「派遣法抜本改正　国会行動」が昼休み集会　　　　　　　かけはし2010.5.31号

必要な修正・補強をほどこし今国会で必ず成立させよう

一カ月も審議は
止まったまま

　前号でも報じたが、衆議院厚生労働委員会における労働者派遣法改正案の審議が、四月二十三日にわずか二時間弱行われただけでその後一カ月近く、まったく止まったままになっている。この異様な状況に対して、五月十一日の集会（前号既報）を引き継ぐ行動として、五月十九日、「派遣法抜本改正　国会行動」呼びかけの国会前集会が行われた。この行動には、全労協、春の共同行動参加労働組合を中心に七十人の労働者が結集し、派遣法の委員会審議を早く行え、修正・補強による今国会成立を、と訴えた。
　東部労組須田書記長の司会の下に十二時十五分から始まった集会では、まず遠藤一郎同行動事務局長が基調提起。政府案の不十分さを今国会で修正・補強させ、抜本改正としてキチッと成立させる闘いをやり切るために同行動が発足したことを確認した上で、国会での審議経過と抵抗勢力の暗躍を含んだ派遣労働者の願いに背を向けるかのような現状を報告、現場の声で国会を揺り動かす闘いがなお一層求められていると訴えた。
　そして、現場、当事者を中心に垣根を越えて共同した運動で三年をかけて強大な規制解体推進勢力に挑み、そこにほころびを作り出してきたことを振り返りつつ、確かにあまりにも問題の多い案だが、政府案の提出それ自身は明らかにその運動が強制したものであり、したがって否応なく法案は、規制強化への逆転に向けくさびを打ち込まれた形とならざるを得なかったことを指摘した。
　この運動の歩みを大事にするべきであり、そうであるが故に今求められている闘いは、運動がここまで押し込んできた成果を絶対に後退させずさらに先に一歩でも進むこと、つまりくさびを抜き取ろうとする動きを打ち砕き同時に規制を強化させ、派遣労働の根絶に向けた突破口を開くことだ、遠藤さんはこう強調し、そのためにこそ、現場の声に基づく審議を実現させ、現場の求める修正・補強を最大限に盛り込んだ上での今国会成立を粘り強く力を尽くして追求しよう、と呼びかけた。

労働現場から
生々しい報告

　この基調提起に続き、全労協藤崎議長を先頭に、郵政労働者ユニオン、松下ＰＤＰ原告の吉岡さん、大阪教育合同、下町ユニオン、国労闘争団、キャノン非正規労働者ユニオン、神奈川シティユニオン、ネットワークユニオン東京から次々に怒りの発言。現行派遣法の下で派遣切りが歯止めなく横行し、それをも脅しに労働条件がつるべ落としに引き下げられている現場の生々しい実情を告発し、この実情に向き合わない国会の責任放棄を糾弾すると共に、政府案の不十分さを埋め労働者の願いを盛り込んだ法を成立させることを強く要求する訴えだ。発言の中では同時に、労働者、労働組合は法律に依存して闘ってきたわけではないことを確認した上で、立法が闘いのすべてであるわけではないという観点から、現場での闘いを少しでも前に進めることのできる法律を成立させることの重要性も指摘された。国会にはこの日も国会見学の中高生が大勢来ていた。多くの発言者の訴えは、君たちの将来がかかっていると、この生徒たちにも心を込めて向けられた。
　そしてこれらの発言を集約するものとして、五月二十八日同時刻から再度この場に結集し国会に労働者の怒りの声をたたきつけよう、との行動提起が全体で確認された。なお、この日派遣法審議が入る場合は傍聴行動も行われる予定だ。

