| 戦争あかん！基地いらん！関西のつどい かけはし2010.10.25号 |
沖縄・岩国の闘いと結びつき
すべての米軍基地をなくそう |
【大阪】エルおおさか大ホールで十月十日、戦争あかん！基地いらん！ ２０１０関西のつどいが実行委員会の主催で開かれた。八百人の労働者・市民が参加した。オープニングは韓青近畿地協によるサムルノリ。実行委員会代表の中北龍太郎さんが主催者あいさつをした。
「民主党政権は米国の圧力に屈し、自民党政権と同じ沖縄への基地押しつけに変った。それは名護市長選、全会一致の沖縄県議会決議に示された民意を踏みにじるものだ。岩国では、騒音被害の緩和のためと滑走路を沖合移設してから、空母艦載機の移駐を押しつける。愛宕山住宅建設と言いつつ、その跡地に米軍住宅建設を強行しようとする。安保防衛懇は集団的自衛権を認め、非核三原則の見直しを打ち出している。現政権がこの報告を実現するなら、戦争のできる国づくりが一気に進む。私たちは、沖縄、岩国の人々の怒りを共有し、ともに闘っていきたい。沖縄知事選でも勝利しよう」。
岩国―米軍住宅
建設と基地強化
井原勝介さん（元岩国市長）が、岩国で何が起きているかを知ってほしいと、岩国での米軍再編の状況を報告。
「事業費二千四百億円で岩国基地滑走路を一キロ沖合に移設する事業。騒音や事故の危険の軽減を名目とするこの事業のねらいは岩国を米軍再編の受け皿にすることだった。市民をだましつつはじめから仕組まれていた。県や市の議員もうすうす感づいていながら、お金ほしさに賛成した」。
「現在岩国基地には六十一機の空母艦載機がいるが、厚木から五十九機が移駐してくるとジェット戦闘機百二十機を擁する極東最大の航空基地になる。沖合移転の埋め立て用の土を取るために削った市街地の真ん中の愛宕山。その跡地には住宅などの開発事業が進められるはずだった。ところが、更地になるとすぐ事業は中止され、跡地は百九十九億円で政府が買い上げるため、米軍再編関連施設用地の買取経費として防衛予算に計上された。ここに米軍住宅を建設するという計画だ。防衛大臣は、新政権としての考え方も示さないまま『岩国に関する米軍再編は従来通り進める』と述べ、九月三日には副大臣から愛宕山の利用計画案が岩国市に示された。二百七十戸の米軍住宅建設と運動施設の整備という内容だ」。
「おカネで動く人はいるが、米軍再編の影響を受ける住民は絶対にあきらめず、対立は深まり、問題は解決しない。何も知らせないままこれ以上の基地負担を国民に求めることは限界に来ている。政策を修正することがあってもいいはず。安全保障のあり方、米国との関係だけではなくアジアとの信頼関係をいかに築いていくか、その長期的展望の中で当面基地負担をどうするか、国民的議論を起こす必要がある。その際、全国で負担を分かち合う覚悟も必要だ」。
今こそ沖縄県民
の民意尊重を！
この後、まーちゃんバンドによる沖縄民謡とエイサーのライブが続いた。西表島出身のまーちゃんは、歌って踊って平和をつくろうと訴えた。
続いて、大阪平和人権センターの山下さん（事務局長）から、「辺野古新基地建設反対で一緒にやってきた。鳩山首相退陣の理由は、普天間問題での迷走にあったと思う。それ自身は闘いの成果だ。民主党の一丁目一番地は地域主権だといわれてきた。そうであるなら、地域の民意を尊重すべきだ。十一月には沖縄知事選挙があるが、全会一致の沖縄県議会決議などを考えても、政府の選択はひとつしかない。これからもともに闘っていこう」と連帯のあいさつがあった。
辻恵衆議院議員（民主党）は、「辺野古移設をめぐっては、国外県外移設を求め百八十七人の国会議員の署名を官邸に提出したが、政府の考えを変えさせることはできなかった。この問題を本当の意味で解決するには、基地の国外、グアム移転をまず第一歩として実現することだ。与党の中でどのような第一歩を創り出していくか。まともな政権に立て直していくためにがんばる。今日は、皆さんに連帯の決意を述べるために来た」とあいさつをした。
米海兵隊は本国
に帰ればいい
