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資本主義との決別に向け民族資本家支配の経済をどう統制するか |
現地からの声（上）
ブルジョア国家の真ん中で始まっている革命の矛盾と任務 |
二〇一〇年六月中旬、ジェフリー・Ｒ・ウェバーとスーザン・スプロンクは、ベネズエラの首都カラカスで、ボリバール主義プロセスの矛盾と見通しについての見解を討論するために、三人の革命的社会主義者――ゴンザロ・ゴメス、スターリン・ペレス・ボルヘス、ルイス・プリモ――にインタビューした。（米「アゲンスト・ザ・カレント［流れに抗して］」10年９・10月号初出、「インタナショナルビューポイント」10年９月号）
官僚層と民族資本がブレーキ
――皆さんの政治的活動について、ほんの少しだけ話していただけませんか。
ＧＧ（ゴンザロ・ゴメス）：私はラディカル派のウエブサイトであるシネ・アポレアの共同創設者であり、ＰＳＵＶ（ウーゴ・チャベス大統領のイニシアチブで作られたベネズエラ統一社会党）内のラディカル左派である「マレア・ソシアリスタ（社会主義潮流）」テンデンシーの活動家です。マレア・ソシアリスタは党内の最左派潮流です。
ＳＰＢ（スターリン・ペレス・ボルヘス）：私もマレア・ソシアリスタの活動家であり、全国労働者連合（ＵＮＴ）の全国調整委員です。
ＬＰ（ルイス・プリモ）：私はカラカス―ミランダの労働者地域連合（ＵＲＴ。ＵＮＴの地域組織）の指導部メンバーです。現在はボリバール州でグアヤナ社会主義プランの活動をしており、またここ数年解体状況にあったＵＮＴを再建する仕事をしています。
――ボリバール主義プロセスを推進している主要な社会勢力は何であり、現時点での大きな矛盾とは何でしょうか。
ＧＧ：私たちは革命プロセスを前へ推し進めつづけています。このプロセスの推進は階級闘争によって決定されます。私たちが依然として資本主義社会の中で生活している以上、このプロセスの中で多くの矛盾に直面します。官僚的・ブルジョア的国家は、こうした矛盾の多くを引き起こしています。実際、革命にとって最大の脅威の一つは、公務員の分厚い官僚層の保守主義です。彼らは政治権力と物質的利益を集中し、このプロセスのブレーキとして機能しています。
私たちは経済の管理を手に入れていません。それは民間資本の手中にあります。労働者と人民の権力を打ち固めることによってはじめて、ブルジョア国家を破壊し資本主義システムと決別できるのです。そうするためには、国会議員の活動家、労働者階級、農業改革をめざして闘っている農民、地域コミュニティー、民衆運動をふくむ同盟を作り上げる必要があります。
また私たちは、労働運動自身の官僚化と闘い、労働者運動の中に民衆権力を樹立しなければなりません。グアヤナ（オリノコ川南部の地域）や電力部門で見られるように労働者が「下から」組織化を行っている多くの積極的な例がありました。そこでは下部のメンバーが労働者管理のために闘い、国家との「共同責任」というスローガンの下で自らの評議会を形成しました。そこでは国家が生産手段を所有していましたが、決定は労働者が行うのです。しかし多くの場合、こうした労働者が直面する最大の挑戦対象の一つは公務員なのです。公務員たちは統制を手放そうとはせず、このプロセスをサボタージュしようと試みるのです。
ＳＰＢ：この二十年間にわたって、ベネズエラの階級闘争は激化してきました。それは一九八九年のカラカスの暴動、チャベスの選挙での勝利をもたらした一九九八年のもう一つの激しい高揚に示されてきました。この間の階級闘争の激化は、労働者管理や、コーヒーや食品製造企業など様々な企業の国有化やごく最近の「インベバル」（２００５年に労働者管理下に置かれたバルブ製造工場）の経験として表現されています。こうした例は新しい情勢を指し示すものです。いまなお資本主義国家であるこの国は、挑戦にさらされています。
私たちはいま現在、ある種の「国家資本主義」の下にありますが、党や政府が妨害しない限りこの状況は労働者管理の諸経験の深化によって克服されうるのです。その結果として、石油企業であるＰＤＶＳＡのような企業や依然として民間資本である他の企業も、労働者管理下に置かれるべきです。
この数年間の特徴は、ベネズエラ・ブルジョアジーの反撃です。彼らは新聞への支配を利用して宣伝を広め、自らの階級的利益を防衛しています。
