| 10年目の日比谷集会に４５００人 かけはし2010.5.24号 |
改憲手続き法
の施行許すな
五月三日、「いかそう憲法！ 輝け９条！ 歩みつづけて10年 ２０１０年５・３憲法集会」が東京の日比谷公会堂で開催された。共産党と社会党の党首クラスが席をともにし、広範な市民団体や労働組合が結集する日比谷公会堂での５・３憲法集会は、小泉政権発足直後の二〇〇一年五月に開催されてから今年で十回目になる。この日も日比谷公会堂を満杯にしたうえに、会場内をうわまわる人々が外のオーロラビジョンで集会の模様を見る形で四千五百人が参加した。
集会では主催者を代表して「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんがあいさつ。高田さんは、「この十年間で情勢は大きく変化した。小泉・安倍の改憲強行路線は破綻し、自公政権は打倒された。しかし自民党幹部の中には改憲案の中に徴兵制を盛り込もうという動きも見られ、与党にも改憲の動きがある。普天間問題は平和・人権・民主主義にとって最大の焦点であり、これ以上沖縄を安保の犠牲にしてはならない。五月十八日の改憲手続き法の施行、憲法審査会始動の目論見を阻止しよう」と呼びかけた。
第一部のスピーチは江戸文化研究者で法政大学教員の田中優子さんと弁護士・伊藤塾塾長の伊藤真さん。
田中さんは憲法問題の現在の焦点として沖縄から米軍基地を完全になくすこと、「再軍備」を阻止すること、「中国脅威論」と対抗して東アジア共同体を実質的に作りあげること、を提起した。そして「憲法に一条から八条が存在するかぎり近代日本は身分制度を乗り越えたとはいえない」と天皇制の問題にも切りこんだ。田中さんは「九条を現実に合わせるべき」との主張に対し、「現実に合わせるような憲法に意味はない。憲法を政治家に合わせて変えるようでは憲法の意味はない」と訴え、「憲法を通してどういう世界を考えるのかが大事だ」と強調した。
伊藤さんは戦後の五十八年で駐日米軍兵士の事件事故が二十万七千件、死者が千八十四人にも上るという統計を紹介して沖縄の基地問題・安保の問題にせまるとともに、「鳩山さんが『腹案』を次々に出してくれれば、反対の意見が次々に出て国民の意思は明確になるだろう」とユーモアを交えて語った。また衆参両院の選挙区定員格差＝「一票の価値の不均衡」の是正に取り組む必要についても提起した。
つづいて女優の市原悦子さんが、戦争で亡くなった家族を悼む「ちいちゃんのかげおくり」を朗読し、あらゆる戦争の動きを繰り返すなと訴えた。
憲法違反の日米
安保廃棄せよ
第二部は、社民党の福島みずほ党首と、ＮＰＴ再検討会議出席のため訪米中の志位委員長に代わってこの集会に参加した共産党の市田忠義書記長の発言。福島社民党党首は「三党連立合意」の中に「憲法の理念を生かす」を盛り込んだことの意義を強調するとともに「貧困・核兵器廃絶・改憲手続き法・普天間基地」の問題に全力で取り組むと語った。福島さんは辺野古移設は埋め立て案も桟橋案もダメと確認し、グアム、テニアンへの移設を主張した。
市田共産党書記長は、明文改憲は頓挫したが解釈改憲による海外派兵を進めようとする小沢民主党幹事長の持論を批判。「政治主導の名目で、法制局長官の憲法解釈の縛りを取り払おうという目論見を阻止しよう」と語った。さらに沖縄の反基地のうねりの中から日本国憲法に根本的に矛盾する安保廃棄へ、と強調した。
集会終了後、参加者たちはジュゴンのバルーンを先頭に、東京駅近くまでの「銀座パレード」を行った。（Ｋ）
九条の会・おおさか 憲法記念日のつどい
米国からの自立へと向かうＬＡ諸国民衆に学ぶべきだ
【大阪】九条の会・おおさか主催の憲法集会が五月三日、エルおおさかで開催され、千人を超える市民が参加した。
松浦悟郎さん（九条の会・おおさか呼びかけ人、日本カトリック正義と平和協議会会長）が開会のあいさつをし、「憲法九条と平和な未来」と題したミニ講演をした。
軍隊なしで平和
を守る文化を
