検察による組織的証拠ねつ造犯罪糾弾！　　　　　　　　　かけはし2010.10.4号

権力への民衆的圧力一層強め 国家による管理強化に反撃を

前田検事逮捕は
組織的隠ぺい狙い

　でっち上げマシーンの大阪地検特捜部が自ら繰り返してきた権力犯罪の積み重ねによって崩壊局面に突入している。
　最高検は、地検特捜部の脅迫とデタラメな取り調べによって作りだした厚労省局長の村木厚子えん罪事件（障害者割引郵便制度に絡む偽証明書発行事件・虚偽有印公文書作成・同行使容疑）の大阪地裁無罪判決の打撃の回避と検察機構の瓦解を食い止めるために、村木えん罪事件の関連証拠であるフロッピーディスクを改ざんするという証拠捏造を強行した主任検事の前田恒彦を証拠隠滅容疑で逮捕した（９月22日）。
　前田の証拠捏造犯罪をスクープした朝日新聞が報道したのは九月二十日の朝刊だったが、なんと最高検の伊東鉄男次長検事は、二十一日にあわてて緊急会見し前田逮捕方針を公表し、二十二日に逮捕するというパニック状態を隠しもせず「電光石火」でやりきったのである。ところが最高検がどうみてもまともな前田の取り調べも含めた証拠調べを行った形跡が全くないのだ。メディアの報道合戦を恐れたために組織的隠蔽を早期に着手し、通常逮捕のプロセスを飛び越えて前田を拘束・隔離しなければならなかった。
　それだけではない。前田の証拠捏造犯罪がすでに同僚検事によって〇九年二月に前特捜部長の大坪弘道京都地検次席検事に報告されており、杜撰な証拠管理と捏造犯罪を大阪地検特捜部丸ごとで組織的に隠蔽してきたことも発覚してしまった。これは単に大阪地検特捜部だけの問題だけではなくなっている。検察による手前勝手なストーリーに基づいて強引な取り調べを行い、でっち上げ作文を創り上げ、起訴に追い込んできた手法――自白偏重主義、調書裁判そのものに重大な欠陥が存在していることがあらためて社会的に暴露されてしまったのである。

ずさん・でっち上
げ発覚への焦り

　大阪地裁（横田信之裁判長）は、九月十日、障害者割引郵便制度に絡む偽証明書発行事件の村木被告に対して虚偽有印公文書作成・同行使容疑証明書作成について「部下に指示した事実は認められず、共謀は認定できない」と述べ、無罪を言い渡した。
　さらに判決は、村木元局長の関与を認めた元部下らの供述調書が「検察官の誘導があった」と指摘し、検察が描いた事件の構図を全面否定した。村木被告は、検察の強引なでっち上げと取り調べをはねのけ、「虚偽の証明書作成を指示したことも、部下らと共謀したこともない」という主張を認めさせたのである。
　従来だったら裁判所は、国家権力を支える立場から検察との馴れ合いのうえで、たとえ公判で被告が供述調書を否定し覆しても検事調書の特信性を認め証拠採用してきた。しかし村木えん罪事件における特捜部のでっち上げ捜査は、この構造を「破壊」してしまうほどのインチキに貫かれていたのが実態だ。
　検察のでっち上げストーリーはこうだ。自称障害者団体「凛（りん）の会」元代表倉沢邦夫が民主党の石井一参院議員に厚労省への「口利き」を依頼（04年２月ごろ）し、村木元局長と同省元係長上村勉の共謀のうえ偽証明書を発行（２００４年６月上旬）したというものだった。大阪地検特捜部は、東京地検特捜部との対抗意識丸出しで当時の自公政権を支え、民主党バッシングのために「政界へとつながる事件」としてはりきってこの事案に飛びつき虚偽有印公文書作成容疑で村木逮捕を強行したのであった。
　ところが地裁裁判では、誘導に満ちた供述調書を翻す上村被告らの公判証言が次々と飛び出す事態が続いた。第八回公判では共犯に問われた上村証人が「自分で勝手に決めて、自分一人で実行した」と証言。さらに供述調書は「検察官の作文。でっち上げ」「単独でやったと言っても聞いてくれなかった。厚労省の組織犯罪としたかったようだ」と述べ、村木被告の指示を否定した。民主党石井議員の「口利き」を受けた「議員案件」との検察側主張も否定した。石井議員も第十一回公判（3月4日）で行動メモが明記されている手帳を証拠にして「口利き」のでっち上げを否定した。
　検察ストーリーの崩壊だ。しかも検察の取り調べメモが証拠開示の対象になるにもかかわらず地裁に対して「すべて廃棄した」「メモは起訴の翌日にシュレッダーにかけた。取り調べの経過の参考になるものではない」などと居直るほどだった。あげくのはてに取り調べを担当した検察官六人が証人として出廷し、立証が失敗しているにもかかわらず被告三人が「自ら供述した」と反論する始末だった。
　こんないいかげんな検察に対して防衛しきれないと判断した横田信之裁判長は、地検が証拠として提出した四十三通の調書のうち、採用したのはたった九通だけだった。さらに三人の捜査段階の供述調書については、「取調官の誘導があったとみられ、特信性（高度な信用性）があると言えない」などと述べ、検察側の証拠請求を却下したほどであった。
　検察の敗北が濃厚になってしまった前田は、ついに証拠捏造犯罪に踏み切ってしまった。検察は、〇九年五月、上村被告が自称障害者団体「凛（りん）の会」に発行したとされる偽の証明書のデータが入っていたフロッピーディスク（ＦＤ）を上村の自宅から押収していた。弁護側が請求してＦＤを開示させたところ最終更新日時が「２００４年６月１日午前１時20分06秒」だった。しかし、ＦＤの記録を確認したところ、日時が「６月８日午後９時10分56秒」に書き換えられていたことが判明。公判で証拠採用された捜査報告書によると、データの最終更新日時は二〇〇四年六月一日だったが、返却されたＦＤに残された記録では同月八日となっていたのだ。
　つまり前田は、更新日時が一日だとつじつまが合わず、郵便事業会社側から凛の会に証明書提出要請があった八日を更新日時とすれば、 矛盾しない状況をデッチあげるために証拠改ざんを強行したのであった。しかも前田は、地検の内規に違 反して、職場に持ち込んだ私物パソコンに証拠品のデータを入れた上で、専用ソフトを使って証拠を捏造していた。検察庁のパソコンではセキュリティー上、インターネットに接続できず、ソフトをダウンロードできないからだ。
　なぜこんな稚拙な工作をやったのか。一発逆転を狙った前田は、捜査報告書がデータの最終更新日時が二〇〇四年六月一日だったことを知らないまま、改ざんしたＦＤを上村被告に返却し、検察ストーリー通りの「６月８日」を立証するために改ざんＦＤを証拠請求するつもりだったのだろう。この証拠ねつ造を「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた。プロパティ（最終更新日時）を変えた」と平然と同僚らに伝えるほどだった。このように完璧な確信犯として証拠捏造犯罪をやってのけたのである。

