伊波洋一さんの勝利で普天間撤去へ辺野古新基地建設を断念させよう　　　　　　　　　かけはし2010.10.11号

11月沖縄知事選の必勝を！

沖縄の未来を拓く市民ネット結成集会 市民の自立的な連携強め伊波当選の大きなうねりを

　【沖縄】九月二十五日、那覇市内の教育福祉会館で「沖縄の未来を拓く市民ネット結成集会」が開催され、百五十人以上が参加した。沖縄の未来を拓く市民ネットは、十一月投票の沖縄知事選挙にむけて、普天間基地撤去・県内移設反対を掲げて出馬を表明している伊波洋一宜野湾市長を支援する趣旨で結成された。
　最初に新崎盛暉さん（元沖縄大学学長）が講演し、民主党の安保外交政策を振り返って、民主党が09年総選挙で掲げていた普天間基地の「少なくとも県外移設」の公約は鳩山由紀夫前首相の個人的な主張ではなく、岡田前外相をはじめとする同党幹部が多かれ少なかれ主張していたものであること、それにもかかわらず、ゲーツ米国防長官に「一喝」されるやいなや彼らが方針転換したことを指摘した。そして菅政権の誕生について、留任した閣僚の顔ぶれから、民主党内右派のクーデターであると論じた。
　また、鳩山政権が普天間基地の移設先を再び辺野古（名護市）とした日米政府の「五・二八合意」に対して、世論は否定的な評価を下していた（肯定：否定＝27％：57％）にも関わらず、菅政権登場後の世論調査では、同政権がこの「五・二八合意」を引き継ぐと表明したことについては評価が逆転していた（肯定：否定＝49％：26％）ことに触れ、戦後の社会体験が異なるヤマトと沖縄の溝が鮮明化したと指摘した。
　九月十二日の名護市議選での基地移設受け入れ反対派の勝利は県民世論の反基地への明確な流れを示していること、引き続いて十一月の知事選に勝利することは日米政府に翻弄されてきた沖縄県民が主導権をもつことであり、その機は熟していると述べた。

基地削減の行動
計画と福祉充実

　次に、伊波洋一さんが登壇した。伊波さんは、自身が当選することで辺野古への移設は不可能になると述べ、選挙を通じて沖縄県民が拒否の意思表示することがこの知事選の第一の意義であると訴えた。
　また、米国の財政事情の悪化を背景として、沖縄の海兵隊は縮小の流れにあること、米国内部からでさえ海兵隊無用論が出るようになっていることからも、普天間基地撤去・県内移設阻止が可能であるとの見通しを述べた。さらに、沖縄における自治体行政においては、基地と引き換えの振興関連の予算が部局ごとに割り振られていることにより、一方では福祉・教育など生活に直接関係する予算が不足しながら、他方では過剰な予算で使い道に困るという部局が存在する実態があることを指摘。宜野湾市長として取り組んできた自身の八年間の経験から、必要な事業を精査し、部局の垣根を越えて予算を執行することにより、予算を最大限に生かす行政が実現可能であると語った。その成果の一つとして、宜野湾市の小中学校において学校事務員を正規職化できたことを挙げた。
　そして、基地に翻弄された十二年間を振り返り、身の丈に合わない予算とハコモノ建設で果たして地元が幸せになっただろうかと聴衆に問いかけた。沖縄本土復帰五十周年へむけて次の十二年間で、これまでは戦争を媒介していた沖縄をアジアの架け橋となって発展する場に変えるものとしたいと訴えた。重点的な政策課題として、基地削減へむけた行動計画の策定と実行に加えて、文化振興、離島振興、医療・福祉行政の市町村間格差是正を挙げ、その実現のために選挙に勝利しようと結んだ。

１分間スピーチ
で県政への要望

　引き続いて「沖縄の未来を拓く市民ネット（沖縄市民ネット）」結成総会が行われ、規約案・役員案の提案と承認が行われた。事務局長に選出された城間勝さんは、知事選挙にあたって市民の動きをハッキリしたものとすることが必要だという問題意識から準備に動き出したことを語った。八月末に動き出して、一カ月足らずで多数の呼びかけ人が集まり、この日の集会を開くことができたことに、基地撤去の機運が高まっている時代の流れを感じると述べた。
　「沖縄市民ネット」は中央指令型の運動体ではないので、各地域で自主的な運動を発展させ、それを連携させていくことが重要だと呼びかけた。
　最後に、伊波洋一さんに参加者から「一分間スピーチ」として県政への要望を述べる場が設けられた。
　その中で、名護市の浦島悦子さんが伊波さんの政策に生物多様性保全の要素が欠けていることを指摘すると、伊波さんは取り入れるように政策チームで議論していくと約束した。
　また、会場の参加者一人ひとりが書いた県政への要望が伊波さんに手渡された。閉会のあいさつとして、大宜味の平良啓子さんから家に帰ったら各地域で伊波さんを宣伝する取り組みを進めていこうと呼びかけがあり、集会は拍手で締めくくられた。（Ｐ）

