韓国はいま、済州島を訪問した長官が詭弁を展開　　　　　　かけはし2010.4.19号

「自然があるだけで何の名所？」 「基地は自然とマッチしてこそ」

　「自然がぽつんとありさえすれば、それが観光名所ですか？」
　３月20日、キム・テヨン国防部長官は済州・海軍基地建設予定地である西帰浦市江汀マウル（村）の住民代表たちと会った席で、このように暗示した。イタリア・カプリ島の例を挙げたキム長官は「自然と建築物が適切にマッチしてこそ観光名所になる」と強調した。そして、こう付け加えた。

表現よりも深刻な論理の不足

　「アフリカの密林に行けば、自然だけがあるでしょ。それは観光名所ですか？　そこを観光名所だと考える人は誰もいません。ただ、無知の黒い…、黒人たちが跳び回っている、そんな所にすぎません。そこで我々はキチンと正確に考えてみる必要があると思います」。
　あっという間にアフリカの人々が、「何も分からないまま跳び回っている黒人」となった。一国の長官たる人物が、こんな形の人種差別発言をいかなるはばかりもなしに行ったという点だけでも深刻な問題だ。「表現」よりも深刻なのは「論理」だ。海軍基地建設の正当性を強弁するために、済州を代表する天恵の自然を守るために闘っている住民代表たちを、その面前で「何も分からないまま跳び回っている黒人」へと仕立ててしまった。キム長官の発言が伝えられるとともに済州の市民・社会団体などが一斉に反発して乗り出したのもこのためだ。
　この日、キム長官は「創造的建設」だの、「自然とマッチする人工物」だの、「美しい建築物」だのということをしきりに口にのぼせた。全体が江汀マウルに並び立つ予定の海軍基地を念頭においた修辞だった。言わば、このような話だ。「イタリア・カプリ島のようになれる道があるのに、なぜわざわざ無知な黒人たちが跳び回る所として残そうとするのか」。
　江汀マウルは済州の他のマウルにもまして秀麗な景観と暖かな気候で名高い。住民の大多数はミカン栽培と漁業、花卉（き）農業などによって、それなりに潤沢な暮らしを立ててきた所だ。基地に反対する住民の立場からすれば、海軍基地を含め、どんな大規模施設が入ってきたとしても、江汀マウルがこれまで持ってきていた価値だけが下落するにすぎない。
　「自然」なしに「建築物」だけでも観光名所を作り出す自信があるのか？　キム長官は「自然と建築物が適切にマッチしてこそ観光名所」だと語ったけれども、建築物（海軍基地）建設推進の過程で、まさに江汀マウルの自然はキチンと考慮さえされなかった。
　江汀マウル沖合いは既に文化財庁が指定した文化財地域だ。海中には環境部（省）が指定した絶滅危惧種の動植物９種が棲息している大規模ヨンサンホ（不明）群落地だ。海軍基地の建設候補地を決める過程で、このような江汀の自然は全く考慮されなかったものと見られる。「ただひたすら軍事的目的だけを念頭において推進したもの」というのがマウルの住民や環境団体の主張だ。
　事実上、立地を決めてから実施した事前環境性の検討や環境への影響評価の過程で、このような事実ははなから縮小されたり隠ぺいされるのが普通だ。事業地区からわずか１キロメートルも離れていない海底に大規模に分布したヨンサンホの群落について海軍側は「いずれにせよ直接、事業地域に含まれてはいないのだから問題ない」との立場を固守している。
　環境影響評価の過程で地域の環境団体が追加的に発見したプルグンパル（不詳、紅藻の一種か）、マルトンケ（不詳、蟹の一種か）、キスガルコドゥン（巻貝の一種）など絶滅危惧種に対する問題も、キチンと反映されなかった。キム長官との面談に出席していたユン・ホギョン江汀マウル海軍基地反対対策委事務局長は「住民たちが見ても環境破壊が日を見るよりも明らかなのに、海軍はずっとウソっぱちを語りつつ、住民を糊塗している」とし、「海軍基地は決して『創造的建築』ではありえない」と反発した。