「先月、九条の会が記者会見をした。現在、全国で九条の会が七千五百七グループできている。大阪は、この一年間で六十四伸び、六百七十四グループになった。憲法九条は、昨年もアジアで宗教者九条の会が開催され、憲法九条は日本国内だけでなくアジア、南米でもその広がりを持っている。毎年、憲法の日に憲法九条のことを思うのだが、その時々の政治社会状況によってその意味を新たに発見する。今年は核廃絶、普天間移設問題、国民投票法施行という問題がある。核兵器削減に対して米国では大きな反対がある。その大きな理由のひとつが、日本からの核兵器削減反対の要請である。日本国憲法に基づき、軍隊を持たずに国を守っていく。米国軍によらずに日本の国を自分で守っていく。これは当たり前のことだが、軍隊なしに本当に守っていけるのか。私たちは重い課題を課せられている。今日の朝日新聞の世論調査では、六七％の人が九条を守るに賛成している。この六七％が軍隊なしに国を守っていくという確信を持たないと、また状況の変化で崩れていく」。
「ダグラス・ラミスさんが、日本は戦争のない状態にするために非武装になるのだ、といった。軍隊なしに国を守るということを、日本の文化にしていかなければいけない。そのような世界観が日本国憲法の前文にある。いわゆる平和的生存権だ。これは日本国民だけではなく世界に向かって呼びかけられている。以前見た沖縄のサトウキビ畑の映画の最後のシーンが印象的だった。捕虜を上官が殺せという。でも僕はそんなことのために生きてきたのではない。家族と楽しく安寧に過ごすために生きてきたのだ、と主人公は命令に従わなかった。それで上官に射殺された。この望みはみんなが持っている。野上さん（平和学）は、人道とは悲しみの普遍化だといった。９・11の犠牲者の遺族でつくるピース・オブ・トゥモローの人たちはイラクに行って、イラク戦争の犠牲者の遺族と抱き合った。第二次大戦で本当にあった話だが、野原に敵兵が一人いる。殺すなら今がチャンスだ。とその時、敵兵はピョンピョン跳びはねだした。実はあまりも寒くて、敵兵は身体を温めていたのだった。自分も寒かったので、引き金を引かずに戻ったのだった」。
「いったん戦争が始まると半永久的にその影響が及ぶ。九条の精神を確認し、それを文化にまで高めていく、今日の記念日はそのためのものだ」（以上要旨）
青年たちからの
メッセージ企画
続いて、青年企画・映像と歌によるピースメッセージとして、ＮＰＴ再検討会議にむけてニューヨークの行動に参加している青年たちが現地の状況を映像で報告し、関西阿呆鳥の二人が平和の歌を披露した。
新藤道広さん（元明大教授、アジア・アフリカ研究所理事）が「世界・日本の大きな変化と憲法九条」と題したメインの講演を行い、中南米で広がっている、米国から自立した巨大な政治潮流について詳しく語った。聴衆の多くが新鮮な印象を持ったように感じた。以下講演要旨。
資本主義批判
する指導者たち
首相就任直前の鳩山由起夫氏はニューヨークタイムスに意見広告をだした。そこでは「米国の市場原理主義は破綻した。これからは、自然や環境への配慮、福祉や医療制度の再構築、教育や子どもを育てる環境の充実、格差の是正が必要だ」といっている。また、「アメリカ一極時代は終焉し、基軸通貨としてのドルの永続性にも懸念がある。米国の軍事力を有効に機能させたいが、その政治的・経済的放恣はなるべく抑制したい」とも。
これに対してワシントンポストはすぐさま、「北朝鮮の核を考えれば米国との決裂はあまりにも危険だ。鳩山は経験の乏しい政治家だ（経験ならオバマの方がもっと乏しい！）」と反応し、国務省は、「普天間や海兵隊のグアム移転について再協議する考えはない」と反論した。
