| 国鉄１０４７名問題「解決案」受け入れにあたって かけはし2010.4.26号 |
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厳しい状況の下で「勝利和解」この成果を「公正な社会」実現に生かそう |
「雇用」問題でも突破口を切り開いた
――鉄建公団訴訟原告団事務局長・佐久間誠さんに聞く |
一〇四七名ＪＲ採用差別問題に対して、与党三党と公明党が解決案を政府に申し入れ（３月18日）交渉していたが四月九日、政府から正式に示された最終案で合意し、組合側の四者・四団体もこれを受け入れた。翌十日、電話が何本も入るお忙しい中、鉄建公団訴訟原告団事務局長の佐久間誠さんに「和解案の内容と今後」について聞いた。（編集部）
路頭に迷わせ
ない解決の道
――和解の中味は？
一つは金銭部分は一人あたり二千二百万円支払う、裁判を起こしている世帯数が九百十。トータルで、約二百億円になります。雇用の関係ですが、これが一番問題だったが、「政府はＪＲへの雇用について努力する」という文言を盛り込ませた。四党の申し入れの中には明確に、二百人という数も入っています。ただし、ＪＲは民間企業だ、受け入れ先の問題もあるから人数なんかが希望通りに採用されることについての保証は難しいとの文言も入れられた。しかし政府として約束をしたということは、今後のＪＲ採用について大きな道筋をつけたことになる。しかも、申し入れた三与党と野党である公明党、そして国交大臣、財務大臣、官房長官が連名でサインしている。つまり政府が確実にこのことについて努力をするんだという約束をとりつけたということだ。私なんかは雇用の問題が一番心配だったから、その意味で大きな突破口が開かれたと感じている。
金銭のことについては、これは評価がいろいろある。下案段階でリークされたものがマスコミにパァーッと広がった。あの時に報道された二千九百五十万円という金額からすると相当値引かれたということになるが、正式にこちらの方として受け止めているのは、三与党・公明党が三月十八日に正式に出してきたのは二千四百六万円です。そこから言うと二百万円くらい削られたことになります。しかし、出来上がりとしては満足というところまでいかなくとも、あるいは百点満点とは言わないが、何とか三項目を盛り込ませた中で、落としどころとしては良い線までこぎつけた。「路頭に迷わない解決」という落としどころに近づいたものと言える。
――闘争団の要求は「雇用・年金・解決金」でした。年金はどのようになるのですか。
解決金の部分は高裁判決金額がベースとされた。裁判でとった金額に、六月三十日までの利息も含めて千百八十九万円程。その次に訴訟費用等三百七十四万円とあるが、団体加算金の五十八億円から十億円を差し引いた金額、四十八億円を九百十で割る。それが約五百二十七万円となる。これと訴訟費用を足して、約九百万円を年金損害部分に充当したいとこちらは考えている。十億円は事業体支援金として、事業の拡充やＪＲに戻れない者など、いわゆるグレーゾーンにあたる人の雇用につなげたいとイメージしている。
つまり政府の側は年金という名目では出せなかったと受止めている。結局、名目を工夫しながらどういうふうに支出項目を根拠のあるものにしていくかという中味で知恵をしぼられた案で分かりづらいものになっている。
――そうすると今後ＪＲに採用される方については、年金はつながりますが退職されている方はどうなりますか。
例えば、私は五十五歳で、ＪＲの採用枠には残念ながら入れない。国から来る年金通知で言うと、私がもらえる年金は、六十五歳で年間百十七万円だ。解雇されるまでの年金と、解雇後妻の三号扶養となった。空白は一カ月くらいしかなくてもそんな状況だ。そして、後半は事業体・有限会社サンピアの厚生年金に切り替えた。ＪＲに四十年勤めた人の平均年金は年間約二百万円くらいだ。そうすると平均ベースで考えると私の場合は年間八十万円くらい足りないということになる。後は平均余命ですね。八十歳代後半くらいまで。まあこんなことをやっていますので、若死にするかと思いますが（笑い）、それにしても、金額的には低いですね。後は闘争団でも年金のパターンは人により様々で、微調整し再配分するしかないと思う。
また、若い人は四十七、八歳のところでＪＲに採用されたとすれば、だいたい十年ぐらいは勤められ、その分、年金はフォローされる。従って、それらも加味し闘争団のところで微調整をしながらやってゆかなければならない。事務局をやっている人などまったく無年金の人もいますから。トータル的にこの解決を機会に、「路頭に迷った」などということがないように、これまで積み上げてきた仲間意識を強固に継続させてゆきたい。
