| 普天間基地の閉鎖・返還を宮城県集会 かけはし2010.5.17号 |
【宮城】仙台市で四月二十四日、糸数慶子参議院議員（沖縄県選挙区）を迎えて集会が開催された。名称は「沖縄県議会決議は県民の声／普天間基地の閉鎖・返還を求める宮城県集会」、呼びかけ人による実行委員会が主催し（事務局連絡先は宮城全労協）、百人が参加した。
集会には沖縄から瑞慶覧長敏さん（衆議院議員）、喜納昌吉さん（音楽家・参議院議員）、喜納昌春さん（沖縄社会大衆党委員長）からメッセージが寄せられた。
また東北全労協が東北各県知事に対して、沖縄県民との連帯を要請してキャラバンを行ってきたことが紹介された。
名護市長選挙に続き「沖縄県議会は二月二十四日、全会一致で、意見書を採択し、あらためて県民の意思を表明」、「旧政府間の計画を断念し、沖縄県民の願いを受け入れることが、新しい日米政府の使命であると確信」すると集会が呼びかけられたのは三月だった。集会は奇しくも沖縄県民大会の前日となり、糸数さんは冒頭、「こうしていても心は沖縄に飛んでいる」と心境を述べ、講演を始めた。テーマは「沖縄―平和への道、基地なしに生きる選択」。
バスガイドから
政治の世界へ
糸数さんは先ず、自己紹介をかねて、「バスガイドから政治の世界へ」踏み出した経緯を説明した。
戦後の沖縄観光は「遺族の戦跡めぐり」であり、戦跡観光は「殉国美談」で成り立っていた。「お客様を泣かせなければ一人前のガイドではない」。疑問を抱くようになった糸数さんは、「ガイドとしてはすばらしいが事実と違うところがある」と旅行者から指摘されたことを機に、「沖縄戦の事実と真実」を追うこととなった。決定的だったのは、子どもたちの死を受け入れられないまま戦後を生き亡くなった母親の戦争体験を、三回忌の場で親戚から初めて明かされたこと。「母親の体験を知らずに育ち」、また自分自身の幼少期の記憶も大きく欠落していることを知る。
人々の個々の体験と記憶を「沖縄」は語り継がなければならない。そこから「沖縄平和ガイド」としての活動が積み上げられ、住民を守らなかった軍隊、集団自決（強制集団死）の現実などが語られていった。
糸数さんは戦争のもつ「被害と加害の両側面」について、とくに「従軍慰安婦」「朝鮮人軍夫」「戦争マラリア」に関して多くの時間をとって説明した。
一九九十二年に県議会議員となった糸数さんの次の転機は一九九五年九月。米兵による少女暴行事件は、糸数さんも一員となり沖縄から大勢の女性たちとともに第四回世界女性会議のため北京を訪れていたときだった。「沖縄に戻ってきて事件報道に触れ、激しいショックを受けた」。
腰を据えた米国
との交渉が必要
普天間基地問題は直接的にはここから始まった。閉鎖・返還を求める県民に対して、自公政権は県内移設を対置した。「どこに怒りをぶつければいいのか」。沖縄の答えが昨年の衆議院選挙であり、今年の名護市長選と県議会意見書だった。糸数さんは「今日にいたっても未だ決着がついていないのは残念だ」と述べ、あらためて「県民の総意は国外・県外への移設」であると力説した。
また「メディアも政界も、ほとんどすりこまれたように『抑止論』や『地政学的位置』を持ち出し、沖縄海兵隊は必要だと思い込んでいる」と批判した。「抑止ではなく『ゆくし』（嘘）だと、沖縄では批判している」。
前日参院本会議での鳩山首相発言について（「職を賭す覚悟」は当然であり「普天間移設先の問題も含まれる」）糸数さんは、「皆さんはおかしいと思うかもしれないが」とことわった上で、「この問題で辞める必要はないと思う。やることはたくさんある」「行き着くところはサンフランシスコ条約や安保条約であり、地位協定や思いやり予算だ」「政権も変わったのだから、何をすべきか、腰をしっかり据えて米国と外交交渉すべきだ」と述べた。
もう一つのテーマである「基地なしに生きる」点に関しては、フィンランドの子ども政策、教育政策に学ぶべき多くのものがあると指摘した。
