| 呼びかけ 11月国際労働者シンポジウム かけはし2010.10.25号 |
「『反資本主義左翼』への挑戦 ――フランス反資本主義新党（ＮＰＡ）
を招いて」を成功させよう |
２００８年に起きた米国発の世界規模の金融危機は、ギリシャの例に見るように、一層深まっています。この危機は、たんに新自由主義の行き詰まりや強欲な金融資本の破綻にとどまるものではなく、環境・エネルギー・食糧問題を含めた資本主義体制そのものの根本的危機です。
資本家階級は、この危機を労働者民衆に転嫁し、権利の剥奪・賃金切り下げ、失業など犠牲を強いております。さらに、世界支配の覇権の衰退に危機意識をつのらせる米帝国主義は、新しい戦争の挑発・エスカレーションに踏み込んでいます。この情勢は、同時に、世界の旧来の「左翼の危機」としても現れていることを深刻に受け止めねばなりません。
日本でも、昨年８月総選挙での「政権交代」による民主党政権の実現によって戦後の自民党政治が終焉したにもかかわらず、今年７月の参院選の結果は、与党・民主党の敗北、旧来の左翼議会政党の大幅な後退に帰結しました。菅政権は、沖縄の普天間米軍基地移設―辺野古新基地建設問題でも、経済政策でも、実質的に旧来の自民党政治を踏襲しています。この後退は、既成議会主義党派の批判を行ってきた「新左翼」諸党派も無縁ではありません。既存の左翼諸党派は、資本主義がその根本的危機を露わにしているにもかかわらず、危機にある資本主義に立ち向かい、それに代わる社会構想など有効な対抗的展望を打ち出して労働者民衆の反撃を組織し、未来への希望をしめすことができない限界を鮮明にしています。
職場、地域、各産業、企業の枠をこえた運動構築をめざす労働組合、戦闘的に闘う労働組合の育成強化と新しい革命主体のための闘いは今日の日本社会が求めている課題です。
労働者民衆は、今こそ、自らの労働と生活の闘いの現場から、その勝利のために、その自己解放のために、これら課題とともに自分の手で新しい革命主体の建設を検討すべき時だと、私たちは考えています。
「反資本主義」の新しい革命主体をめざす取り組みは、いまやヨーロッパ、中南米、韓国をはじめ東アジアなどで、世界的な問題意識となりつつあります。
その一つとして、昨年２月にフランスで結成された反資本主義新党（ＮＰＡ）があります。約１万人の党員を有する反資本主義新党は、フランスの労働者・移住労働者・青年・女性の闘いに根を下ろした政党として、開かれた討論、統一した行動に基づき新しい闘いに踏み出しています。
私たちは、こうした世界の流れの一環として、ここ日本においても、今日の資本主義の危機と攻撃に立ち向かう闘いの中から、反資本主義＝「21世紀の社会主義」の国際的展望を鮮明にし、新しい革命的政治組織のため挑戦を本格的に論議する必要があると考えます。
この挑戦は、何よりも第１に労働者民衆の自律・自発の下からの運動に根ざしたものであり、第２に労働者民衆への抑圧者に変質したこれまでのソ連・東欧・中国など革命の敗北の経験を総括・克服した新しい「21世紀の社会主義」の理念・路線を展望したものであり、第３に日本の「新左翼」固有の「病」でもある「内ゲバ主義」をはっきりと否定し、左翼諸派が過去の政治的・イデオロギー的分岐を現実の運動の中で乗り越えるべく共同実践・共同闘争を重視するものです。
こうした認識と見地に立って、私たちは、今秋11月末にフランス「反資本主義新党」の代表を招き、その経験の教訓を共有化するための国際討論集会を、韓国からの参加も歓迎して追求しつつ、計画します。
革命をめざす新しい左翼の再生への挑戦を、先行した経験を学びながら日本でもスタートさせるためです。
ともに、この企画を成功させるため、協働しましょう。 ２０１０年10月
11月「国際労働者シンポジウム」発起人（アイウエオ順）
遠藤一郎、桑畑正信、国富建治、高 英男、武 建一、仲村 実、星川洋史、湯川順夫
記
一、東京、大阪集会
東京集会
日時 ２０１０年11月27日（土）午後６時から
場所 東京「総評会館」２階大会議室
大阪集会
日時 ２０１０年11月29日（月）午後６時から
場所 新大阪 協同会館アソシエ
一、連絡先
新時代社 東京都渋谷区初台１―50―４―１０３
ＴＥＬ ０３―３３７２―９４０１ ＦＡＸ ０３―３３７２―９４０２
