維持してきた。このような「一家族社会主義」の特性は、かつてのソ連や中国で現れた集団体制が北韓では登場しがたい理由だ。また金正日が主導した後継管理体制が作動している。既に国防委員会の位置づけを強化し、実務機能を拡大した。今回の党代表者会を通じて党の人事や機能も整備した。人物や政策において連続性もある。
　北韓軍部もまた、独自的な利害関係を持っているとは考えられない。政治化されており、先軍体制の下で既に優越した地位を確保している。改革派と保守派、このように区分するほどにエリートの性向が異なって現れ得る政治体制でもない。後継構築の過程で路線をめぐる葛藤が官僚制内部の利益争いとして現れる可能性は特にない。
　今後、現れる金正恩体制の安定性は結局、内部要因よりも外部要因が重要に働くだろう。後継者が受け継がなければならない体制は依然として困難な挑戦に直面している。優先的な課題は経済だ。食糧は不足し、原資材の供給は円滑ではなく、内部的に動員できる資源には限界がある。北韓経済が正常化されるために必要な条件は２つだ。１つは内部的な改革であり、もう１つは外部的な開放だ。

韓米にかかっている北韓の選択

　内部的に市場統制は成功できないことが、最近の貨幣改革の失敗の事例で確認された。計画を強化して経済問題を解決することはできない。徐々に市場の役割を拡大しなければならないだろう。さらに重要なのは開放だ。資本や設備を外部から求めなければならない。そうしようとするならば外交の環境が改善されなければならない。
　どうすべきなのか？　現在、北韓が選択できる道は核を放棄することだ。核開発と経済の復興は両立しがたい。６者会談に臨まなければならない。そうして核の抑止力を放棄する対価として平和体制と外交関係の正常化、そして経済支援を受けるべきだ。そうしてこそ北韓が予告した通り、２０１２年に強盛大国の扉も開かれよう。
　ここが肝心な所だ。北韓がいかなる選択をするのかではなく、北韓の選択を主導できる対北対策がより一層重要だ。北韓は核を放棄するのか？　それは６者会談参加諸国の交渉の意志にかかっている。北韓が南北関係を改善するだろうか？　それは韓国の対北政策にかかっている。重ねて言うが、後継管理体制から金正恩体制に移行していく北韓の政策の選択は、関連当事国がいかなる政策を選択するのかに影響を受ける。
　そもそもいつから韓半島の情勢を北韓が主導したというのか？　歴史的にそれは錯覚であり、事実ではない。この20年間の核問題の歴史において、交渉の局面を北韓が主導したことはなかった。韓・米両国と中国の積極的な外交努力があったがゆえに可能だったのだ。南北関係も同様だ。北韓がやると言えばやり、やらないと言えばできないのか？　そうではない。北韓が対話に乗り出せる環境を南側が積極的につくりあげる時、対話も実現し懸案の問題も解決できた。
　重要な時だ。後継体制を見通す視線も同じことだ。３代世襲に対する道徳的批判が激しい。北韓体制の前近代的性格についての評価を否定するのは難しい。だが道徳と政策は別にしなければならない。対北政策は「あるがままの北韓」を相手としなければならない。すぐさま後継の変数によって北韓の政策が変わりはしないだろう。
　金正日委員長が国政を掌握しており、外交分野や対南分野の実務の責任者たちもまた、その持ち場を維持している。今後、強化された国防委員会と共に整備された党が金正恩の経験不足を補完するだろうが、後継者の政治が姿を現すまでには相当の時間がかかるだろう。
　ただし金正日委員長の立場からすれば現在は焦っている。金正日委員長は後継者に、よりよい政策環境を譲り渡したいだろう。だが強盛大国元年だとする２０１２年は迫りきつつあり、健康は悪化している。時間という変数が重要になっている。北韓が急ぐ可能性は大きい。６者会談という環境にあって後継の変数は、むしろ肯定的に作用し得る。
　したがって北核問題は金正日体制のもとで解決するのが最もよい。この時期を逃せば、むしろより困難になるものと思われる。金正日の健康が悪化し、もはや国政を運営できない状況になれば、後継管理体制を中心として政策決定がなされるだろう。後継管理体制は、いかなる特性を持っているのか？　政策の決定が分散されている。管理者たちが後継者の権力をあなどることがないように党と軍、そして国防委員会の役割を分けておいた。金正恩のリーダーシップは時間と手腕、そして統治の技術が蓄積されて初めて発揮されるだろう。
　分散された後継管理体制は、いずれか一方の主導ではなく「一致協力」の形で現れる可能性が大きい。それは対外政策において柔軟性を制限する変数だ。それは、北韓がまず積極的なイニシアチブを行使することが難しくなるということを意味する。６者会談において懸案をめぐって立場の違いがある時、あるいは南北関係において不信の環境が作られたとき、金正日体制は「決断」することができるが、後継管理体制は協議しなければならない。北韓の内部的に立場の違いがある時、調整のやり方が変わり得ることを念頭におく必要がある。
　それで、北韓の後継問題を理由としてオバマ行政府の「戦略的忍耐」やイ・ミョンバク政府の「待ちの戦略」が持続されてはならないだろう。既に待つだけ待った。北韓の選択ばかりを眺めている、「政策ならざる政策」がいかなる結果をもたらしてきたのか？　北韓問題は悪化した。現在、北韓の核活動は凍結された状態ではない。核実験を基盤にしてミサイルに搭載できる核兵器の小型化の技術は今も進展しているだろう。南北関係はどうなっているのか？　不信の谷を越え、危機の瞬間が続いている。そしてまた東北アジアの対立の構造は深化し、決定的に中国だけが対北影響力を強化した。
　今や韓米両国が韓半島の懸案を能動的に率いていかなければならない。韓半島をめぐる東北アジアの情勢は依然として霧の中だ。東北アジアの主要２カ国（Ｇ２）時代は協力も競争として現れている。11月の中間選挙を前にしたオバマ行政府は為替相場の問題で中国を圧迫しており、中国は今や東北アジアで力の外交を誇示している。イ・ミョンバク政府は依然として天安艦事件の出口を探すことに消極的だ。６者会談関連諸国のさまざまな葛藤を考慮する時、６者会談の再開は時間がかかるだろう。