四・二五沖縄県民大会（普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会）実行委員会事務局長の新里米吉さんが特別報告をした。
「今日は個人としてきた。一九五六年まで、沖縄には海兵隊基地はなかった。山梨県や岐阜県にあった基地が移ってきた。沖縄返還をまえにして日本の米軍基地を六〇％も減らしたが、沖縄はそのままだった。その結果米軍基地の七五％が沖縄に存在するようになった」。
「普天間基地の移設問題は鳩山さん個人の問題にされているが、そうではない。二〇〇九年三月、前原さんは普天間基地をキャンプシュワブに移すのはダメだと米国にいうべきだといい、六月には辺野古に移すと固定化するから、米国と交渉して変更すべきだといった。〇三年に菅さんは、海兵隊はその全部をハワイなどに移転すべきだといっている。小泉さんは〇四年、沖縄の負担を軽減し普天間基地は本土か海外に移転すべきだといった。町村さんは、米国から普天間基地は北海道に移してはどうかといわれ、ホッとだけいって、翌日断った」。
「五月のオバマ来日前に、県内移設反対で県民大会が実現した。二月二十四日の全会一致の県議会決議が大きかった。退場なき全会一致をめざした。そうでないと、政府から、反対もいるじゃないかといわれるから。四・二五県民大会は、終わっても会場に到着できない人たちが多くいた。５月末、鳩山さんが来たときは抗議の渦だった。私も、まだ与党の社民党県連委員長だったが、総理やめろと叫んだ」。
「日本の大新聞は堕落している。辺野古移設をしないと日米関係がダメになるとキャンペーンを張っていた。沖縄から米海兵隊が出ていったら、中国が入ってくるという。海兵隊は沖縄にいなければダメだ。沖縄という地理的有利性と抑止力が必要だという理屈だ。朝鮮、中国の脅威という。それは、ユクシ（沖縄の言葉でウソという意味）力だ。米軍再編で大幅に米軍は削減される。海兵隊の三つの遠征軍で国外にあるのが沖縄の海兵隊だ。残りの二つは米本国だ。中国に対する海兵隊の抑止力などあり得ない。これほど経済的に深いつながりができている中国と戦争などできないことは自明のことだ」。
「北朝鮮が脅威だというなら、韓国に行けばいい。朝鮮日報でも米軍は韓国を守るためだといっている。だがそれは違う。米軍の関心は日本の周辺などにはない。米軍はアジア・太平洋・インドの安全のために必要だと守屋元次官も著書に書いている。森本元拓殖大教授が、普天間を辺野古に早く移さないと海兵隊が米本土に帰ってしまうかもしれない、そうなってからでは遅い、といっている。米本土に帰ればいいじゃないか。米議会ですら、海兵隊の見直し・撤退意見が出てきている。何度となく沖縄の民意が示されたが、政府はあきらめていない。だから、次回知事選に勝利しよう」。
沖縄と米国の
直接交渉の道
新里さんの報告の後、伊波宜野湾市長のメッセージが代読された。服部良一衆議院議員が、急用で参加できなくなった川内博史・沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の代わりに国会活動報告を行った。服部さんは、百八十七人の署名を提出した議員懇談会の活動を紹介し、米国の平和・環境五百団体の署名も一緒に提出したこと、米軍犯罪被害関係者を呼んで学習会を開いたこと、沖縄を訪問し稲嶺名護市長や伊波市長と交流したこと、米国下院の歳出委員長に会見し、意見を聞いたことなどを紹介。歳出委員長は、米海兵隊は沖縄にいる必要はない、中国の何百万という軍隊と闘うなどと誰も思っていない、六十年前に終わった戦争（朝鮮戦争）の遺物だいう意見を披露した。
「沖縄の民意は何か、それはすでに明らかだ。名護市議たちは、直接アメリカに行き、米国議会で沖縄公聴会を開いてもらおうといっている。来る県知事選に勝利し、辺野古移設案を最終的に葬り、海兵隊の撤退を実現しよう」と服部さんは決意を語った。
訴えと決意表明を、反戦・反貧困・反差別共同行動（京都）実行委員会、米軍犯罪被害者救援センター、辺野古に基地をつくらせない大阪行動、全日建連帯労組が行い、集会決議を採択、垣沼陽輔さん（実行委員会事務局長）がまとめをした。集会後、松屋町筋を梅田に向けてデモ行進をした。
