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放送事業への進出をはかる保守言論社の「経済的土台」 |
韓国放送の受信料のルーツは日帝・総督府が作った「京城放送局」にある。１９２６年11月30日に設立した京城放送局の運営のために、総督府はラジオを所有した人々から聴取料１ウォンずつを徴収した。解放以後の１９４６年、米軍政は聴取料を10ウォンに引き上げた。パク・チョンヒ軍事政府は１９６３年、ＴＶ放送の拡大を掲げて１００ウォンの視聴料を徴収した。チョン・ドゥファン軍事政権は１９８１年にカラーＴＶ放送を始めるとともに視聴料を２５００ウォンに引き上げた。なぜか折悪しく独裁政府の超強硬期のたびに視聴料が引き上げられた。
残るは引き上げ幅のみ
１９８６年から韓国放送の「御用放送ぶり」に抗議している市民たちの間で視聴料拒否運動が起き、１９８８年ころには視聴料の徴収率が44・３％にまで下がった。結局ノ・テウ政府は韓国放送公社法を改正し、視聴料の代わりに「受信料」の概念を導入した。放送を見る代価としてカネを出す視聴料ではなく、電波を受け取ることができれば誰もが払わなければならない「準租税特別負担金」として受信料を規定したのだ。
１９９５年からは韓国電力が受信料徴収の委託をうけた。すべての国民が払う電気税とともに受信料が統合賦課され、徴収料は99％の水準にまで上がり、今日に至っている。国民が納付した受信料は韓国放送が97％、教育放送が３％を受け取り、放送社の運営財源として使用する。現在、年間受信料の総額は５６４６億ウォンほどだ。
現行の受信料制度は、公営放送は政治・経済権力から独立しなければならないとの精神を盛りこんでいる。公営放送はすべての国民が接近できるものでなければならず、このためには一定の施設を整えなければならないが、これには一定規模以上の財源が必要だ。そのカネを広告に依存すれば企業の利害関係に振り回されるし、国家財政で直接運営すれば政治権力に揺さぶられることになるので、国民すべての十匙一飯（10人が力を合わせれば１人の救済はできる、の意）の考えで放送の公正性を守ろうという意味だ。
最近、論難となっている韓国放送受信料の引き上げも放送の公正性問題に帰結する。今年６月の韓国放送経営会議は２つの受信料引き上げ案を採択し、理事会に提出した。現在２５００ウォンの受信料を４６００ウォンに引き上げ、主要時間帯を除いた広告を廃止し、広告収入の比重を19・７％に減らす方案が１番目の案だ。韓国放送側はこれを「補修的改善案」と呼ぶ。もう１つの方案は受信料を６５００ウォンに上げて商業広告を完全になくすという内容だ。韓国放送理事会は２つの方案をめぐって内部での論難を繰り返しているが、理事会の立場が整理されしだい９月の通常国会でこの問題を扱うことになる予定だ。
一連の過程で問題があらわになる。税金を出している国民が、関連の論議に参加できる方法が事実上、阻まれていることだ。現在の放送通信委員会は大統領所属の機関だ。放通委員長は大統領が任命する。委員５人のうち３人は大統領ないし与党の持ち分だ。放通委は韓国放送理事会の理事を選任する。韓国放送理事会は大統領に韓国放送の社長候補を提唱し、大統領はそれを任命する。韓国放送社長が率いる役員陣が受信料引き上げ案を出せば韓国放送理事会がこれを審議・議決し、放通委が再び議決した後、与党が多数を握っている国会が承認する。多数の国民どころか、野党が介入する余地さえ多くはない。
巨大な環の核心は放通委だ。２００８年に関連法が変わる以前の放送委員会の時期には与野政党推薦の３人、国会・文広委推薦３人、放送委互選３人による９人の放送委員を選んだ。特に放送委互選する３人の常任委員のうち２人は必ずや野党代表と協議して推薦することになっていた。大統領や与党が放送委員の半分を掌握できないように装置したのだ。イ・ミョンバク政府になってその構成を変えるとともに放通委は事実上、大統領の意中が直接貫徹される機関となった。
