年金闘争をめぐる４つの報告
サルコジ政府は危機と負債だけで年金「改革」を正当化 |
フランスの年金「改革」法案が、十月二十二日についに上院で可決されたが、この秋の法案をめぐる闘いは、今後も予断を許さないものとなるだろう。サルコジ政府の「改革」案は、定年退職年齢を六十歳から六十二歳へと引き延ばし、年金全額支給開始年齢もまた六十五歳から六七歳へと延ばすというものである。この改革案に対して、フランスでは公共部門と民間部門を問わず全労働者が、さらには高校生、学生など社会のあらゆる層が反対運動に立ち上がっている。これらのすべての勢力は、六十歳で年金全額支給の定年退職をという要求で一致している。
この闘いを概要を明らかにするために三つの記事を紹介する
一、サンドラ・デマルクの論文
この論文によって今回の闘いの全体の概要をとらえることができるだろう。
二、マルセイユ：闘う地域
この間、フランス全土の中でも、とりわけ大規模で戦闘的な闘いを展開しているのがマルセイユ地域である。これはＮＰＡ（反資本主義新党）の新聞に掲載された現地労働組合指導者へのインタビューである。
三、全国高校生同盟の声明
全体の年金改革反対闘争の中で、その急進的一翼を構成しているのが高校生である。ここに紹介するのは、全国高校生同盟の声明である。高校生は、年金改革を自らに直結する問題として捉え、戦闘的な闘いを展開している。（「かけはし」編集部）
不満が高まり、情勢は「爆発」的に
年金問題だけではなく多くの分野でストライキ突入
サンドラ・デマルク
フランス政治情勢は、今日、年金制度の「改革」案に反対する大衆動員によって支配されている。この改革はサルコジ政府の耐乏政策の核心をなすものである。それは余りにも明白なデマゴギーの必要性から提起されているのだが、今や世論のますます高まる反対に遭遇しつつある。
反対の大衆動員は五月の大衆動員の開始と六月の最初の行動日以来、拡大しつつある。九月初めから、三回のストライキとデモ（９月７日、23日、10月２日）は、その度に三百万人の人々を結集した。ＣＧＴ（フランス労働総同盟）は、運動開始以来五百万人がストライキとデモに参加したとの見積もりを明らかにしている。
それぞれの行動を積み重ねる度に、次第にますます多くの民間労働者、若者たち、高校生までもが参加するようになっているのを見ることができる。高校生たちは、大衆動員を開始し、学校を封鎖し、より急進的な要求を提起し始めている。
10月だけで４回
も闘う連続行動
年金改革案に反対する闘いはまた同時に、サルコジの政策全体に対する大衆的な拒否をも示している。年金問題だけが問題になっているのではなくて、郵便、病院、麻酔専門看護師、港湾労働者など数多くの部門がさまざまな問題について大衆動員されストライキに入っている。
このような抵抗に直面する中で、政府はますます不人気になっている。蓄積されてきたこの諸困難が右翼陣営の危機を引き起こしている。
自らの支配力を再確立しようとしてサルコジは、とりわけロマ人に対する人種差別主義的な治安対策に力を注いでいる。しかし、この数週間は、政府はテロリストの危険を唱えることによって人々に社会問題を忘れさせようとしている。しかし、これはそれほど成功をおさめてはいない。
不満が高まり、情勢は「爆発的に」なっている。ストライキとデモによる行動日の成功に直面しても政府は態度を変えず、改革案を何ら変更するつもりはないと言っている。危機と負債だけでは改革を正当化する言い訳としては弱いのである。
サルコジと彼の政府はこの改革を望んでいる。政府の決意に直面して、多くの労働者は、勝利するためには社会の決意を政府に押し付けることが必要であるということを知っている。
今や、数多くの部門で、全面的なストをうつべき時だ。たとえば、ＢＡＴＰ（パリ首都圏公共交通システム）、ＳＮＣＦ（フランス国鉄）の部門だけでなく、化学産業や機械産業でも火曜日からストライキが継続的に打たれる可能性がある。
われわれには、次のストライキとデモの行動日である十月十二日も成功するものと思っている。そして、今日、われわれが勝利できるのだという考えが高まりつつある。
サルコジに対し
猛烈な不信感