コモンズ政策研究機構 東京都中野区新井２―７―12―25
ＴＥＬ ０３―３３８９―０４１１ ＦＡＸ ０３―３３８９―８５７３
賛同団体・個人を募集します（賛同費は団体３０００円、個人１０００円）
危機感をあらわにする「４者協議会」
成田空港30万回発着合意糾弾
人権・環境破壊はもうやめろ
利益のために
安全など無視
十月十三日、四者協議会（成田空港周辺９市町、千葉県、国土交通省、成田国際空港会社）は、空港の年間発着枠三十万回に拡大する合意を、十月二十一日の羽田空港新滑走路供用開始による成田空港の地位低下の危機意識丸出しで強引に決めてしまった。三里塚農民をはじめ多くの住民が航空機轟音・排気ガスのまき散らしによる環境破壊・生活破壊が予想されるため強く反対、不安を表明していたにもかかわらずである。
10・13合意によって成田空港会社は、現在の二十二万回の発着枠を二〇一一年度中 に二十五万回、一二年度中に二十七万回、一四年度中に三十
万回の増枠へと突進すると言っている。しかもＡ・Ｂ滑走路の同時離発着方式によって空港処理能力が拡大できるなどと「豪語」している。航空機離陸後の接触事故を回避するために離陸時間差を行い、十五度以上の開きを確保する最低限の安全ルールをとっぱらってしまうのだ。しかし発着回数の増枠による利益を優先し、過密ダイヤによる管制業務疲労、ニアミス・接触事故、滑走路離発着事故の多発化が必至であるにもかかわらず、その危険性さえも全く無視だ。
このような営利優先主義は、空港会社だけではない。空港利権を貪りつつ、住民の危機感や不安に対しては防音工事費、移転補償費支出、減税などの交換条件を押し付けて圧殺しようとしている。推進派の発言は、その貪欲な性格を見事に現している。怒りに震えるが、こんな発言をしているのだ。
森田千葉県知事は「今後も騒音対策などに取り組むことを確認した上で、地域とともに空港が発展することを願って合意した」などと述べているが、三十万回発着を前提にした騒音対策は欺瞞だ。成田空港と経済発展のために「我慢しろ」ということだ。
小泉成田市長は「羽田の動きからしても成田は今、躊躇できる状況ではない。羽田の四本目の滑走路供用前に合意したかった。発着枠を拡大しなければ、成田の限界論を認めることになる。成田と地域は運命共同体で、空港の沈滞は地域の沈滞にもつながる」などと危機意識さえも隠しもせず、居直るのである。
相川芝山町長は「大賛成の住民は皆無だった。住民には消極的な意見が多いが、騒音対策の充実を前提に条件付き賛成とする地域共生策をしっかりやることが合意の前提。防音対策や地域振興策なども行い、地域の人がこの結論になって良かったと思えるようにしないと」などと述べ、騒音地域が拡大し住民の空港被害の打撃を回避することが優先されなければならないにもかかわらず空港会社からカネを引き出させながら延命していくなど矛盾に満ちたことを言い出す始末だ。
事故多発・騒音
被害悪化は必至
だめ押し発言が馬淵国交相だ。三十万回合意を当然だと言い放ち、国交省成長戦略に基づいて邁進すると強調する。そして本田勝航空局長がオープンスカイを拡大し、安全軽視の格安航空会社（ＬＣＣ）会社と過密運航状況がセットになった航空機事故多発空港に踏み込んでいくことを表明した。
すでにＢ滑走路北端地点の着陸する航空騒音は、約二分間隔で89ｄｂ（デシベル）～最大１０１・３ｄｂという「電車のガード下並」の轟音が常態化している（成田プロジェクト騒音測定／８・８）。身体の健康被害が発生する騒音限界値65～70ｄｂはるかに越えてしまっている。つまり三十万回発着は、公害基本法の環境基準値、騒音規制法基準値、成田市公害防止条例規制違反を公然と破ることになるのだ。冬場の北風状況時には、ジェット機はＢ滑走路南端コースに着陸するため東峰住民には同レベルの轟音が間断なく襲いかかることになる。さらに「調子」づいた空港会社は、現在の夜の十一時から朝の六時まで離着陸ができない運航規制から深夜早朝の運用時間を一時間ずつ延長することを強く求め、「実質二十四時間の完全空港化が可能」だということをコマーシャルし出した。住民の健康被害なんてまったくの関係ないというのが本音なのだ。