沖縄の貧困問題は米軍基地の存在と関係している。基地から得られる収入よりも、基地返還による経済効果の方がはるかに大きい（注）。いっぽう政府の経済振興政策の効果は限定的だ。「ＩＴ関連企業立地や金融特区構想などカネはつぎ込まれるが地元は豊かになっていない」「ＩＴ企業は省力化にしのぎを削り、雇用につながらない」など、「制度はあるが使えない」実態を示し、基地がなければ沖縄経済は成り立たないとする主張を批判した。
移設先さがしの
ゲームやめよう
多岐にわたる内容だったが、集中した講演会だった。
講演に応えて、集会決議は沖縄県選出・出身国会議員の共同アピール（4月21日付、7議員連名）への賛同を明らかにするとともに、「基地なしに生きる、平和な沖縄」をともに築くために、知恵を絞り、闘いと事業を進めようと呼びかけた。
最後に呼びかけ人の一人である高橋治さんが閉会の挨拶を行った。「人の足を踏んでいる人は、踏まれた人の気持ちは分からない、という。もう一度、沖縄をきちんと理解する必要がある」「鳩山政府の対応は五月決着だ、移設先はどこだと、ゲームのようになっている。撤去、整理・縮小に問題の中心を戻すべきだ」「三十年かかるか五十年かかるか分からないが、日米安保と米軍基地をなくすべきだという国民意思をつくるための新たな闘いとしよう」。なおこの集会は、地元紙「河北新報」に写真入りで報じられた。 （Ｈ）
（注）最近では琉球新報社説がこの問題を取り上げている（「基地返還計画／軍事から経済発展の拠点に」1月11日）。
２０００人で沖縄連帯集会
新基地建設はどこでも無理
「抑止論」の嘘を暴き出そう
【大阪】四月二十七日、大阪平和人権センター、しないさせない戦争協力関西ネットワーク共催の「普天間をすぐ返せ・新基地建設を許さない！」集会が雨の中、扇町公園に二千人の労働者・市民を集めて開かれ、山下博司さん（大阪平和人権センター事務局長）の司会で進められた。
主催者を代表してあいさつした新居晴幸さん（大阪平和人権センター副理事長）は、「九万人が参加した二十五日の沖縄県民大会。参加できなかった県民も統一カラーの黄色い布をつけて普天間基地即時閉鎖、基地の県内移設反対の決意を表明したと聞いている。この問題の責任は移設を条件に普天間返還を決めた前自民党政権にある。一方、政権交代を果たした民主党は普天間の県外移設を選挙公約としてきた。しかし、どこにその移設を受け入れるところがあるというのか。基地はいらないという結論しかない。マスコミは、米国の要求を聞かないと日米関係が悪化する、抑止力として海兵隊基地はいるのだと圧力をかけている。米軍基地は日本を守るためにあるのではなく、米国の戦争を遂行するためにあるのだ。沖縄の怒りを我が怒りとして闘おう」と述べた。
オール沖縄の
総意示された
続いて、玉城義和さん（沖縄県議会副議長）が四・二五沖縄県民大会実行委員会を代表して沖縄からの報告を行った。
「大成功に終わった四・二五県民大会は、普天間問題に対しあらためて日米両政府にオール沖縄としての総意を示した。三月の沖縄県議会では最終的に自民党から共産党まで全会派全員が一つに意志を結集して、普天間基地の閉鎖、県内に基地はつくらせないという決議を全会一致で採択した。このことは議員の思惑が県民の思いによって乗り越えられたということを示したと思う。県民大会はこの決議の実践だった」。
「四月二十六日から今日にかけ国会前に座り込んで、各大臣との交渉を続けているが、政府も態度をはっきりさせない。このような（大阪）集会が全国で持たれるなら必ず政府に大きな影響を与えると思う。普天間問題では、世界一危険な普天間基地を一刻でも早く閉鎖することがもっとも肝要だ」。