流れの変化と
政権交代の意味
――今回の和解について、闘争団員の集約はどうされましたか。
ちょうどたまたま和解の最も佳境に入る時に、原告団の代表者を集めていた。水面下で金額を引き下げようとしている抵抗する勢力と、それからこちら側のいわゆる歯止めをかける攻防の激しさがタイムリーに伝わった。だから、原告団の受け止め方は、「これはたいへんなことだな」と分かった。その前には九州の方に行って説明もしているし、北海道は北海道でしっかり意思統一していた。
――家族の方はどうですか。
家族には「大分値切られたね」と言われましたよ。リークされたマスコミの情報が入っていたからね。これまでたいへんだったけれども、「生き抜いてきた」という実感がある。人生の一つの区切りみたいなものを迎えられる。
――和解に至るまではかなりの攻防があったと思いますが。
こちらが考えていたのは、前原大臣が了承する、いわゆる国交省ベースだけで決断できると思っていた。鉄運機構も、「前原大臣の命令があったら、私どもはやらざるをえません」と交渉の中で言っていた。しかし財務省もどういう根拠なんだと絡んできた。独立行政法人といえども国の預かるおカネですから。そこの根拠づくりに手間取った。支出項目について、理屈付けを課したのが財務省となる。本当は三月四日に政府案が示されるという予定だったが大幅にずれこんで三月十八日になってしまった。十八日に示されたものがすんなりいくかと思ったら、財務省とのところでの調整が必要になった。
――それからどうなりましたか。
民主党政権が大英断をしたということだ。それはとりもなおさず、大きな力として働いたのは自公政権の時からこちらは政治解決を取り組んできた。三与党だけだとなかなかきついところもあった。そこに野党である公明党がこの問題について人道的に解決しなければならないということで力をつくしてくれたのも大きかった。
それと後、鳩山首相が昨年の二・一六集会で約束してくれたこと、これも大きかった。そこから具体的に動きが急速になってきた。
――それを押しとどめようとする流れは何でしたか。
やっぱり官僚ですよね。国交省。それから相変わらず鉄道局、財務官僚などここらへんの「そうはさせじ」という部分と、「思うようにはさせない」というＪＲ内部での労線の反対勢力もあった。それから国を預かる立場として、それは簡単に通過させるわけにはいかんぞという部分もある。この問題だけでなく、新聞などで取り上げている公害問題などバランスの問題などいろいろあった。そこと比較され、あまり比較にならないのだが、そういうぶつかりがあった。
――昨年二月十六日の集会で当時の鳩山由起夫民主党幹事長が「二十四年目の冬は迎えさせない」ということで解決を促すと発言した。そして政権交代が起こり、鳩山さんが首相になった。今回の和解の成立は政権交代が大きいですか。
そうですね。今のタイミングが本当に二十四年間の中で、最高だったと思います。そのタイミングはいきなりあったということではなく、自公政権の時から積み上げてきたものが、種から少しずつ育っていってようやく、この政権下で花を開いた。
――今回の和解を「勝利和解」と思うのですが。
雇用を政府の約束通り実現させて、それから私は胸を張って支援の皆さんに「勝利和解」と言いたいです。難解な紛争が塩漬けにされていて「解決済み」と切って捨てられていた。そして、最高裁でも「ＪＲに法的責任なし」と判決が出された。ＪＲへの復帰の道も遮断されていた。そういう中にあって、一定のものを得ることができたと思っている。こちらの要求の三項目が入っている。かつての四党合意は一人八十万円、七十五人の再雇用で片付けられようとしていたことから見ると、飛躍的内容での和解だ。正式には四月十二日に四者・四団体のハンコを押して持って行き声明も出し、合意したという意思表示がされる。
最後の攻防が
一番厳しかった
――二十四年の闘いの中で、いくつかの山があったと思いますがどの時期が一番大変でしたか。
やっぱり最後のこの解決に至る一、二週間が一番すごかったですよ。なにせ動くのか動かないのか。和解声明を出す用意をしたが、それもうまくいった時のパターンとだめだった場合の両方を用意せざるをえないぐらいきつかった。これはギリギリ政治解決が壊れちゃうなというところまで感じましたからね。そこをいろんな力を借りて、ひっくり返したわけですよ。それはすさまじかった。