ＬＰ：私たちは迷宮に入り込んでしまいました。革命の十一年間にわたって、私たちは経済を管理できませんでした。経済は依然として民族ブルジョアジーに支配されています。彼らは伝統的な資本家階級と緊密に結びついています。はっきりしていることは、生産、分配、商業化プロセスの五〇％以上が民間、すなわちブルジョアジーに握られていることです。私たちは、たとえば食料品製造業との経済戦争を行っています。
私の見方では、われわれは実のところ社会主義への移行期にいるわけではありません。むしろ私たちは、とりわけ保健、教育、食糧補助金の提供といった社会的救済活動を通じて重要な改革を推進してきた進歩的政権を持ってきたと言うべきでしょう。こうした改革は根本的なものです。それは住民の物質的条件を解決するために必要なことです。しかしそれだけでは十分ではありません。こうした救済活動は、多くの年月を経るにしたがって勢いを失いがちです。
連続性と永続性の問題があります。幾つかの問題に関して進歩的政府がブルジョアジーとぶつかっていますが、生産の社会的関係が資本主義的なものにとどまっているために、国家はなお完全に資本主義的です。
国際枠組と文化的慣習の圧力
ＧＧ：取り上げるべき重要な矛盾がさらに二つあります。第一は、ベネズエラが危機にひんするグローバル資本主義の中に組み込まれていることです。その危機は、私たちが欧州で見ているように、多くの先進資本主義国において先鋭な階級衝突という表現をもたらしました。私たちがベネズエラで試みているように、孤立した形で革命を発展させることは困難です。
第二に、私たちは文化的性格を持った矛盾とぶつかっています。文化的・物質的側面の一部は変化を遂げ、意識のレベルでの前進がみられる（ボリバール主義プロセスの着手以来）ものの、なお資本主義のヘゲモニーが支配的です。資本主義の政治的・文化的特徴が、人びとの意識を支配し続けています。
今や、人びとが民衆権力を行使することができる多くのスペースが存在します。しかし彼らはそれを利用することに失敗しています。逆に多くの人びとは古いやり方に頼っているのです。例えばコミュニケーションの分野です。アポレア・ウエブサイトのように民主運動がより効果的に利用できる多くのツールがあります。しかし人びとは、自ら情報を発信することを学ぶのではなく、情報を受ける側になっているのが普通です。
たとえばグアヤナでは、労働者たちはアルミニウム、金属、鉄鋼などの重工業において労働者管理の豊かな経験を詳細に語っています。私たちは、ブルジョアジーや国家官僚（彼らはふつう、このプロセスにおける真の前進について知りません）が作り出した情報に挑戦するために、コミュニティーや労働者自身が作り出しているこうした経験に関する情報を必要としています。テレビ局は資本家が所有しています。労働者はこの州で報道への支配を打ち立てていません。
私は、人びとに「情報」を伝えることができれば人びとは変わる、などと単純に思っているわけではありません。私たちは、動員、民衆参加の促進、組織化、そして政治的組織の形成を続けていかなければなりません。しかし資本家階級がメディアへの支配を続けている状況では、私たちはこのプロセスの中で重大なデッドロックに突き当たるのです。
労働者階級としての参加開始
――「上から」と「下から」の力が明確になる中で現れてくる緊張や相乗作用とは、どんなものでしょうか。たとえば、コミュニティーや職場において「民衆権力」を行使するためのスペースを創出したり閉鎖したりする際の、国家の役割はどのようなものだったのでしょうか。
ＳＰＢ：チャベス大統領を支持してきたこのプロセスの背後にあった主要な勢力は、民衆部門です。すなわち都市の地域に住む失業者、労働者、住民、貧しい人びとです。しかし現在では、組織労働者の重要性も増大しています。労働者たちはつねにこのプロセスに参加してきました。彼らは都市区域に住んでいるからです。しかし自己表現や組織化の形態である階級として、彼らはますます参加するようになっています。
私が先に述べた階級闘争について語れば、右派はシリアル・食品製造の最大企業であるポラールグループについてのキャンペーンを開始しました。組織労働者が、国有化を回避するために企業側を支援すると思われた官僚的指導部やその他の連中を追放しました。私は、この闘争は激化するだろうと思います。
さらに最近カラカスで、ベネズエラのトップに位置する経営者連合体であるＦＥＤＥＣＡＭＥＲＡＳ――二〇〇二年に起きた反チャベスのクーデターを支持した組織――に反対する動員がありました。その後、ＦＥＤＥＣＡＭＥＲＡＳに抗議し、ボリバール主義プロセスを支持する労働者のデモが、マラカイボ、バレンシア、プエルト・カベリョ、プエルト・ラクルス、クマーニャ、バルキシメトで起こりました。
