| 派遣法抜本改正めざす共同行動が院内集会 かけはし2010.5.3号 |
このままでは
ダメ、思い充満
政権交代の真価を問う象徴的な争点の一つである労働者派遣法改正案は、四月十六日の趣旨説明を皮切りにいよいよ審議が動き出した。法案の中では、法律名称、目的に「派遣労働者の保護」が明記された。登録型派遣や製造業派遣の原則禁止、違法派遣に対するみなし雇用規定なども、書き込まれてはいる。しかし今の法案のままでは、それらの目的を実現する上でまったく不十分、多くの派遣労働者の苦難は大して改善されない可能性が高い。この点で、当事者である派遣労働者はもちろん、この間抜本改正を求めて闘ってきた運動内部はほぼ一致している。
このままではダメだ、本格的な委員会審議を控えた四月二十日、衆議院第一議員会館には百三十一人（主催者発表）の労働者市民が詰めかけた。「どこまで使える 派遣法改正案」との表題を掲げた、労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動主催の院内集会だ。法案の不十分性を何としても修正させ、派遣労働者の現状を改善するために現場で使える法律にしたい、小さな会議室をぎっしり埋めた人びとの思いはこの一点に集中していた。
規制反対勢力の
抵抗を押し戻せ
そして四月十四日日弁連も宇都宮健児会長名の、三点の具体的修正項目を明記した修正要求声明を発表した。三点とは、いわゆる専門二十六業務の厳格な見直し、「期間に定めのない」を内容とする常用雇用定義についての明確化、そして、団交応諾義務等の派遣先責任の明記だ。修正が必要との声は着実に広まっている。
ところが他方で規制反対勢力も抵抗策動をまったくゆるめていない。別掲記事にもあるように、労政審はあろうことか厚顔にも、彼らが承認した法案要綱の部分修正に対する抗議意見書の提出という策まで繰り出し、修正要求へのあからさまな牽制を図った。さらに自・公両党は、趣旨説明への質問という形を借りて、規制強化＝失業という現実に起きていることとは正反対の図式を前面に押し立て、白を黒と言うようなまさに嘘をあおりながら、これまた修正阻止、あわよくば廃案の狙いを隠さない。
まさに激突であり、当日の集会はその激突を敢然と引き受ける意志を込めた場ともなった。
労働者保護の
不十分さえぐる
水口洋介日本労働弁護団幹事長は、法律実務家の視点から法案の問題点を具体的に指摘、今後の審議の中で必要な修正点、施行を縛る要点などを解説した。そしてその中で、リーマンショック以降の打撃を非正規労働者が集中的に受けている事実に対して、この間の規制緩和を推進してきた労政審はまず陳謝することが本来の筋と、前述した労政審の抗議を厳しく指弾した。
共同行動代表の棗一郎弁護士は、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止にあけられた大きな抜け穴の問題、またみなし雇用規定の問題について、実際にあった争議例を模したモデルケースで、今回の法案で何が可能となるか検証した。結果はいずれの場合も効果はかなり限定的と示され、修正の必要が説得力十分に訴えられた。
板倉由美弁護士は、専門二十六業務の問題を取り上げ、実態とかけ離れた専門規定の問題を明らかにした上で、この類型で派遣された労働者が保護の対象外とされることを強く批判した。特に、現にこの類型で働いてきた労働者が寄せた訴えを読み上げ、この規定が女性差別として機能している現実をしっかり直視すべきと強調した。
当事者からはまず、ＪＡＭジュコー労組の労働者。偽装請負の派遣から期間工に採用されたものの、短期間で雇い止めされた経験が語られ、今法案のみなし雇用規定の不十分さが浮き彫りにされた。そして、「派遣労働についてどんなきれい事が話されようと、それは部品の取り替えとしか思えない、それが派遣労働者の現場感覚だ」と鋭く言い切り、「人権のある法をつくってもらいたい」としめくくった。