現局面では、それは非常に政治的な運動である。ストライキ率が強固ではあるが、異例に高いとは言えない。今日の運動の下からの自立的な組織化の度合いは非常に低い。さまざまな部門での労働者総会への参加率は非常に低い。
それは中央集権主義的運動である。労働組合間共闘委員会（２）が存在している。この共闘委員会は大衆動員の日程を提起するが、政府の譲歩しようとしない強硬さときわめて急進的な活動家チームとの両方から圧力を受けている。
この運動は、改革に対する大衆的な拒否、権力とサルコジに対する猛烈な不信という特徴を帯びているが、この対決の最終的な結末がどうなるのかは分からない。すべてが可能である。
統一キャンペーン
内にも戦略の相異
ＮＰＡ（反資本主義新党）は、ＬＯ（「労働者の闘争派」）を除き社会党を含むフランスの全左翼とともに年金改革に反対する統一キャンペーンに加わっている。
Ａｔｔａｃとコペルニクス協会によって開始されたこの統一キャンペーンは、すべての労働者への六十歳での年金と改革法案の撤回という要求にもとづくものである。
すべての左翼が以上の二つの要求に同意しているが、いくつかの点で意見を相違が存在する。
要求をめぐり意見の相違はとりわけ社会党との間でのものである。社会党は六十歳での年金支給の要求に同意しているが、社会党は同時に全額の年金を得るためには労働者は六十歳を超えてもまだ働かなければならないという考えを擁護している。だから、社会党は右翼の議員とともに、労働者が全額の年金を得る資格を得るために勤続年数を延長するという改革案に賛成票を投じたのであった。
政府に対して勝利して法案の撤回を勝ち取るための戦略についても意見の相違がある。その点では、社会党との間にも相違があるが、同時に共産党や左翼党（共産党と社会党左派との選挙ブロック）との間にも意見の相違が存在する。社会党はわれわれに対して二〇一二年の大統領選挙まで待つように要請しているし、われわれ以外の他の政治勢力は、階級闘争を制度的問題に変えてしまう国民投票を要求している。これらのすべての政治勢力は勝利のために必要とされる社会的対決を拒否しているのである。
ＮＰＡはどのよう
に闘っているのか
今回の大衆動員の開始以来、ＮＰＡは二つの方向を目指して闘って来た。
第一は、統一キャンペーンに全面的に加わり、年金全額支給による六十歳の定年の要求を防衛すること。われわれは同時に法案の撤回をも要求している。オリビエ・ブザンスノーは、全国の大部分の統一キャンペーンの集会に参加する党のスポークスパーソンである。
われわれについては、主要な要求は富の再分配とワークシェアリングである。われわれの主張のアウトラインは明確であり、今年の五月以降、大衆的な社会的、政治的対決に向けて活動してきた。
政府がまったく不人気なので、われわれの要求の一つはブルト労働大臣とサルコジ大統領の解任である。
（サンドラ・デマルクはフランスＮＰＡの執行委員であり、第四インターナショナルの指導部の一員である）。
（１）ストライキ権はフランスの憲法に盛り込まれている。労働者が合法的にストライキに突入するためには、労働組合は事前にスト通告をしなければならない。これらの部門では、「波状スト」や全面ストの通告がなされてきた。それは、労働者によって毎日、ストライキについての再投票がなされれるストライキである。
（２）「労働組合間共闘委員会」は、通常は「右派」に分類されるナショナルセンターをも含めて、ＣＧＴ（労働総同盟）、ＣＦＤＴ（フランス民主労働同盟）、ＦＯ（労働者の力）、ＣＧＣ（管理職組合総連盟）、ＣＦＴＣ（フランス・キリスト教労働同盟）の五つのナショナルセンター、郵便、交通、医療などの部門に基盤をもつ急進派の連帯系労組連合、教員組合であるＦＳＵ（統一組合同盟）、公務員部門のＵＮＳＡ（全国自治組合連合）を結集している。
２００６年の反ＣＰＥ闘争にせまる闘いの広がりと大衆動員
Ｋ・Ｙ（パリ在）
この秋からフランス全土で続いている、サルコジ政権の年金制度改悪に反対するストライキ、デモの報告をしようと思いながら…もう六回目のデモです。
この十月でも、すでに四回の大規模なデモが行われ、先日十九日はフランス全土で三百五十万人、私が参加したパリでは三十三万人が街頭で反対の声を上げました。労組側の発表なので多めに見積もってあったとしても、この日のデモでは、数を聞くまでもなく確実に拡大していることを肌で感じました。