これは、官僚はあまりにも大きな権力を持ちすぎ、時に過ちをしでかす、という私たちが討議した最初の質問に関わる問題と関連しています。一つの例は、ララ州の工業地帯であるバルキシメトのポラールグループを国有化すると大統領が脅しをかけた時、政府は最初のうち労働者と相談せず、この巨大食料品企業に対して闘っている労働者への支持を示さないという過ちをおかしました。企業主たちはこの状況を有利に利用し、ポラールグループを支配するメンドーサ一族は労働者の一部を買収しました。
今現在、この状況は是正されています。最近の動員がその証拠です。ＦＥＤＥＣＡＭＥＲＡＳに対するデモは、現在では労働者のより高度な参加が存在していることを示す重要なものです。
二〇〇三年に起きた企業主たちのストライキ（石油部門のロックアウト）の結果、労働者たちは、選挙を決して行わず四十年間にわたって同じ指導者を擁してきた非民主的な労組に代わる、独立した労組の結成を開始しました。その意味では、労働者の参加という点で労組内の「革命」があったのです。農民もまたポラールグループとの対決の一角を構成しています。同グループは、広大な土地を所有し、そこでトウモロコシ、綿花などの基礎的農産物を栽培しています。
革命プロセスはあくまで下から
ＧＧ：革命的プロセスは単に上から植えつけられるものではありえません。それは下からもたらされなければなりません。たとえば、経営者に対する労働者の闘いを支援する国家を持つことは、とても良いことです。しかし国家が革命プロセスを導くふりをすべきではありません。むしろ国家は、革命プロセスをそれ自身の根っこから発展させるべきなのです。
ラガビオタ（最近国有化された缶詰食品企業）の闘いのように、下から起こる真のプロセスが存在しています。このケースにおいては、労働者たちが経営者と闘い工場を接収しました。彼らは最初から自らの管理の下で工場を運営しました。しかし、国有化が政府主導のプロセスであることがよくありました。最良のシナリオでは、彼らは責任ある指導者を執行部の中から指名しました。しかしほとんどの場合、彼らはこのプロセスの真の中心人物ではなかった労働者を指名しています。
革命プロセスを官僚によって押しつけることはできません。それは最善の場合、まとめたり、触媒の役割を果たすことができますが、最悪のケースではプロセスを妨害することになるのです。こうした理由から、プロセスを刺激し、養い、促進させながら発展させ、それ自身を開花させるべきなのです。
私がこのように言うのは、昨日のニュースで、ベネズエラ共産党が労働者評議会を形成し労働者管理を委託する法律を提案した、と報じられたからです。労働者評議会の提案は、一時あちこちにあり、すでに国内で幾つかの労働者評議会が存在しています。また真の労働者管理が存在する幾つかの状況もあります。しかし私たちは本当に、国民議会の議員たちが賛成する法律を必要としているのでしょうか。それともプロセスを発展させ、この経験に基礎を置いた法を作ることの方がいいのでしょうか。
もし経験する以前に法が生まれるとしたら、わたしたちは行き詰まってしまうでしょう。その本質からしてきわめて柔軟な有機的プロセスに権限を委託しようとすること、とりわけ古いパターンを再生産するのではなく革命を前進させる法律を作り出そうとすることなど不可能です。
ＳＰＢ：現に進行していることは、ベネズエラでの革命プロセスは他の革命とは区別されるということです。これは、ブルジョア国家の真ん中で発展させようとしている革命です。このプロセスの革命的要素は、つねに基層から、労働者から登場してきたのであり、立法や官僚からではありません。しかし私たちが内部からシステムの変革を試みる中で、まさにこの点で多くの矛盾に直面しています。
法律は重要なものになりえます。たとえば、ある民間企業では企業主によって支配された官僚的労組があるかもしれません。しかしこうした状況に立ち向かおうとしている別の労働者グループもあります。こうした革命的労働者はどのようにして企業主に対し、何を販売し、どんな基礎的素材を使用し、どのように生産するかを決定する労働者評議会の設立を義務付けようとするのでしょうか。こうしたケースでは、経営者に義務を課す法律は革命的労働者を助けるものになるでしょう。しかし私たちは、状況を変えうる唯一のものは下からの圧力だということを忘れることはできません。われわれに必要なのはこうした二つのものの結合であると、歴史が私たちに提起しています。この意味で私たちはジレンマに直面しています。二重権力の問題です。