国公労連の労働者は、公務非正規の問題を訴え、公務員削減攻撃の中で派遣が急速に広がっているにもかかわらず、今法案の中では、みなし雇用義務から国と自治体が除かれ、ただ適切に処置するとだけされた点に注意を喚起した。
当事者の声を
国会に届けよう
国会議員は五人が発言した。共産党からは小池晃参院議員と高橋千鶴子衆院議員。二人とも派遣法集会では常連であり、問題点をきっぱり指摘し、共産党として修正案を準備していることを明らかにした。そして、ここまできた運動を中途半端に終わらせずに、当事者の声を国会に集中し、抜本改正に向けようと呼びかけた。
社民党からは福島みずほ党首が発言。規制強化の方向を確定すべきとした上で、厚労省とギリギリの交渉を今も続けていると明らかにし、施行時期や派遣先責任の問題、さらに有期雇用契約規制などを問題化したいと決意を語った。
民主党からは辻恵副幹事長と工藤ひとみ衆院議員。辻議員は、派遣労働が理不尽な現実に帰着していることを直視しそれを変えたいと明言した上で、「不十分な点がたくさんあることは認識」、「できれば修正、付帯決議も考える必要がある」、「批判は受け止める」と語った。工藤議員は修正につながる活動に努力したい、と語った。
民主党は実質的に法案の帰趨を握っている。それだけにこの党の発言者が修正に触れた点は注目点だ。一歩でも望むものに近づける上で、それがどれだけの広がりをもつのか、具体的な動きにつながるのか注視が必要と思われる。
何としても現場
で使える法を！
以上の発言をまとめる形でまず関根派遣ユニオン書記長が、この三年の闘いの経過を整理、確実な前進があるとしてもなお不十分なことを共に確認し、みなし雇用や常用雇用の定義などの修正で使える法にしようと訴えた。井上全労連書記次長は、事前面接解禁削除修正によって労政審パッケージ論に一つの穴をあけた、暴れるしかない、実態突き付けを徹底的に積み上げ修正につなげようと行動提起。最後に須田東部労組書記長が、法案を判断する唯一の基準は現場で使えるかだ、役立つものに少しでも近づける闘いをやり抜こうと呼びかけた。
このままでは済ませない、まさにこの決意を込めて次の行動への意志が共有された。四月二十一日には、最初の委員会審議に対する傍聴闘争が早速取り組まれた。委員会審議自体は、一定数の審議時間の確保と公聴会実施は確認されているものの、さまざまな事情が錯綜する中、日程には流動的要素がある。全国一般全国協などの各運動団体はネットを通して情報を随時流す予定だ。緊急の行動呼びかけがいつでもあり得る。それらに備える一方で、修正要求を草の根に広げつつ、名に値する法を求める人びとの広範な声を登場させるため、残された期間最後まで力を尽くそう。三年にわたる運動が押し広げた可能性を何としても実のある成果に固めよう。
（谷）
労政審が「抗議意見書」を提出
労働規制強化への逆行はねのけよう
日本経団連と連合の「共闘」許すな！
「抗議」は民
意への反逆だ
派遣労働者の痛切な願いをよそに、四月一日労政審は、彼らのお手盛り法案要綱から事前面接条項が削除されたことに抗議する意見書を提出するという暴挙に出た（長妻厚労相宛）。「審議会の意見が尊重されていない」という。
しかし国民に選ばれたわけでもない審議会にはそもそも立法権限はないのであり、その結論を一切動かしてはならないと言うのであれば、それはむしろ国民の意思とは無縁な恣意的専制となってしまう。しかも問題の「事前面接」は、今回の労政審審議では議論もされていない。この条項はそもそも、「ギリギリの交渉で決めた」などとの彼らの言い分が通る代物ではないのだ。