十月十六日は土曜日だったので子供連れが多く、子供たちの手作りのプラカードがあったり、そして十九日は高校生や若者が多くなり活気が倍増しました。それとなんといっても、パリでこの年金デモを盛り上げるのに一役買っているのが、テアトル・ドュ・ソレイユ（太陽劇団）の巨大マリオネット、血を流したジュスティスの参加です。「正義なき力は専制である」という旗とともに行進し、途中、無数のカラスに攻撃されて後退し倒れそうになるのですが、反撃しカラスどもを追い払い正義を取り戻し、再び力強く歩き出すシーンでは、拍手喝采で力付けられます。そして、汗を流しながら必死に巨大ジュスティスを操り、これを何度も繰り返しながらデモをしている劇団員のみなさんの様子に感動します。
ただ、一九九五年に年金改悪を阻止した公務員のストと、それに共闘した市民・労働者のデモのときとは、かなり状況が違っているようです。「あの時はすべてが麻痺した感じがあったけど、今回は電車でデモに来れる」とその頃を知っている友人が言っていました。
事実、今月十二日より十九日はスト参加率が減っているのも現状です。ところが、九五年にはなかったことが…それはフランスに十二箇所ある石油精製所の労働者が、十日ほど前から一斉にストライキに入ったことです。サルコジもこれは想定外！そのため、どこの給油所でも車が長蛇の列で、一時間待っても買えるかどうか。みんなガソリンを節約し始めたのか、ストの時はさらに渋滞するパリ環状線ですが、いつもより車がずいぶん少ないです。
また、石油精製所のストのほかにも、トラック運転手たちが高速道路を封鎖、マルセイユなどの港町では港湾労働者が港を封鎖したり、フランス全土で様々なたたかいが繰り広げられています。そして高校生たちも年金問題は自分たちの問題として闘い始めました。
二〇〇六年のＣＰＥ（初期雇用計画）撤回へと導いた時に比べて若者の参加が少ないにせよ、その時に動員数はかなり迫りつつありますが、今回は政府もそう簡単には引き下がるつもりはないようです。運動が更に拡大して政府を追い込み、市民・労働者が正義を取り戻すことができるのか、今後の成り行きにご注目下さい。
（ＡＴＴＡＣジャパンのメーリングリストより筆者の了解を得て転載）
マルセイユ：闘う地域
雇用の危機、年金改革を
撃ち返す石油精製所封鎖
マルセイユとその周辺地域の労働者の闘いについてＳＮＣＭ（コルシカ地中海海運会社）の労働者、マルク・キムゼルに聞く。聞き手はロベール・ペルティエ。
――多くの都市や地域で、人々の怒りが高まっているのを実感できるのだが、マルセイユ地域はとりわけ大きな大衆動員がなされているように思われるのだが。
もちろん、そうだ。だがこの大衆動員の始まりの時期は数週間前ではない。この数年来、マルセイユとその周辺地域における大衆動員はフランス全土の中でも最強のもののひとつであり続けてきた。この二年来、二〇〇八年に可決された港湾改革に対する反撃がフォスとマルセイユの石油貯蔵危機の定期的な封鎖行動を生み出してきた。
今日では、これは年金改革に反対すると同時に港湾改革にも反対するこの地域の戦闘性の再浮上を示す強いシンボルとなっている。フォスにおける五十隻の船の封鎖は、すでに地区の燃料不足を引き起こしている。二週間前に始まった運動の長期化と他の港湾への拡大は燃料備蓄の障害を深刻化する可能性をもっている。
――最近数年間の大衆動員のもうひとつの導き手はＳＮＣＭ(コルシカ地中海海運会社)である。この企業における闘いはどうなっているのだろうか？
二〇〇五年の民営化に対する反対闘争は、一方では雇用を維持したが、他方では社会的には後退したという相反する二つの思いを残した。そして、今日、再び、ヴェオリア公共交通社の二〇一〇年の損失が三千万ユーロに達するとの見通しが発表されて、雇用に対する危機が生まれている。このことが、今日の年金改革に反対する大衆動員を強めることになっていて、われわれは今日までこの闘争に大衆的な規模で参加してきた。
――あなたがたの会社の年金制度は特殊なのか？