ＬＰ：根本的には、それはプロセスを前進させる階級闘争であり、また国家と民衆運動との衝突です。チャベスは、ラディカル化を推し進めるプロセスのガイドとして、この衝突の真ん中にいます。現在のところ、このプロセスを推し進める勢力は民衆的諸勢力、民衆であって、それ自身としての労働運動ではありません。
こうした状況は、プロセスの一定の弱さをも作り出しています。私たちはマルクス主義者として、このような未組織の諸階級は資本主義的生産関係変革への介入に十分な準備ができていないと考えています。生産点での介入ができるのは労働者階級だけだからです。コミュニティーと「民衆（プエブロ）」が闘争で果たす重要な役割にもかかわらず、彼らは容易に意気喪失してしまいます。彼らは待つことに疲れ、イニシアチブを持続させることが困難なのです。
異った政治潮流の統一めざす
――ルイスさん、スターリンさん。「下からの」勢力と「上からの」勢力の双方にともに参加しようとしているＵＮＴの役割についてもっと詳しく。
ＬＰ：考慮するべき最初の要素は、労働者階級がきわめてバラバラなことです。労働者はさまざまに異なった企業によって分断されており、労働の分業が存在しています。こうした分断は資本主義システムの産物です。こうした分断は労働者階級の闘争を破壊します。当面のところそれぞれの闘争は、職場で、あるいは居住地区で孤立しています。つまり労働者階級は存在としての階級であって、目的としての階級ではないのです。
こうした闘争を明確なものにしていくのはＰＳＵＶ（ベネズエラ統一社会党）など党の役割です。しかしこの党を建設する前に、いかにして階級の統一を達成するのでしょうか。現在労働運動の内部ではトロツキストや共産党など、多くの異なったイデオロギー的・政治的潮流が存在しています。こうした異なった傾向は、基層での闘争において統一を打ち立てるある種の明確なメカニズムを必要としています。
ＵＮＴは労働者階級運動にこうした統一をもたらそうと試みましたが、それは上から押し付けられたものであったため、運動の官僚化に帰結してしまいました。もちろん私たちは、スペインやドイツのように労働者階級に一定の利益を与え得る統一について考慮に入れなければなりません。こうした国では労働者は経営者や国家に対峙して多くの力を獲得しています。
チャベスがＣＴＶ（反動的なベネズエラ労働者センター）を解散した時、私たちはオルタナティブとしてＦＢＴ（ボリバール主義労働者戦線）を設立しました。以前はＣＴＶの中にいた革命的要素を結集することによって闘争に介入することを目指したのです。現在ＵＮＴは全国的レベルでは効果的な組織ではありませんが、三菱（アンソアテギ州のＭＭＣ三菱プラント）におけるように、依然として強力な要素もあります。
どのようにして闘争が広がっていくか決してわかりません。しかし次には闘争が姿を現すでしょう。労働運動を結集しようと試みるプロセス（ＵＮＴを通じて）は、上から押し付けられたものであったため失敗しましたが、私たちは下からの自律的プロセスを作り出す「火花」を見つけなければなりません。グアヤナの社会主義プランは、「上から」の、しかしもっぱら「下から」の要求に応答するプロセスの一例です。
ＳＰＢ：ＵＮＴは、企業主のストライキという二〇〇三年の階級闘争の熱気の中で生まれました。ＵＮＴはわが国最大の労働者センターであり続けています。しかし最近、異論派の労働者グループが自らの労働者センターを形成しようと試みてＵＮＴから分かれました。この三年間、彼らはこの組織を打ち固めることができませんでした。正しい道は新しい組織を建設することではなく、ＵＮＴを再建することだと私たちは考えています。
今年か来年、あらゆる部門からの百五十人の同志たちが大会を持ちます。私たちには、定期的選挙に委託すべき内部規約の起草を含めて、多くの行うべき活動があります。たしかに労働運動内部にはマレア・ソシアリスタなどを含めて、多くの異なった政治潮流がありますが、私たちは一つのセンターであるＵＮＴ内部でこうした異なった政治潮流を統一させる必要があるのです。労働者は、依然として社会変革を作り出す基本的な政治主体なのです。
広く経験を蓄積中の労働者管理
――ボリバール主義プロジェクトを前進させる上で労働者管理の重要性とは？