　九月二十三日、東京の明治大学リバティーホールを会場に、「沖縄フォーラムin東京・普天間は問いかける」が開催された。主催は同フォーラム実行委員会。当日は、時折激しい雨がたたきつけるあいにくの天候だったが、参加者はフォーラムの途中にも増え続け、最終的には四百人と発表された。
　午前九時四十五分開会、途中休憩を挟みながら午後四時半終了という長時間のフォーラムでは、以下のような報告と問題提起が予定されていた。

�b新崎盛暉さん（沖縄大学名誉教授　沖縄現代史）・沖縄現代史この一年
�b浦島悦子さん（フリーライター　名護市在住）・名護で何が起こってきたのか
�b長谷川均さん（国士舘大学教授　地理学・環境学）・沖縄の環境、辺野古・大浦湾の海
�b屋良朝博さん（沖縄タイムス社　論説兼編集委員）・抑止力―海兵隊は何をしているのか
�b前泊博盛さん（琉球新報社　論説委員長）・基地依存経済の呪縛を解く

目先の利益誘導
で動かされない

　見るように、米軍基地が沖縄に引き起こしている問題を多角的に明らかにし、同時に沖縄の人びとの思いと闘いの現状を本土にリアルに伝えようとする意欲的な構成だ。ただこの中で前泊さんが突然の発病で出席不能となり、経済問題の提起が欠けることになったことは残念だった。しかし代わりに、ピンチヒッターに立った琉球新報社東京支局の仲井間郁江記者からは、「沖縄紙記者が歩いた永田町」という形で、別の意味で重い問いかけがあった。本土大手紙記者の視点との驚くほどのすれ違いを生々しく明らかにするものであり、それは、本土側の問題を参加者に改めて実感的に浮き彫りにした。
　密度の濃いおのおの一時間ほどの発言は、沖縄の米軍の存在について歴代の自民党政権、そして現在の民主党政権が語ってきた「必要不可欠性」のデタラメさを極めて具体的に照らし出し、開会時点ですでにあらかた埋まっていた会場を自ずから集中させた。中でも浦島さんは、保守地盤の中での乱立からだれもが当初劣勢と見ていた稲嶺市長支持派が圧勝した今回の名護市議選について、一九九七年十二月の名護市民投票からの経過をたどりながら、この間に生まれた人びとの行動の変化と結び付けて選挙の模様を具体的に語り、「権力には勝てない」との刷り込み、また目先の利益誘導という旧来型地域統合手法が、沖縄では完全に超えられたということを強く印象づけた。その上で彼女は、来る十一月の県知事選の勝利を実現し、名護の新基地建設を完全に不可能にする、と力強く語った。

　九月二十八日のＴＶ報道は、日米合意の見直しと普天間米軍基地の県外移設を求める、との県議会における仲井真現知事発言を伝えた。まさに、沖縄民衆が現県政を追い詰めている。それは浦島さんの発言を別の形で裏付けたように見える。

戦後日本政治の
あり方を変える

　以上の沖縄からの問いかけを受け、宇沢弘文さん（東京大学名誉教授、経済学）と桂敬一さん（元東京大学教授、ジャーナリズム論）が発言した。戦後日本の政治構造がいかにアメリカの意志に沿うように形作られたかを説き明かし、そこから脱却する道を国民的に切り開くことなしに本土と沖縄の落差を埋めることはできないとの訴えであり、そのような国民運動の形成を呼びかけるものだった。
　フォーラムには、普天間米軍基地の無条件撤去、新基地建設絶対阻止の決意のみなぎる、伊波洋一宜野湾市長と稲嶺進名護市長からのメッセージも届けられ、主催者から読み上げられた。
　沖縄の米軍基地をめぐって菅政権が混迷し続けることは確実だろう。その混迷を沖縄の人びとの苦しみとしないための全国民的な闘いをどう作り上げるか、今回のフォーラムが呼びかけた発想の転換が具体的に問われている。　　　　（谷）