われわれの会社では、退職年齢は船員については五十五歳（通常は60歳）であり、われわれは、石綿（アスベスト）にさらされた労働者に対する特別措置であるＡｃｃａｔａ(石綿のために予想される労働者の勤続の中断に対する手当て)を受け取り、さらされた年数に比例する形でより早期の定年退職をすることができ、Ｆｉｖａ（石綿被害者賠償基金）による賠償を受けることができる。この点について不安に駆られているために、Ｆｎａｔｈ（労働災害・障害全国連盟）とＡｎｄｅｖａ（石綿被害者を守る全国協会）のイニシアチブで行われた十月九日のデモにわれわれが多数参加することになったのである。
――今後の闘いの可能性は？
ＣＧＴ海員産別は十月十二日以降、波状ストライキを呼びかけており、船員および地上勤務者労働組合は波状ストに向けて十月十三日七時に職場と船上での職場総会を開くよう呼びかけている。製油所については、ベールの貯蔵庫地域はヨーロッパで最も集中した石油基地である。フランスにとって、九つの製油所のうちの五つまでがこの石油貯蔵地帯におかれている。ＣＧＴ化学産別が波状ストライキの事前通告を行った。貯蔵基地の封鎖によって操業活動は通常の五〇％にまで落ち込んでいる。製油所のストライキは、経済活動の重大な麻痺へとつながり、それによって他部門の労働者の闘いに驚くほどの大きな勇気づけとなるだろう。
『トゥテタヌー』紙（ＮＰＡ機関紙、10年10月14日）
自らの問題として立ち上がる高校生
全国高校生同盟の声明
二〇一〇年九月二十四日
昨日（９月23日）、三百万もの人々が政府の年金改革案に抗議して街頭デモを行った。フランス全土で、デモ隊列の人数は九月七日をよりもさらに大きくなった。とりわけ、青年の隊列は、三倍、四倍にもなって登場した。このことは、青年が自分たちの責任ではない危機の結果の代償を全生涯にわたって支払い続けることを望んでいないことを証明するものである。
これは学校の休暇明けから三週間後のこの二回目のデモであり、すでにパリでは八百人の高校生を含む千五百人、ツーロンで七百人、ツールで四百人、トゥルーズでも三百人の青年が参加した。……パリでは、年金改革の不正義に抗議して十校以上の高校が封鎖された。
学校の夏休み休暇明け直後の最初のデモに、高校生は全職種を巻き込んだこの運動に大衆的な動員を通じて参加した。青年たちは今日、この年金改革が自分たちの将来に悲惨な影響を与えることになるということをよく知っているのである。
退職年金は青年、そしてまず何よりも高校生に関係している！
今日、百万人の青年が失業しているのに、政府は退職年齢をさらに延長することを望んでいる。それは青年の社会・職業生活への参入をよりいっそう困難にするだろう。それは、不安定雇用に終止符を打つための解決策を見出すよりも現にある不安定雇用をさらに悪化させるだろう。
これは、専門職バカロレア取得コースと職業適性証書取得コースにいる高校生にはよりいっそう重くのしかかってくる問題である。これらの高校生たちはより早い時期から働き始めるのであるが、より長い年月働き続けなければならなくなるだろうし、これらの人々の多くが経験している耐え難い待遇にさらに多くの青年が陥ることになるだろう。
この問題は毎年学校を卒業する十五万人の青年にも同じように提起されている。これらの青年は、卒業資格も、しばしば雇用も得られないのに、政府はこの困難をさらに強めているのである。青年には教育を受けることも、仕事を得ることも、ついには退職することさえも許されないのだ。
全国高校生同盟は、社会の不平等を再生産する学校のシステムによってすでに困難に遭遇させられている、これら青年がその全生涯にわたって不利益を受け続けることを受け入れることはできない。われわれは、六十歳で全額支給の退職年金を受け取るとともに、研修年数を勤続年数に数える必要があることを改めて確認する！
青年と高校生は政府を屈服させることができる
青年は、この改革によって第一に影響を受けるのであり、改革が実施されればその結果の代償を直接に支払うことになるだろう。
だから、青年は、政府を屈服させるために今後、さらに大衆動員を強めなければならないだろう。
全国高校生同盟は高校生に訴える。十月二日の大衆動員と十月一日の年金に関するパリ大集会の開催を目指して、すべての高校で総会や説明集会を組織せよ、と。
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