権力犯罪への
厳しい監視を

　村木えん罪事件と前田証拠捏造事件は、自動的に裁判員制度の欠陥へと直結していかざるをえない。つまり、裁判員裁判は被告を有罪にしていくために裁判員を動員し、検事調書、弁護側反論を材料にして判決を出させるのだが、肝心の検事調書がでっち上げられたものであったならば制度の前提から崩壊せざるをえなくなってしまうからだ。しかも裁判員裁判が「供述中心の捜査から客観証拠を重視する」などとコマーシャルしてきたが、その証拠が前田のように検察の捏造によって作られた証拠さえも可能であることをあらためて証明してしまった。
　今後の裁判員裁判は、死刑判決の判断が迫られる事件が次々と続いている。前田証拠捏造事件の真相隠蔽をしながら、検察証拠の信用性も担保されないまま裁判員を動員して死刑・厳罰判決を出させ、国家への忠誠を示させ統合を強化していこうとしているのだ。
　だから最高検は、前田証拠捏造事件が裁判員制度の防波堤を決壊させてしまう重大事件であると判断したからこそ、メディアに「トカゲの尻尾切り」などと揶揄されようが速攻で前田を逮捕し、大阪地検幹部らを最高検察に出頭させ、必死に落とし所を探る謀議を重ねているのが現在である。事態は、大林宏検事総長をトップに検察幹部の懲戒処分、辞職に追い込まれるのは必至だ。このように検察の権威失墜によって、これまでの国家権力の暴力装置機能は解体寸前に追い込まれているのだ。裁判員裁判の延命を許さず、廃止に追い込んでいこう。
　われわれは、でっち上げマシーンの検察特捜部の解体はもちろんのこと、最高検による検察機構防衛のための組織的隠蔽工作と裁判員制度防衛の策動を許さない。そもそも犯罪者集団が己の犯罪を摘発し、膿みを出し切ることができるはずがない。菅政権よ、なぜ第三者機関を組織して検察機構のすべての犯罪を摘発し、一掃しようとしないのだ。結局のところ取り調べの可視化に必死に抵抗してきた検察と法務省官僚たちとの共犯関係を維持し、検察機構防衛のために抵抗していくことの意志表示でしかない。これ以上の悪あがきを放置してはならない。さらに人権侵害、冤罪作りのための代用監獄制度の廃止、死刑制度廃止を実現していこう。権力犯罪を今後も厳しく監視し、一掃していくことを訴える。
（遠山裕樹）