政府の発足以降、イ・ミョンバク政府は韓国放送社長をすげかえた。権力に対する批判の報道は事実上、その姿を消した。この程度で満足することはせず、あえて受信料まで上げなければならない理由はあるのだろうか？
チェ・シジュン放通委員長が１月にその理由を語った。チェ委員長は記者懇談会で「受信料を引き上げれば７千億～８千億ウォン規模の広告が民間市場に移転する効果を出すだろう」と語った。ここで「民間」というのは総合編成放送チャンネル使用事業者（ＰＰ）を指す。朝・中・東（朝鮮日報、中央日報、東亜日報の３紙）などが事業権を獲得するためにながれ込んだ総合編成チャンネルだ。放通委は今年末までに事業者を最終選定するとの方針だ。昨年の言論法強行突破が朝・中・東の総編チャンネル進出への「法的土台」だったとするならば、韓国放送の受信料引き上げは総編進出以後の「経済的土台」を用意することだ。
低レベルの放送市場づくり
イ・ナムポ文化放送研究委員は政権の構想通りにすべての事が運んだ後の状況を、次のように予想した。受信料引き上げに成功しても、広告収入が減った韓国放送の財政にはさしたる違いはない。したがって放送の品質改善は際立ちはしない。むしろ受信料引き上げの過程に積極的な役割を果たした権力の顔色をうかがいながら、政治的にさらに一層隷属することになるだろう。受信料引き上げによって形成される広告市場をにらんで総編チャンネルたちは商業性の色濃い番組みを編成し、激しく競争するだろう。
チャンネルが増えた分、主要な芸能人の出演料は激増し、これに伴い制作費の負担も増える。時間が経過すればするほど安っぽい番組の煽情性競争が激しくなる……。イ研究員は「受信料の引き上げは一種の税金引き上げだが、国民の財布をはたいて、こんな放送市場を作るのは、はたして良いことなのか」と疑問を提起する。
２００９年の韓国放送の決算を見ると、総収入1兆３５０８億ウォンのうち純利益だけで６９３億ウォンに達した。質の高い公営放送を作る財源は既に韓国放送内にある。そうする意志がイ・ミョンバク政府や放通委、韓国放送理事会や経営陣にあるのか、ないのかが問題なだけだ。（「ハンギョレ21」第８２８号、10年９月27日付、アン・スチャン記者）
キム・ユジン民言連事務総長に聞く
「政権の提灯持ちのための受信料引き上げ反対」
長い言葉は必要なかった。「今このままではダメだ」だった。キム・ユジン民主言論市民連合事務処長は「政府の思い通りに受信料引き上げ案を通過させれば、１９８０年代の受信料拒否運動のような汎国民運動を覚悟しなければならない」と語った。
現在の韓国放送を評価するとすれば。
１９８０年代、韓国放送は「政権へのよいしょニュース」と呼ばれるほどに、その姿勢は露骨だった。今の韓国放送は露骨ではない。政権に不利なニュースを縮小したり無視したり、政府を積極的に広報するやり方で政権を手助けする。本質的に変わってはいないけれども、もっと巧妙だ。イ・ミョンバク政府以前の10年間、韓国放送はわが社会に多くのアジェンダ（討論の課題）を投げかけ積極的だった。権力から独立した結果だった。ところが先般の６・２地方選挙を見よ。「４大河川事業問題」や「無償給食」という国民的関心事が選挙の争点となったものの、韓国放送は何もしなかった。公営放送としてアジェンダ設定の機能を失ってしまったのだ。
言論諸団体が参与政府（ノ・ムヒョン政権）の時には受信料の引き上げを要求し、イ・ミョンバク政府になって引き上げ反対へと立場が変わった。
受信料引き上げの必要性を否定しているわけではない。原則的には必要だ。公営放送の財政安定のためだ。ところで財政の安定は「公営放送の独立」という目的のための手段だ。したがって受信料引き上げには前提がある。韓国放送が公営放送らしい役割を果たさなければならない。最近では韓国放送に公営放送のアイデンティティを見いだすことはできない。