「われわれは、普天間の移設を求めているのではない。全国四十七都道府県の知事に沖縄の基地を引き受けてくれるかを問うたが、引き受けると答えた知事は一人もいなかった。これが現状なら、国内に米軍基地をつくることが前提になっている日米安保条約はその前提が崩れている。結ばれて五十年になる安保条約、日米同盟なるものについて国民的な論議をし、その中で沖縄の負担軽減をはかっていくことが必要だ。普天間問題にはそのようなことも含まれる」。
「二十五日の県民大会の壇上を見ながら思った。沖縄はいつまでこういう大会を持たなければならないのか、一九九五年少女暴行事件で八万人を集め、教科書問題で十万を集め、今度また十万人を集める。一体沖縄は日本という国にとってどういう存在なのか。沖縄は新基地では杭１本打たせていない。日本政府が沖縄に新基地をつくるというのは幻想だ」。このように述べた玉城さんは参加者に沖縄との共闘を訴えた。
説得力のない
海兵隊の役割
沖縄からの報告に応えて、二団体が決意表明をした。まず、大川健二さん（沖縄と共に基地撤去をめざす関西連絡会）は次のように訴えた。
「普天間問題では政府はレッドカードだという意味で、赤いジャンバーを着てきた。民間人の土地を勝手に取り上げてつくったのが普天間基地だ。それを大きな顔をして使っていて、返せと言われたら代わりのものを出せという、盗人猛々しい」。
「海兵隊の抑止力を云々する政治家も不勉強だ。海兵隊の任務は、北朝鮮が国家崩壊の危機の時に乗り込んでいって核を奪い確保すること、中国などにいる米国人の救出だと言われている。救出する場合も、米国人、グリーンカード保持者、アングロサクソン系の人、その他の順だといわれている。その中には日本人という言葉はない」。
「普天間の海兵隊ヘリが運べる兵員は無防備での場合で最大七百人だ。佐世保にいる海兵隊艦船の輸送能力が二千人だ。これでは有事の即応戦力にはなり得ないから、有事の時には本国から直接兵員・物資輸送するしかない。そのとき、沖縄にいちいち立ち寄ることはしないだろう。だから、海兵隊が抑止力になるというのは実態とかけ離れている。そういうことも含め、普天間問題を市民に訴え共に闘っていきたい」と述べた。
また、高宮裕平さん（自治労大阪府本部青年部）は、「日米地位協定の改定、在日米軍基地のあり方の見直しを明記した三党連立合意書に対し米国は従来の態度を崩さず、普天間問題はいまだに混迷をきわめている。米軍基地の七五％が沖縄に集中しており、普天間基地の周辺には住宅がひしめいてもっとも危険な基地といわれている。今こそ沖縄の抱える問題を解決することが我々の責務だ。自治労大阪は平和行進にも積極的に取り組み、青年を派遣してきた（今年５・15の沖縄平和行進には60人の代表派遣の予定）。また沖縄の現状を正視する大阪行動も計画している。大人の責任として子どもに平和な未来を残したい」と決意表明。
今こそ対米交渉
のやりなおしを
野村展子さん（ふぇみん大阪）が日米安保と米軍基地の見直しの協議をすすめるために政府・世論に呼びかけることを宣言した集会決議を提案し、全体で確認された。
集会のまとめを中北龍太郎さん（しない・させない戦争協力関西ネットワーク）が行った。中北さんは、「普天間基地即時返還、基地の県内たらい回し反対が沖縄の総意だ。基地が必要だというなら本土でも引き受けなければならないという問いかけを鋭く受けている。本土のどこにも基地がいらないのなら、沖縄も同じだ。まさにどこにも基地はいらない。これが唯一の選択肢だ。このことを民衆の力で実現しなければならない。基地は周りに犯罪や事故を引き起こす構造的暴力であり、戦争の出撃拠点、あってはならない悪だ。日本が民主主義国家であるというのなら、政府は、選挙公約、連立政権合意を実行しなければならない。政府は直ちに普天間基地の返還、米軍基地の見直しの協議に入るべきだ。日本が植民地でないというのなら、対等にものをいうべきだ。対米交渉のやり直しを政府に迫っていきたい。五月に計画されている普天間基地包囲闘争にも参加していこう」と述べ、司会の団結ガンバローで集会を終えた。
雨のため、予定されていたデモは中止になった。 （Ｔ・Ｔ）
|