住民投票をなぜ拒否するのか

　江汀の住民らが海軍基地建設に反対しているのは、何よりも住民の同意をキチンと求めなかったからだ。江汀マウルが「候補地」に決められる以前の２００５年から海軍側は機会あるごとに住民の同意を前提として推進すると語っていた。だが、いざ江汀マウルが海軍基地の立地として決められていく過程で、マウルの住民を対象としたちゃんとした住民説明会や公聴会は一度も開かれたことがない。07年４月、当時の江汀マウル会長が、マウル郷約（村の自治規約）にまで違反して拙速に進めたマウル総会の結果だけをもって海軍基地の誘致申請に踏み切り、軍や済州道当局もこれを根拠に江汀マウルを世論調査対象地域に含めさせるとともに突然、候補地となってしまったのだ。
　基地建設に反対しているマウル住民らは今も、「ちゃんとした説明会や住民投票の実施など誰が見ても正当で合理的な手続きを経るならば、その結果に無条件承服できる」と語る。基地に賛成する住民がたったの一人だけ多いとしても、すぐさま反対委員会を解散し、その結果に従うというのだ。
　だが政府当局や海軍側は済州基地誘致の是非や候補地選定のために実施した07年５月の世論調査の結果を根拠にして、既に「決定された事案」だとして踏ん張っている。江汀マウルの住民らは、まさにその年の８月、基地誘致を推進したマウル会長を解任し、新任会長の主管の下で住民投票を行い、公式的に反対の立場を決定した経緯がある。その以降の３年間、「国家の決定」と「住民の決定」が対立してきているのだ。
　今回のキム長官との懇談会でも江汀の住民代表らは再三にわたって住民投票を要求した。キム長官は、これを日頃の主張を「蒸し返している」にすぎないと一蹴した。既に基地建設のための行政手続きが終わって着工を目前にした状況だ、というのだ。事実、キム長官がこの日、住民代表らに会ったのも、このような状況を反映した体裁づくりに過ぎなかった。海軍基地建設の正当性を、長官が直接言及しながら「住民なだめ」に乗り出した訳だ。
　「江汀の多くの方々は（基地建設に）同意しているものと承知している。…皆さんは勘違いをして誤導している」。キム長官は懇談会で住民代表らに何はばかることなく言葉を浴びせた。本当に江汀住民の多数が同意しているのであれば、住民投票の要求を受け入れられない理由はない。マウル住民を含めた海軍基地反対の声を瞬時にして整理し、基地建設の正当性を明確にすることができるからだ。その上、基地建設への賛否を巡って２つに裂かれたマウルの葛藤を洗い流すためにも住民投票の実施は切実だ。
　カン・ドンギュン・マウル会長は「海軍基地問題によって父母、兄弟姉妹、友達関係がみな壊され、共同体がすべて破壊されてしまった」「葛藤解決の観点からも、無記名の住民投票を実施してくれ」とキム長官に直接要求した。ヤン・ホンチャン・マウル対策委員長も「今、長官が賛成の世論が多いと話しているが、それならば住民投票の要求を受け入れるべきではないのか」と詰問した。キム長官は「大局から判断なさり、和合してくれ」という言葉だけを繰り返した。
　海軍基地に対する済州道民全体の世論は賛成が少し上回る。だがその内容を見ると、海軍基地を媒介とした政府の「画期的な支援」に対する期待感が大幅に反映されている。昨年、済州道知事の住民召還（リコール）署名に７万人を超える道民が参加したのも、事前に締結された政府との了解覚書（Ｍｏｕ）に伴った支援策が「中味のないカンジョン（伝統菓子）」にすぎないことがあらわになったことが大いに作用した。先立って08年１月に済州韓国放送が実施した世論調査で、民・軍複合港の概念ではない海軍基地だけを建設するということに賛成するという道民は全体の４・６％にすぎなかった。
　最近の資料もある。昨年12月、道内の４つの言論社が共同で実施した世論調査の結果を見ると、済州道民が海軍基地問題に決して好意的ではないことが、よく表れている。「海軍基地が無理やり推進されている」と答えた道民が全体の52％に達したからだ。それにもかかわらず、この日のキム長官の一声は「済州道民の多数が『肯定』している」という発言だった。済州道民の良心をキチンと推し量ったと見ることはできるのだろうか？　江汀マウルの住民たちの住民投票要求を無条件に拒否する状況ではないのだ。