ＧＧ：労働者管理は民主主義の展望からいって重要です。それは労働者が疎外感を克服し、その意見に関して創造的人物だと見なされるようになることの支えになります。尊厳は、その人の給与よりも重要なのです。それは私たちの人間性の根本的側面に触れるものです。労働者管理は、自分は影響力を持ち、たんに指令に従う機械以上のものであるという感情に関わるものです。それは集団のメンバーであるということに関わるものです。
しかし労働者管理は、社会的富の再分配にとって根本的なものでもあります。労働者は、いかに、何を、いつ生産するか、そして何を、いかに、いつ売るのかを決定する必要があります。労働者管理は、コミュニティーのニーズに応えるために、社会全体の資源を最善の形で使用することを可能にするものです。
さらにそれは主権の防衛にとって根本的です。労働者管理なしで反帝国主義の実践はできません。決定権を独占する人びとの傾向は、経済的決定に関する秘密を守り、個人的利益を得るために権力を集中しようというものです。たとえば企業主の多くは、契約交渉の際に多国籍企業から手数料を受け取っています。こうした意味で、労働者管理はムダや腐敗を削減します。
名前を挙げて一つの例を示しましょう。アルカサ（グアヤナにあるアルミニウム工場）では、多国籍企業の資本家はアルミニウム加工に特定の資材を使用するある基準を打ち立てました。この資材は千五百日以下しかもたず、定期的に取り換えなければならないというのです。労働者はそれが事実ではないことを発見しました。実際にはこの資材は二倍長持ちするのです。それにより生産コストは大きく削減されました。
企業主がこうした部品を取り換えていたのは、契約から利潤をあげていたからです。それは全産業を外国の利益に奉仕させるものだったのです。もし労働者が決定過程に直接参加していなかったら、企業主たちの略奪メカニズムは決して発見されなかったでしょう。こうしたことが一例です。
社会主義においては、企業の機能は利潤ではなく社会のニーズに基づくものになります。国家は、コミュ二ティー組織が地域的関心を超えて進むことを保障するために、基層の組織化、労働者参加の促進を可能にする暫定的な機構になると考えられています。
現在ベネズエラでは、こうした民衆権力の経験は限定されたものです。コムナス（コミューン）は、小さな、限定された地域への介入に制限されています。前進するためには、私たちは全国レベルでも介入しなければなりません。学習プロセスが存在することは確かにそのとおりです。しかし、介入することができる全国的な範囲を持った社会運動と組織があるのです。
ＳＰＢ：労働者が職場を管理した時は、個々の労働者にとっての学習機会であるだけではなく、階級意識を高揚させる機会でもありました。会社が民間企業によって所有されていようと国家によって所有されていようと、企業主はいらないということを労働者は学びます。
それは、ベネズエラが基礎的物資のみを生産する国から工業製品を生産する国に転換する可能性も作り出します。アルミニウムのケースがそうであるように。労働者たちは、アルミニウムについて、輸出以外にそれで何ができるのかと自らに問いはじめます。私たちは、国家が所有するすべての企業の内部でさまざまな可能性について見直しをしなければなりません。この意味で、コミュニティーの参加は二重に重要です。それらは、工業化プロセスが含意する環境へのダメージを和らげる上で決定的な役割をも果たすからです。
したがって労働者管理のプロセスは、例えばソ連邦やキューバとも異なる、以前には見られなかった新しい種類の社会主義の可能性への幕開けです。ソ連邦ではすべてが国家、党によって管理されていました。真の労働者管理は存在しませんでした。このことはキューバにもあてはまります。他方ベネズエラでは、労働者評議会と地域評議会に参加しているのは、まず何よりも労働者なのです。
ＬＰ：まず何よりも私たちは、労働者管理は社会的・歴史的要求であるということを思い起こす必要があります。それは繰り返す価値があります。私たちはすべてを発明するのではありません！労働者管理は労働者階級の闘争と伝統の産物です。労働者階級を解放する経営のタイプへの要求は、資本主義の発展の根本的な産物の一つなのです。