雇用の問題だって、一番最初の案はもうひどかった。「ぬえ」みたいな訳の分からない文章で、窓口になっていただいた先生方が「これじゃダメだ」とがんばってくれて、合意できるようなものに直してくれた。
――四党合意をはねかえし、鉄建公団訴訟を独自に起こすなど、幾多の困難を乗り越えてきましたが、それ以上に今回はたいへんだったのですか。
古くつらい話はだんだん忘れちゃうじゃないですか。だから直近のところが一番厳しかったなと思います。夜中の十一時過ぎぐらいまで、あちこちと連絡取りあったりした。しかも、ようやくいいところまでいったなと思って帰ったら、その夜にひっくり返そうという力が働いてみたり。その情報をつかまえた時に、「次の日にどうやって巻き返すか」と対策を練った。
和解案が成立したのは本当に最終段階だった。壊れるか、こういうふうに和解に至るか、ギリギリだった。どっちに変わってもおかしくないくらいのせめぎ合いがあった。その意味で神経を使いました。
――四党合意に反対し、鉄建公団訴訟をやっていく時の気持ちはどんなだったですか。
切り換えてやった時は、こっちはせいせいしていたわけですよ。機関指導にずっと従ってきた末に首切られたのに、なかなか思うような状態にならない。その上最高裁のところで判決が出された場合に、次なる闘いの一手は残しておかなければならない。それが何もない状態におかれていた。その意味で言うと、鉄建公団訴訟を起こして、それでこの流れが出てきた。
大きく加速するのは二〇〇五年九・一五の鉄建公団東京地裁判決だ。司法が初めて不当労働行為を認めた。今回の調整案のところに高裁判決金額が載っているが、高裁判決で取っているというのは、鉄建公団訴訟しかない。法的な根拠というのは、上級審の決定が優先されるわけで、まだ地裁判決の出ていない訴訟もある。あるいは判決で負けている訴訟もある。その意味では全体の訴訟のところをひとまとめにした上で、和解にいたる扉を大きく示されたということはよかったと思う。
しかし、まだ山はある。これで終わりではない。つまり、この後に鉄道運輸機構が、国土交通省の政府案に「イエス」と言えばいいが、「ノー」という場合もある。結構、国土交通省が命令しても、それに弓を引いて裁判でやったりしている事例もあるということだ。だから、まだ油断できないわけです。そこが「うん」と言った次に最高裁が期日指定をして、「和解調書つくりましょうね」と。それで確認してお互いにハンコを押す。そこまで安心できません。
敵に一矢を報い
ることができた
――国鉄闘争をめぐって、動労・ＪＲ総連の松崎明による「労使共同宣言」によって、国鉄分割・民営化を認め、ＪＲに採用され、多数派組合となったことを高く評価する一部の知識人や労組活動家が出てきています。こうした動きをどう思いますか。今回の和解が今後の労働運動に与える影響は？
よく言われるのは「闘えば国労のようになるぞ」と。結局、労働運動総体がエネルギーを削がれてきて、国労も「瀕死、絶滅危惧種」みたいだったと思いますね。だけども「絶滅危惧種」の中でもやっぱり、ＤＮＡを引き継いでなんとか守り抜いて今日があるということです。これからまた大きくできる可能性もある。スジを通した運動のあり方、例えば争議の落としどころみたいなものについて、二百人という数を入れさせ、最高裁にすら切り捨てられた雇用をもう一度浮上させ、解決金も二千二百万円とった。それは若干値切られましたけれども、しかし一定の金額を押さえ、和解の最後の詰めを残すだけの段階に入っている。
労働界の闘いをダメにした組織が、組織防衛のためには何でもアリ、軍門に下った流れが先見の明があり正しい見たいに言っている。闘いの足を大きく引っ張った。そういう組織にこれまでもさまざまな妨害をされた。しかし、負けずにここまできた。われわれがどうこう言うよりも、労働運動界の皆さんがどう評価されるかだと思う。
これだけひどい労働運動に落とし込められたというのも、当時の自民党の中曽根を中心とした動きがあった。その意味ではなんとか一矢報いたかなと思っている。
――郵政民営化の見直しや公共サービスのあり方をめぐって論議が進んでいますが、今回の和解は国鉄分割・民営化問題など、政治や社会に与える影響はどうでしょうか。
一番分かり易いのは亀井金融・郵政担当相の発言だ。「小泉・竹中がやってきた真逆のことをやるんだ」とズバッと言っているでしょ。国鉄の分割・民営化は郵政の分割・民営化と一体のものとして順立てでやられた。
その弊害はいろいろ出てきている。公共のものがやるべき事柄、公共でなきゃできないものは絶対あると思う。安全面でもサービス面でも。安全面やサービス面を担保させるところにはリスクとして国民負担は当然必要になる。高いとか安いとか別にして。安定した安心・安全を享受する側のリスクだと思っておカネを拠出する。そういう立て方の方が非常にストンと国民には落ちるのではないかと思う。