　九月十六日午後一時三十分から、静岡空港の事業認定取り消し訴訟控訴審の第一回審理が東京高裁で開かれた。「空港はいらない静岡県民の会」（以下県民の会）を中心とする原告の訴えを棄却した静岡地裁判決に対し原告が控訴したもので、被告は国。
　法廷に提出された控訴理由書は、同空港計画の非現実性、無謀さ、生態系破壊などの失われる利益、さらに用地取得・収用の不当性と違法性を、したがって原判決の誤りを、極めて具体的にえぐり出し理を尽くして論じている。四万字に及ぶこの文書からは、本控訴にかける県民の会と弁護団の意気込みが並々ならぬものとして伝わってくる。
　当日は原告二人の意見陳述が認められ、先の意気込みそのまま、静岡現地からは県民の会がバス一台で、また東京からも「羽田空港を監視する会」が傍聴に詰めかけた。一方で原告の迫力に身構えたのか、被告側も静岡県職員を中心に十人以上を動員、地元新聞の取材も混じり、傍聴席はほぼ満員となった。ちなみにこの県職員たち、出張費を使っての傍聴だという。
　この中で行われた原告意見陳述は、各十分という短い時間ながら、怒りをにじませながらもあくまで沈着、具体的な事実を示しながら、事業認定の不当性、むしろその犯罪的手口を鋭く暴くものだった。

確信犯的不法
を具体的に暴く

　最初に陳述に立ったのは、地権者でもある大井寿生（としみ）さん。主要には、自分の所有地の収用区分境界が測量に値しないデタラメ極まる「測量」を基に決められ、結果として航空機進入表面上に立木が残るという形で、事業者自身が安全という空港の基本を揺るがす大問題を引き起こし、予定通り開港できない事態となった経緯、並びにそのような大問題を事業者自身が承知の上で知らぬ顔を押し通そうとした事実を明らかにした。しかもそのような県の姿勢はその後も続き、開港後も進入表面上にまたも立木の突出が判明したがその事実に対し、運用に支障はないなどと偽りの弁明をしながら、地権者に断りなく不法伐採まで行ったことも指摘された。
　そして大井さんは、問題となっている事業認定、並びにそれを正当とした原判決を、このような杜撰かつ違法な手法で私有権を侵すことを容認したものだとして、厳しく批判した。
　ここで明らかにされた進入表面に関わる県の姿勢は、安全に対する恐るべき軽視であり、空港管理主体としての適格性に根本から疑問を突き付けるものと思える。このような者が管理することを前提とする事業が事業認定されたこと自体、無責任極まりないと言ってよいのではないだろうか。

国、県、地裁の
き弁に痛烈反論

　次は県民の会の島野房巳さん。島野さんは、「全用地を任意取得する」とした当時の石川静岡県知事による確認書を絶好の隠れ蓑として空港設置許可を出した国交省の詐術、その確認書が反故となったことに対して確認書を単なる「決意表明」と片付けた静岡地裁の詭弁、それらを断罪した上で、この確認書の存在が事業認定可否を審理する社会資本整備審議会に対して隠蔽されたこと、さらに静岡地裁がこれらの問題をまったく不問にしたことを厳しく指弾した。そして、空想的な需要予測に基づき空前の巨費を投じ大規模な環境破壊をもたらした空港計画の不合理さと背信性を、一つ一つ具体的な事実を指摘しながら理路整然と説き明かした。あたかも弁護士を思わせる論理的な島野さんの陳述は、しかしその底に湛えられた怒りが自ずから伝わってくる迫力満点のものだった。

あからさまな
破綻に反撃を

　静岡空港の破綻はだれにも見えるものとなっている。開港一年を見れば、国内運用実績は四十二万人弱（下方修正を繰り返したあげくの最終需要予測に対して約40％）、国際線約二十二万人弱（同67％）、合計六十三万人強、費用便益比が一・〇になる八十六万人を大きく割り込んだ。結果この一年で差し引き四億九千万円の赤字と指摘されている（以上控訴理由書より）。膨大な借入金とその利息がさらに県民の肩に掛かってくることも言うまでもない。
　代わりに残されたものは、見るも無惨な生態系破壊。住民の暮らす丘の下から見上げれば、空港は、目を圧する急斜面の数十メートル上から人びとに迫ってくる。異常気象が想像を絶する集中豪雨を頻発させている昨今を考えれば、とんでもない大災害の恐怖すら感じさせる。
　この空港を一刻も早く葬ることはまさに社会的利益に違いない。その大義を基礎に手立てを尽くして廃港への可能性を開きたいとの思いが、この日の意見陳述を貫いていた。そして県民の会は、この思いを胸に県内外で開発に反対して闘っているさまざまな運動と連携を作りながら、粘り強く運動を展開している。本控訴審もその一つであり、県民の会はさらに二つの訴訟も闘っている。
　審理終了後簡単な総括集会が行われたが、この中で、法廷をただ怒りをぶつける場とはせずに新しい観点からの立証を追求しようと、先の思いを確認するように訴えた大井さんの発言が印象深かった。なお本控訴審の次回期日は、十二月二日同時刻と指定された。（谷）