我々はこのような状態での受信料引き上げに反対しているのだ。政権に掌握され、その提灯持ちの役割をしている韓国放送を正常な公営放送へとよみがえらせようとする努力が先行されなければならない。「立場が、なぜ変わったのか」という質問は現在、受信料の引き上げを推進する側にまず聞いてみなければならない。かつて受信料の引き上げに最後まで反対していたのがハンナラ党だった。受信料を高めるかわりにそれだけの広告収益を総合編成チャンネルに回すとの意図が、はたして穏当なのか自ら聞いてみなければならない。
受信料引き上げの展望は。
10月の韓国放送理事会や放通委で野党側の構成員たちが役割を果たしてくれることを期待している。万一、国会に上程されたとしても受信料引き上げに賛成している議員は与野を合わせてもたかだか10人にもならない。国会議員でさえ受信料引き上げに手を挙げれば国民の激しい抵抗に直面することをよく分かっている。（「ハンギョレ21」第８２８号、10年９月27日付）
コラム
天命
「これも天命です」。民主党の幹事長を引き受けるにあたって岡田は言い放った。これを受けてかどうかは知らないが、代表選で惨敗した小沢は「今度は騒がず、座して天命を待つ」と言ったと報じられている。
ところで、「天命」を国語辞典で調べてみると身に備わって、変えようにも変えられない運命とある。
鳩山グループと小沢グループを基礎に、国会議員の七割は獲得できると豪語し、まさに仁義無き戦いを展開し「人事をつくして、天命を待つ」たはずではなかったのか。それとも、小沢ほどの政治家ともなれば、「天命」は何度でも繰り返すとでも強弁するつもりなのだろうか。
野次馬根性豊かなメディアは、お家騒動の「第二幕」が何時訪れるのか、どのような展開になるのか、その期待で気もそぞろである。様々な情報が飛び交っている。
参院選選挙での民主党の惨敗と、それ以降の民主党、自民党それぞれの内部対立の深まりは、何を表現しているのだろうか。
一つは、五五年体制の終焉がソ連邦の崩壊として帰結し、その上に立って世界を一極支配してきたアメリカの時代もまた過去のものとなりつつある。そのような新しい時代の始まりという条件の下で。第二には、戦後日本の、自民党による長期支配体制もまた、その耐用年数が過ぎ、自壊したという主体的条件の中で。日本のブルジョア支配階級が、新しいブルジョア政党の形成とその支配体制の再確立のための戦略的展望を未だ持ち得ていないことを表現していると言うことができるだろう。
ついでに言えば、参議院選において、共産党も社民党も、民主党政府への批判票の受皿たり得なかった。それは、民主党政府にたいする距離の取り方、構え方の模索に終始したからだ。とりわけ共産党は、その綱領、規約において、いかに旧い存在であるかが明白となり、主体的危機にあることを、自ら公表せざるを得なくなっている。
問われているのは、本格的な「労働者政党」の誕生なのではないだろうか。
ブルジョア支配階級にとって、民主党政府の成立は、第一ステージにすぎない。民主党と自民党という「アメリカ型」の二大ブルショア政党間の、安定的な政権交代による統治は、さしあたり、あまりうまく行きそうもないだけでなく、不定型で不安定でさえある。
第二ステージは、民主党と自民党を舞台として、様々な離合集散と合従連衡が繰り返されるかもしれないが、もっと大きな変化は「世代交代」が一気に進まざるをえないことだろう。それも「新しい」の要素のひとつだからだ。旧い者が去らなければならないこともまた「天命」なのであろうか。
見渡せば、花も紅葉もなかりけり、小・鳩の里の秋の夕暮 （灘）
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