労働プロセスの資本主義的様式の下では、資本家が労働者の知識の産物を流用します。労働者管理は分業の終わりを伴います。こうして知的労働と肉体労働の分裂はなくなり、支配を正当化するイデオロギーの終わりが告げられます。それは一八七一年のパリコミューン、一九一七年のソビエト・ロシア、一九一九年のドイツとイタリア、スペイン革命、ユーゴスラビアの労働者管理の形態、一九五六年のハンガリーの労働者評議会で表現されたと同じ歴史的要求です。ベネズエラにおけるこうした闘争には、自らを解放し新しい社会を作り上げる労働者階級の闘争との継続性があるのです。
もっと正確に言えば、労働者管理の要求は二〇〇三年の石油ストライキからスタートしました。企業主たちのストライキ以来、労働者は集会で自分たち自身の経営者を任命したのです。このプロセスは、その時以来勢いをつけ、二〇〇五年のインベパル（製紙工場）、とインベバルの収用、二〇〇五年のアルカサ（アルミニウム企業）、二〇〇四年のＣＡＤＡＤＡＦＥ（発電所）などへと続きました。
サニタトリオス・マラカイの経験はとりわけ重要です。ここではインベバル以前に、最初の労働者評議会が設立され、労働者による選挙が行われたからです。現在、私たちは労働者管理に基づいたボリバール州グアヤナでの社会主義プランで活動しています。
誰もが「労働者管理」について語っています。しかし、プチブルジョアジーと国家官僚がこうした言葉を取りこんでいる時、私たちはほとんどの人びとに問題をあえて突きつけています。たとえばＳＩＤＯＲで労働者の一部門が労働者評議会の実行を求めました。選挙で選ばれたわけではない四人が労働者評議会への参加を要求しました。当該セクションのチーフとコーディネーター、保健・安全委員会の代表、労組の代表です。しかし労働者たちは言いました。「こんなものは労働者評議会じゃない。すべての代表は各シフトから労働者によって選ばれる必要がある」。このようなゴマカシの例は他にもたくさんあります。（つづく）
コラム
反省しないマスコミ
昨年九月の政権交代以降、商業メディアの無責任報道が過熱している。その第一幕は、沖縄の基地移転を公言した鳩山首相（当時）の言動についてである。「最低でも県外」の発言から、それが実現不能と見るや、連日連夜バッシングを繰り返した。自民党政権時代、マスコミがこれほど紙面を割いて沖縄を取り上げたことがあったか。基地の問題は、鳩山を叩くメディアによって可視化されたのだった。
第二幕は、菅政権の誕生と参院選だ。鳩山の退陣後、支持率を回復させた新総理・菅直人は、図に乗って「消費税一〇％論」をぶちあげた。迎えた参院選で民主党は議席を減らし、メディアはこれを「惨敗」とこき下ろした。小沢一郎を悪役に仕立てあげ、「政治とカネ」「ねじれ国会」など、使い古されたフレーズを連呼、世論を醸成した。極めつけは、これでもかと繰り返された「世論調査」の大洪水である。
精神科医の香山リカは、メディアに操られる有権者の態度を、「無理だとわかっていながら、一刻も早く希望の糸口を求め、多数派に身を置くことを志向するねじれた心理」だとみる。急速な経済のグローバル化で、「即断即決しないと大変なことになる」という漠然とした不安、マインドコントロールがまん延している。未曾有の高度成長とともに、国のすみずみまで張りめぐらされたネットワークで安定支配を続けてきた自民党政権の歴史を、その積年の腐敗ぶりを、人々はすっかり忘れてしまったかのようだ。
「ＲＤＤ方式」による世論調査の恣意的な強行とその不正確さは、これまでも指摘されてきた。それは国民の「意思」などではなく、「気分」あるいは「反応」に過ぎない。設問次第でどうにでも答えを誘導できる代物だ。その結果を、金科玉条のごとく振りかざし、相手の上げ足をとる。代表選で小沢が勝てば「政治とカネ問題」を突きつけ、菅が勝てば「分裂」だの「課題山積」だのと難癖をつける。ネタがなくなれば世論調査だ。
保坂正康はこんな状況を、「メディアに煽られた世論と称する何ものかが、かつての軍部やＧＨＱや田中支配に匹敵する隠然たる力を持ち、現実政治を左右している」と分析する。ここ数年の政変劇のバックにあるのは、「ポピュリズム」だと語る。香山の見方も保坂の分析も、説得力を持っている。
「足利事件」が冤罪だと明らかになった時、メディアはこれまでの犯罪報道を見直したのではなかったか。村木厚子元局長への礼賛報道の一方で、組織的犯罪を覆い隠すような、前田恒彦容疑者個人への悪態。変わり身の早さは変わらない。まったく反省していないのだ。
ブルジョア政治の混迷と体制メディアの思いあがり。市民派、対抗運動的ジャーナリズムの役割が、ますます重要になっている。 （隆）
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