規制反対勢力の
抵抗を粉砕せよ

　派遣法をめぐる国会状況は、改正案廃案を狙う自・公、日本経団連、派遣業界などを公然部隊とし、骨抜きでのごまかし規制を押し通そうとする民主党内抵抗グループや連合を裏部隊とする、規制への抵抗の執拗さと必死さを改めて明らかにした。その一部として、時間不足を口実に、実質審議をそこそこに済ませ成立を、などという画策も再度浮上していると伝えられている。実際、連合古賀会長の同趣旨を匂わす発言が報じられている（『赤旗』５月21日付）。派遣法抜本改正を求めてきた運動には、今こそ全力を上げた闘いが求められている。
　しかし、廃案狙いを含め審議封じ込めというこれら抵抗勢力の裏口工作に浮き出ているものは、彼らのめざすものの大義のなさ、それを堂々と主張し世論を獲得することに対する自信のなさだ。裏を返せば、どの程度の規制かは別として、社会的共感は派遣労働の規制強化にこそあるということを、彼ら自身感じざるを得ないのだ。
　ここにこそこの間の運動が作り出した成果が映し出されている。派遣法抜本改正のための闘いは、この成果を土台としてそれを徹底的に生かすと共に、法という政治の現実としてしっかり打ち固め、さらにそこから前進させるものとして展開されなければならないだろう。その観点からも、現場、当事者の生の要求、訴えを中心に据えた充実した審議の実現が極めて重要となっている。そのような実質審議を何としても実現させよう。
　そして、先の社会的共感をさらに押し広げ確かなものとする活動、またそれを支えに現場で直接かつ期限に定めのない雇用を実際に勝ち取る闘いをも合わせ、最大限の修正・補強と今国会での成立を追求しよう。（神谷）

　かんぽの宿問題が大きく報道されたのがちょうど一年前。当時、総務大臣だった鳩山邦夫さんとは、死刑問題では立場が百八十度逆だったが、この問題では全面的に協力したいと語ったことがある。
　小泉首相は参院で民営化法案を否決され衆院を解散するというめちゃくちゃなことをやったが、マスメディアはその時も、そしてそれからも小泉・竹中の応援団だった。かんぽの宿問題のときに、鳩山邦夫さんが許可しなかった際のメディアの鳩山バッシングはひどかった。単純にかんぽの宿を売却するのであれば総務大臣の許可は必要なかったが、西川日本郵政は節税のための株式分割による譲渡という方式をとったことから総務大臣の許可が必要になった。
　朝日新聞は社説で「鳩山大臣は民間の経済活動に横車を押すな」という論陣を張った。競争入札なんだから市場がきめる、それに政治は介入するな、ということだ。しかしそもそも競争でも入札でもなかった。日本郵政のホームページに「一般競争入札をします」と掲示され、必要書類の締め切り日などは書かれていたが、入札日が書かれていなかった。
　日本郵政の管理者に「入札箱はありましたか」と聞いた。「いいえありません」と。そんな入札はあり得ない。国会で西川社長に問い詰めたところ「入札に限りなく近い」。さらに問い詰めると「入札ではありません」と。これは談合としか言いようがない。国民の共有財産をこんな談合でたたき売ってしまうということに対してストップをかけた大臣に対して朝日新聞は「横車を押すな」と。「
　日本郵政は民間会社だ」というがどこの世界に政府から二兆八千億円もの資産を引き継いだ民間会社がありますか。竹中さん、西川さんはすごい勢いがあった。当たり前です。こんな巨額の資産を自由に扱えることができたのですから。

めちゃくちゃな
共有財産の流出

　かんぽの宿は正規の価値でいえば八百億円くらいなのでほんの一部。東京中央郵便局、大阪中央郵便局、名古屋中央郵便局など、あと百年は出ないだろうといわれている大都市駅前の一等地の開発も進めようとしている。四千億円近い支出になるそうだが、資金はどうするのか。「手元資金はある」というが、資金計画はあるのか、と聞くと「ない」と。
　西川日本郵政は、全国津々浦々にある不動産開発を手掛け、そこで開発資金を回していこうと考えていたのかもしれないが、西川さんは辞める時にそれらの関係資料をいっさい残さなかった。だから日本郵政の本社には何の資料も残っていない。あるのは開発予定の郵便局の側に送られたＦＡＸなどの限られた資料だけ。チーム西川は不動産会社を立ち上げようとしていたのだろう。
　郵便局敷地の開発などは持ち株会社が取り仕切り、郵便局会社は資金拠出とその後のメンテナンスだけをすればいい、リスクは持ち株会社がとります、と言っていたようだ。しかし、三井住友などから日本郵政にやってきたいわゆる「チーム西川」の連中は、西川社長とともに辞めて元の古巣に戻った。日本郵政が保有する資産を有効に活用することは必要だが、それはあくまで共有財産であり、郵政事業のユニバーサルサービスを維持するために活用されなければならない。
　日本郵政の不動産という共有財産のめちゃくちゃな流出はギリギリのところでストップさせた。こんなでたらめなことがこの間の民営化の中で進められてきたということを今回の選挙でも明らかにしていきたい。（発言要旨、文責編集部）