民営化でＪＲがカネもうけばかりに走っていたら、その末は尼崎事故だし、多くの人命が危機にさらされる、死にさらされる。後は、駅中ビジネスみたいなのがどんどん蔓延してくれば、ＪＲが一人勝ちで周りの商店街は全部つぶれてしまう。そういう巨大な民間企業をつくってしまった。それをコントロールできるうちに、きっちり制限していく政策にもう一度戻していかなければならない。
郵政民営化も同じことだ。分社化してみたが横の連携がまったくなくなって、お客さんにとっては不便このうえない。そういう地域の声がすごく聞こえる。一方で労働者はどうかと言ったら、会社化されることによってあらゆるものを取り扱わなければならない。覚えることばかりが莫大になってしまったと、労働者も悲鳴をあげている。もう少し公共というものの考え方を国民に問い返すようなことを運動として広げなければならないと思う。
ともに良かった
と言える場を
――十年間で東京・大阪間と同じ五百キロメートルの鉄道が廃線になったと報じるニュースを見ました。バス路線もそうなっています。車を持っていなかったり、運転できない人は病院に行くにも買物も出来ないたいへんなことになっていると紹介していました。国鉄分割・民営化の問題は今でも残っている大きな問題です。
環境の問題なんかを振り返って考えると、ＣＯ２を減らすとなれば車社会から鉄道輸送に切替えるのが最も良い。地方路線や、廃線になってしまったところを含めて、枝線から中央にお客さんを引っぱってきていた。それらを全部はぎ取ってしまったら、地方から儲かる路線まで運んで来る媒体がなくなってしまった。
――今後、闘争団はどのようになってゆきますか。各地区で行われている団結祭りなどはどうなりますか。
これからお世話になった共闘会議の皆さんらとこの後どういう形をとっていくかの相談をしていく。おそらく、一年間ぐらいは事務所を継続しなければならないと思う。というのは雇用問題の落ち着きを見なければならない。闘争全体のまとめ方、総括のあり方、そういうものを順立てでやっていかなければならない。
昨日の四者・四団体の中でも雇用問題はきっちり整理つくまでは解散しないと確認した。雇用問題は半年から一年ぐらいかかるだろうと思っている。そこまでしっかり責任持ってやっていきたい。地域の皆さん方とせっかくつくった共闘会議をどういうふうに、この運動をさらに発展させていくのか等々の議論もこれからになる。そういうものを総合的に判断して考えたい。
団結祭りも多くの支えてくれた仲間たちが企画運営してやっていただいたものだから、主要なメンバーと相談する。やるとなれば今年は解決祭りの準備を開始しなければと思う。屋内・屋外の形式を含めてどうするか相談したい。そうした形でやれば支援していただいた皆さんにきちんと報告し、そして共に「よかったな」と肩をたたきあえる場を一番望まれる形で、提供することができると思う。
今後の闘いを
どう構想するか
――残された課題と今後について。
難しい問題としては原告のところに対する再配分も整理しなければならない。単位の団としての整理も入ってくる。それともう一つはＪＲ復帰の無理なグレーゾーンにひっかかっている五十五歳以上の者たちが、これからどういうふうに働く場を確保するのか。各市町村単位あるいは道レベル、そして国に要請することだとか、手順を追ってやっていかなければならないことが結構ある。それらをやっていくと一年ぐらいかかってしまうでしょう。
――例えば、自分たちで作っている事業体がありますよね。それはどうなりますか。
当然継続していくし、さらに別立ての、今度はこれまで闘争にかけていたエネルギーを事業体の飛躍の方に力点を置けるから。だから、闘争団がこれまで手がけたことのない全く別物みたいなものも考えられます。地域で必要だけれど、今までなかったというものを。例えば介護福祉施設のようなものを地域に建設し運営する。様々な展開というのが考えられる。地域で働きたくても働き先がないという所に、何を、どのように展開していくのか。雇用の創出を地域と共に考えて行くことが必要だ。
――構想としては非常に夢がある話ですね。
今の地域の閉塞感みたいものを打破する。地域が望んでいて喜ばれ、そして今の国が進める雇用問題への政策などともリンクし、支援制度の研究や地域のニーズに応えられるものをやって雇用創出に結びつけるという、社会全体の問題でもある。だから、地域ごとに依拠できるものを構想としてプランニングした上で、後はそれに携われる人たちが集中してやる。思い切った手立てをして、自分たちの雇用も地域の雇用なんかも吸収する受け皿になる位の気概を持たなければならない。今後、全体で議論していきたいと思っている。