現労政審委員は、前自公政権が選任した。その彼らこそ、今改正の問題の発端となった二十年法案の答申者だ。その二十年法案は小手先のごまかしとして指弾、粉砕の対象とされ、それ故一回も審議すらされず、自公政権もろとも完璧に葬り去られたのだ。とすれば、現労政審委員も国民の手で実は共に不信任されたに等しく、本来今回の改正諮問を受ける資格などなかったと言うべきだろう。にもかかわらず彼らはのうのうと諮問に臨み、一度死んだはずの二〇年法案を生き返らせ、趣旨から言えば水と油の改正諮問を接ぎ木するという、とんでもない背信行為に出た。そのような彼らには二〇年法案の残存毒素の削除に抗議する道義的足場など端からないのであり、彼らの抗議こそが、国民に対する二重の反逆として強く批判されなければならない。
あるいは特に日本経団連、連合からは、ＩＬＯ推奨の公・労・使三者構成での合意システム、中でも労使合意が覆された、との批判がこの抗議に当たって強調された。しかし彼らが語る合意とは、労働者の中のある種特権的上層という少数を代表するにすぎない連合と大企業経営者の合意というだけだ。そこには、現に苦しんでいる派遣労働者の声が届く回路は極めてか細い。そしてその合意は、多くの点で派遣労働者の願いを裏切るものだった。このような合意を労働者全体を縛る合意と言い張るとするならば、それこそ傲慢以外の何ものでもないだろう。今回の「合意」、つまり労政審答申が当事者からはむろんのこと、広範な批判を受けている事実に立てば、連合はむしろ、労働者全体の利益を守る上で十分な役割を果たすことができなかったとして、真剣な反省を求められているのだ。経営者と一緒になって抗議に名を連ねているときではない。
実態を隠した
「均衡処遇」論
規制の抜本強化をめざす派遣法改正が運動の力で現実に近づくにしたがって、昨年夏以降、その逆行を策す動きが激しさを増した。労政審の名ばかり改正答申はまさにその意を受けたものだったが、主要メディアの論調も、この改正運動に水をかける形でその策動に歩をそろえてきた。メディアのその姿勢は今も変わっていない。
例えば、『週刊ダイアモンド』四月三日号は「民主党のパフォーマンス狙いか 改正『労働者派遣法』の骨抜き」という記事でその典型を示した。今回の改正案がまったく不十分であることはその通りであり、彼らに教えられるまでもなく、そのことは派遣労働者自身がとうに承知だ。だからこそ真の改正めざし、なおも闘おうとしている。しかし先の記事は、法案の不十分性をそのような観点で取り上げたものではない。観点はまったく逆だ。「改正」を派遣労働者へのだまし討ちとし（しかしだまし討ちしたのは何よりも労政審だ！）、この間の闘いは無駄だったと匂わせつつ、あたかも派遣労働者の味方を装いながら、問題対処の本筋は「均衡」処遇の追求にあるとの主張に誘導する。これまでも見慣れた理屈立てだ。しかもその結論的主張を、自公政権の諮問委員としてこの間の労働規制解体の旗振り役を務めてきた、八代尚宏国際基督教大学教授にまで語らせている。他方でこの記事には、この間の抜本改正運動に勇気をふるって立ち上がってきた当事者の声は一切登場しない。誰を代弁する記事かは自ずから明白だが、その主張自身は要するに机上の空論であり、「均衡処遇」という一見口当たりの良いまじない札で人を思考停止に誘い、事情に疎い人びとを派遣労働や非正規労働の問題から遠ざけようとの狙いが透けて見えている。
今回の労政審の抗議も含めて、逆行を狙う勢力が陰に陽に手を変え品を変え抵抗をやめていないことが、一層明らかとなっている。その事実は、今回の改正に刻印された規制強化が彼らに大きな重圧となっていることを無言の内に語っているが、それだけにわれわれもまた、この改正案を社会的闘争を通して一歩でも二歩でも望むものに近づけることで、彼らの狙いを徹底して突き崩すことが求められる。
労政審の傲慢不遜な抗議は闘いが今まさにホットであることを改めて示した。名に値する抜本改正めざし最後まで全力を尽くそう。それこそが、「均衡」などではなく均等処遇を含めた抜本規制への扉を開く道であり、さらに有期雇用やパートなどの非正規雇用規制を引き寄せる闘いに他ならない。 （神谷哲治）
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