ただちに東峰上空飛行をやめろ！三里塚農民に対する轟音追い出し攻撃を許さない！四者協議会の人権・環境破壊の三十万回発着合意を撤回せよ！利益至上主義を優先した生活・環境破壊計画を打ち砕いていこう。12・5三里塚・東峰現地行動に参加を！ （Ｙ）
成田プロジェクトが学習会
羽田空港の拡張は何をもたらすのか
Ｄ滑走路供用
を目前にして
十月十七日、「いま成田空港で何が起きているのか」プロジェクトは、二十一日の羽田空港Ｄ滑走路の供用を前にして11・3「羽田空港見学ツアー」の事前企画として「羽田空港の拡張がもたらすもの」というテーマで学習会を行った（文京シビックセンター）。
Ｄ滑走路供用開始を前に「空港ビックバンの始まり」「羽田と17都市と結ばれ32年ぶりに国際化」などとマスコミは賛美報道しているが、騒音領域拡大と環境破壊、過密運航による航空機事故の危険性などをまったく取り上げようとしない。つまり国交省成長戦略会議航空分野報告を財界とともに全面的に支持しバックアップしていくということなのだ。国交省航空政策は、羽田・成田空港の一体的運用、両空港を合わせて発着回数を現在の約五十二万回から約七十五万回への増加を柱としている。そもそも羽田・成田一体的運用によるハブ空港化は、金儲け主義を優先し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の航空運航政策の強化である。新自由主義的航空政策ではなく、厳格な規制強化・管理・統制を強めていくことが求められている。
講師は、東京大田区で羽田空港問題を長年粘り強く取り組んでいる羽田空港を監視する会の大道寺毅さん。会は、Ｄ滑走路供用を前にして「住民・労働者の犠牲、次第にはっきり」（『おおたジャーナル10月号』）と告発している。また、自民党区議などの「国際化歓迎を区の方針とした以上住民はがまんすべきだ」などという暴言まで飛び出ていることを紹介し、羽田国際化利権に飛びつく流れをストップさせようと呼びかけている。
空港開発利権と
進む環境破壊
大道寺さんは、冒頭、Ｄ滑走路供用の被害の一つとして十月十三日の成田四者協議会（成田空港周辺９市町、千葉県、国土交通省、成田国際空港会社）によって空港の年間発着枠三十万回に拡大する合意を強引に決めてしまったことだと批判した。無限な航空大量運航の危険性が進行中であることに注意喚起した。
そのうえで報告の第一として「空港問題の歴史的経過」を提起。
「一九五九年九月にジェット機就航開始以降、空港周辺の騒音公害が広がっていった。六十年に爆音防止協議会が結成され、七三年には大田区議会で『空港撤去決議』さえも採択するほど深刻な環境悪化に追い込まれていた。しかし九十年代の経済不況、産業の空洞化によって中小企業、住民は空港開発依存へと傾斜していかざるをえなくなった。当時の運輸省をはじめ利権に群がる連中によって『カネとウソ』を駆使して空港を拡大していった」ことを明らかにした。
第二は「羽田空港の立地の特性」について報告し、「空港は、東京湾多摩川河口という特殊な場所に位置する。湾岸全域の環境保全機能に重要な役割をもつものだが同時に生態的な脆弱性がある。産業と人口密集地域が直近に存在しているにもかかわらず過密運航を拡大しようとしている。それはあえて過密を便益・効率と読み替える論理を使いながら住民生活、安全、生態系へのしわ寄せを強めていることなのだ」と批判した。
さらに資料・図を使いながら生活環境破壊実態、東京港航路問題、過密空域、生態系破壊、経済効果と航空需要、杜撰な環境アセス、空港跡地の大田区購入問題などを取り上げ分析した。
「推進派は、空港公害が拡大しているにもかかわらず『第五滑走路が必要』などコマーシャルをし始めている。反空港の取り組みがますます強化されなければならない」と結論づけた。
討論では、飛行コースと騒音被害の現状、ゴーアラウンド（着陸復航）の原因と実態、反対運動の歴史的経緯、防音工事状況、空港開発と「シャッター通り」問題などについて取り上げられた。
最後に成田プロジェクトから11・3羽田空港見学バスツアーへの参加、成田空港の「人権・生存権を侵害する航空機騒音をただちに止めるべきです」声明（案）への賛同が呼びかけられた。 （Ｙ）
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