最悪な現政府の対北政策

　だが11月の米国の中間選挙を契機に新たな交渉の環境が作られる可能性がある。オバマ行政府内部で既に、「戦略的忍耐」に対する批判の声が高い。時が流れたからと言って問題が独りでに解決されはしない。中国もまた北韓の核開発をただ見守るわけにはいかない。米中両国間に競争的要素はあるものの、なお協力の必要性を無視することはできない。イ・ミョンバク政府も同様だ。このまま任期を終えるのだろうか？　南北関係の歴史において１９７２年７・４共同声明以降、最悪の対北政策との成績表を受けたくはないだろう。
　当分の間、状況は難しいけれども雲が晴れる局面に備える必要がある。南北関係の改善をもはや引き延ばす理由はない。そして変化する東北アジア情勢に能動的に参加する準備をしなければならない。まず離散家族の相互訪問が実現されることを望みたい。
　それを実現しようとするならば金剛山観光を再開しなければならない。南北関係についての大きな青写真なしに諸懸案の解決は難しい。この機会に金剛山観光を再開し、南北関係は余りにも遠ざかってしまったが、こういう時であればあるほど具体的な分野で成果を作ることが重要だ。そうしてこそ東北アジアの秩序の変化という大きな状況の中で、我々はその役割を担うことができる。（「ハンギョレ21」第８３０号、10年10月11日付、キム・ヨンチョル・インジェ大教授・統一学部）

あれが労働者政府だったら

　自民党から民主党に政権が交代して一年二カ月ほど経ったが、鳩山内閣が誕生したころの熱は、今ではウソのように冷めきっている。
　では、あれが「労働者政府」だったとしたら、どうだったのだろうか。こんな突拍子もないと思われるかもしれない設問は、われわれの「思考訓練」のためには無駄ではないはずである。あのとき、どのような新政府であっても解決しなければならない基本的な問題が提示されたからである。
　その第一は、アメリカ帝国主義の軍事戦略への対抗である。これは普天間基地の「移設」問題として端的にあらわれた。新政府は、沖縄に暮す人々の意に反する協定を米国政府と結ぶことはできないこと、その前提にある日米安保条約について少なくとも見直さざるをえないことを、明確に表明したであろう。これに対して米国政府から加えられる強力な圧力を、かくしだてなく明らかにし、全人民的な闘いに転化していったのだ。
　第二は、グローバル化した経済体制のもとでの経済・社会政策である。この経済体制に順応しようとするかぎり、どの政府であっても、政策上の選択肢はきわめて限定されたものにならざるをえない。新政府は、新自由主義抵抗勢力と対決して、雇用不安の解消をすべてに優先する経済・社会政策をとったであろう。その立場から、たとえば労働者派遣法に関する旧政権下での労政審を廃止し、民主・社民・国民三党合意をスタートラインとする法改正に突き進んだであろう。
　第三は、アジア民衆との友好の道である。新政府は、市場拡大野心見え見えの「東アジア共同体構想」ではなく、明治以来の日本政府の帝国主義政策を全面的に否定することを表明し、「民衆のアジア」を誠意をもって提起したであろう。だが、尖閣列島「領有」問題では、明らかにその真逆の道を突き進もうとしているのである。
　第四は、業界団体、農漁協、商工会など旧来の自民党の支持基盤への対応である。ここに別の利益誘導を進めることは問題外であり、共に生活を守るための地域の共同体へと再組織することこそが肝要である。
　第五は、国家官僚組織の再編である。「官僚主導か政治主導か」という設定は、問題をはぐらかすばかりでなく、公務員労働者全体に攻撃の矢を向けるための布石である。新政府は、少なくとも課長級以上の官僚を更迭し、課長補佐級官僚の新政府への忠誠を求めたであろう。なぜなら、国家官僚は、長く続いた自民党政治のノウハウを蓄積した貯蔵庫だからである。国家官僚に対して、それが最大・最強の守旧勢力であるという観点から対処しなければ、完全に的をはずしているのだ。
　これらは、まったく粗雑なスケッチにすぎない。それでも、マスメディアの報道から独立して、こうした「思考訓練」を真剣に積み上げ、それを全人民的なものへと発展させようと努力し続けることは、われわれの未来にとって欠かせないのではないだろうか。（岩）