（Ｔ・Ｔ）
沖縄一坪反戦関東が集会
自衛隊配備を許さない！
与那国島からのアピール
十月九日、東京・文京シビックホールで沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが主催して「沖縄・自衛隊基地の強化を許さない10・９集会」が開催され百三人が参加した。さる九月十九日、防衛省・自衛隊関係者は「流動化する東アジアの安全保障情勢や国際テロ、災害への対応能力を向上させる」という名目で、陸上自衛隊の定員を現在の十五万五千人から十六万八千人へと一万三千人も増員するという方向で調整中、と明らかにした。
そのうち沖縄については、「尖閣諸島」問題で中国との緊張が煽られていることを背景に、宮古島以西の先島諸島への配備を強化することが検討されている。現在、沖縄に配備されている陸自部隊は本島に二千人。それが二〇二〇年までに南西諸島をふくめて一挙に二万人と十倍の規模に膨れ上がることになる、と報じられている。すでに今年三月には沖縄の陸自部隊はこれまでの「第一混成団」が三百人増員され、「第十五旅団」に格上げされている。
新安保懇報告や「防衛白書」でも中国の「軍事的脅威」を口実に「離島防衛」が強調されていた。こうして「米軍再編」と一体化する形で沖縄米軍基地の自衛隊との共同使用、宮古島、石垣島や与那国島への自衛隊配備の動きが急ピッチで進められようとしているのだ。沖縄最西端の与那国町議会は、すでに二〇〇八年九月十九日の本会議で「自衛隊誘致」を決議している。昨年六月には与那国町の外間守吉町長が、当時の浜田防衛相に「島の活性化」のために自衛隊誘致を要請している。
この日の集会は、「米軍再編」・辺野古新基地建設とセットになった沖縄での自衛隊強化に反対するために準備された。
自衛隊誘致では
ない自立の道へ
与那国島出身の大仲尊さんの司会で進められたこの日の集会では、自衛隊配備に反対する与那国島民で、さる九月十二日の町議選で初当選を勝ち取った田里千代基さんと「琉球新報」記者の滝本匠さんが報告した。
田里さんは与那国島の沿革から説明した。沖縄最西端の与那国島は那覇から五百四十キロ離れているのに対し、台湾との距離は百十キロにすぎない。戦前と戦後の一時期は台湾との自由往来、交易で栄え、一九四七年には島の人口も一万二千人を数えた。ところが現在では人口千六百人たらず。島には高校もなく中学を卒業すれば島を出なければならない。自衛隊誘致の流れにはそうした離島の現実が反映されている。
田里さんは、そうした中で自衛隊の誘致による「島の活性化」ではなく、台湾との経済交流、観光客の誘致などを通じた与那国独自の自立の道を構想すべきことを訴えた。
滝本さんは、「在日米軍再編の中の自衛隊と米軍」と題して報告。滝本さんは米軍と自衛隊の「融合」が進んでいることを沖縄の現実に即して報告した。那覇基地の空自戦闘機はこれまでのＦ４からＦ15になり、県外の空自Ｆ15部隊も那覇基地に飛来して米軍との共同演習を行っている。さらに陸自と米海兵隊の合同演習も行われている。金武町のキャンプ・ハンセンで行われたこの演習では、米海兵隊がイラクから持ち帰った「路上爆弾」＝簡易手製爆弾（ＩＥＤ）の発見・処理方法が米海兵隊から陸自の不発弾処理隊員に伝授された。まさに「対テロ」戦争における日米一体化＝「融合」の具体的な例だ。
滝本さんは、「尖閣諸島」問題を背景に自衛隊の南西諸島配備が促進される危険性を指摘した。
質疑応答の後、練馬区職労の三沢副委員長が十月二十四日の朝霞自衛隊観閲式反対行動を呼びかけ、「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション」の園良太さんが、翌日の「新宿ど真ん中デモ」をアピール。最後に一坪反戦関東ブロックの下地さんが「武力で平和は作れない、軍隊は住民を守らないことを再確認し、沖縄における自衛隊配備強化の流れを阻止すべく、今後も闘い続ける」との決議文を読み上げた。 （Ｋ）
|