――報告会などのスケジュールは決まっていますか。
これからです。熱気が冷めないところで順立てでやらなければならないと思っています。金銭について、正式には「六月末に支払う」となっています。われわれはいくつかのことをクリアした上で、和解調印にハンコを押してもカネが入金されるまでは信用できないわけですよ。そこまではゆめゆめ油断するなと言っているんですよ。
国労は四月二十六日に「積年の課題を解決した」ということ一本で臨時大会を開くと聞いています。私どもは査問にかけられたわけですから、その臨時大会でやるか分かりませんが、名誉回復はしっかりやってくれということは求めております。いったん査問にかけられて権利停止になった者が二十二人います。権利停止は解かれたが権利回復はされていないのです。かけた処分が間違っていたとはなっていないのです。それをキチンとやってもらわないと名誉回復がなされたとは言えない。それを含めてやったうえで、少しずつ一〇四七名問題の総括を積み上げることが国労にも課せられているし、われわれにも課題として残されている。
――佐久間さんはいつになったら北海道に帰られるのですか。
五月の連休にはいったん帰りますが、その先々のことはまだはっきり分かりません。若い人たちのＪＲへの雇用をハッキリ見届けなければなりません。
もう東京に出てきて八年になります。家族もしびれを切らせてはいますが……。周りの桜が綺麗な春に、われわれも解決の春を迎えられたことをたいへん嬉しく思っています。まだ、実感が湧きませんが、これからじんわりとくると思います。
資料
調整案
１、和解金（原告個人に対するもの）
①高裁判決金額（支払日までの利子込み）
〈平成22年６月30日（※）支払を想定〉
原告１人あたり： １１８９万３７５０円
※それ以降にずれ込んだ場合は、延滞利息が更に加算される
②訴訟費用等
原告１人あたり：３７４万円
２，団体加算金（４者・４団体に対するもの）
４者・４団体が、国鉄清算事業団を解雇された者（動労千葉及び組合未加入者を除く１０２９人）の生活面の支援を続けてきたことに鑑み、当時、斡旋に応じて再就職した者の雇用主に支払われていた雇用奨励金及び住宅確保奨励金を参考とし、４者・４団体に団体加算金として５８億円を支払う。４者・４団体は営利企業ではないことを考慮し、当時の給与総額を算定根拠とする。
（なお、本団体加算金については、団体の判断により今後の原告等の就職活動、自営業の資金等に活用することも可能）
５７２万円×１０２９人＝５８億８５８８万円≒５８億円
○総額 ９１０人の場合：約２００億円（２００億２６７１万２５００円）
○１人あたり ９１０人の場合：約２２００万円
国鉄改革１０４７名問題の解決案（四党申し入れ）について
１、政府は、以下のことを条件として、平成22年４月９日に民主党、社会民主党、国民新党及び公明党（以下「四党」という。）から申入れのあった「国鉄改革１０４７名問題の政治的解決に向けて」による解決案を受け入れる。
（解決案受入れの条件）
四者・四団体（原則原告団９１０名全員）が、次の事項について了解し、その旨を正式に機関決定すること。
①この解決案を受け入れること。これに伴い、裁判上の和解を行い、すべての訴訟を取り下げること。
②不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと。したがって、今回の解決金は最終のものであり、今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われないこと。
③政府はＪＲへの雇用について努力する。ただし、ＪＲによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることは保証できないこと。
２、四党は、１．を了解する。
平成平成22年４月９日
民主党、社会民主党、国民新党、公明党
国土交通大臣、財務大臣、内閣官房長官
【訂正】前号（４月19日号）１面写真説明がぬけ落ちていました。「国会前でアピールする金城実さん。後は知花昌一さん（４・６）」。同１面集会案内４月27日・普天間基地をすぐ返せ・大阪集会の曜日を「月」から「火」に訂正します。
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