二十一世紀初頭では、発達した資本主義国（人口９億人、世界の15％）がＡＡＬＡ諸国（35億人）旧ソ連・東欧諸国（４億人）、社会主義をめざす諸国（14億人）の計五十三億人を支配する体制を必死で維持しようとしている時代。イラク戦争の有志連合は四十九カ国十二億人だ。独立国はこの百年間五十一カ国から百九十三カ国と四倍に増えた。二十一世紀はほとんどの国が独立したが、各国の平等は実現しなかった。そして、今世界は多極化の方に向かっている。欧州連合（ＥＵ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）、米州諸国民ボリバール同盟（ＡＬＢＡ）、ラテンアメリカ・カリブ海諸国機構（ＣＡＬＣ）、上海協力機構、Ｇ８からＧ20への拡大などなど。
ラテンアメリカでは自分たちの主要な敵は米帝国主義であり、資本家階級は第二義的な敵だ。三つのさらばワシントンという言葉がある。新自由主義的なワシントンコンセンサス、米州自由貿易圏構想（ＦＴＡＡ）、基軸通貨ドルの三つを指す。ラテンアメリカでの社会変革のキーワードは新自由主義とそれを押しつける米国から自立した政策だ。パラグアイのルーゴ大統領（資本主義は終わりに近づきつつある）、エクアドルのコレア大統領（新自由主義の十五年間、不平等は増大し、失業は倍増した）、ボリビアのモラレス大統領（少数者の手に資本が蓄積されることは人類にとって何の解決にもつながらない。資本主義は人類の最悪の敵だ）、ベネズエラのチャベス大統領（資本主義は連帯を否定し、社会を粉砕する邪悪であり、退廃だ）と、それぞれ資本主義批判を展開している。ベネズエラ、ボリビア、エクアドルの憲法は、外国軍軍事基地設置を禁止し、平和国家であることを規定している。母なる大地の自然を維持し、安寧な生活を追求している。反動勢力（パナマ、コロンビア、ホンジュラス）の反撃もあるが、新自由主義に反対し米国からの自立をめざす大統領候補は十一勝六敗だ。
21世紀社会主義
のルネッサンス
ラテンアメリカは、「二十一世紀社会主義」のルネッサンスの感がある。九〇％がカトリック教徒であり、キリスト教と協調する。二十世紀の自称「社会主義諸国」や中央指令型経済のキューバ型を模倣しない。拡大した格差を是正するため分配の平等性を重視しする。国の経済管理の主導権を回復するため基幹産業を再国有化する。市場経済を尊重しつつ民主的な管理を行うとともに、経済の計画化をすすめる。持続可能な経済発展モデルを追求する。各国独自の条件を重視する、などなどだ。チャベス、モラレス、コレアそれぞれによって社会主義論のバリエーションがある。またキューバにも独自の社会主義観がある。
オバマは何をチェンジするのか？ 米国の世界支配の再編をすすめるのか。米国が安全であるためには、軍事力と強大な外交を組み合わさなければならない、これがオバマ政権の外交・安全保障政策の目標だ。国務省の高官たちのうちラテンアメリカ関係では、ブッシュ政権時の専門家がそのまま残っている。
ラテンアメリカでは、米国に「内政不干渉、相互尊重」外交関係の要求（08年ホンジュラス大統領）、米・ＬＡ関係の改善を求める意見強まる（09年）、第５回米州首脳会議で「米国は中南米諸国と対等なパートナー」とオバマ（09年）、しかしオバマはキューバ関係ではキューバの変化を期待（09年）、キューバのＯＡＳ復帰論強まるが、キューバはＯＡＳ解消を要求（09年）など、新たな関係を追求する動きがある中、米国抜きの共同市場をめざした南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）の結成、関税同盟から通貨同盟をめざす米州諸国民ボリバール同盟（ＡＬＢＡ）の結成、ラテンアメリカ・カリブ海首脳会議の創設があった。
以上が講演の内容だ。戦後六十四年たってもなお政治的に米国に従属し、自立できていない日本の政治を、中南米の状況を学ぶことで新たな視点から見つめ直す契機を提供すること、中南米で新しくつくられた憲法が日本国憲法・九条の精神を受け継いでいるということを知らせること、それがこの講演の眼目であったと思う。
閉会あいさつは、津村明子さん（九条の会・おおさか呼びかけ人、生活協同組合大阪府連合会会長）が行った。 （Ｔ・Ｔ）
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