海軍基地問題で共同体が破綻

　現在、済州海軍基地問題はソウル行政法院（裁判所）で訴訟が進められているところだ。「昨年１月、国防部長が環境影響評価も経ていない状態で海軍基地事業の実施計画を承認したのは明白な法手続き違反」であるとして、マウル住民らが国防部を相手に行政訴訟を提起したからだ。４月中には訴訟の結果が出てくる見通しだ。住民らはこの訴訟の結果に期待をかけている。昨年、江汀マウルと似通った状況に直面した住民らが起こした訴訟で２度にわたって勝訴判決を引き出した経緯があるからだ。着工を目前にしても極度の不信がなくならない済州海軍基地問題を解決することのできる最後の機会であろう。（「ハンギョレ21」第８０４号、10年４月５日付、コ・ユギ／済州参与環境連帯・政策委員長）

　記録的な寒さが続いたせいで、東京は開花宣言から二週間も経つのにまだまだ花見ができる。そして昨日、福島で開花宣言が出され、異常気象と呼ばれながらも桜前線はどんどん北上し続けている。
　私はまわりの多くが農家であった東北地方の稲作地帯に生まれ育ったが、とにもかくにも「花見」の好きな土地柄であった。一度目は近くの公園で、二度目は弘前や角館という遠くまで毎年のように出掛けた。春を喜ぶ、稲刈りまでの鋭気を養う、「結」と呼ぶ農作業の協力関係を温める。花見のための口実はいろいろあったが、どれももっともらしい。「雪が融けたら田を起こし、桜の前に水を張り、花見が終わったら田植え」という言葉を子どもの頃に何度も聞いた。桜の季節には「花冷え」があり、霜で苗がやられる。東北では花見は田植えの前の一大行事であった。
　花見の季節を待っていたように政府は三月三十日、今後十年間の農政方針「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。予算が成立し、マニフェストの一つである「コメ農家に対する戸別所得補償制度」への加入受け付けの開始時期に合わせたのであろう。
　「『国家戦略』として『国民全体で農業・農村を支える社会』の創造をめざ」し、「二〇二〇年度の食料自給率をカロリーベースで五〇％とする」ことを目標に掲げている。政策は第一に戸別補償制度の設立、第二は安全と安心にそった生産体制とリスクの管理、第三は付加価値を高める「六次産業化」。さらに五〇％の食料自給率の達成のために、現在の農業面積を維持し、主食用コメの生産は減るがパン、めんなどのコメ粉用、飼料用のコメを七十万トンに増やす。麦類は水田の二毛作で二倍化、大豆も水田の転作で二倍化、野菜・果物・畜産物は現状維持と記されている。
　まるで無味乾燥な官僚の作文。「自民党・公明党がすすめた大規模農家中心の支援を転換」という言葉と裏腹に、自給率向上とは正反対のＦＴＡやＥＰＡ締結交渉をオーストラリアやアメリカと進めている。絵に描いたような「目標と政策」の矛盾である。
　戸別補償制度では地域性を一切考慮せず、経営規模と無関係に生産調整への参加を条件に十アール（約１反歩）あたり一万五千円が農家に支払われる。水田農家の平均面積は一・三ヘクタールだが農家の半分は三十〜五十アールの小規模経営である。この農家が十アール一万五千円の戸別補償で農業経営を継続していく展望が見出せるだろうか。逆に法人やグループとなると面積も数十〜百ヘクタールの規模になり、約一千万円を超す額を手にする。マスコミのアンケートによると戸別補償は「役に立つ制度」と答えたのは一割。「役に立たない」は五割を超えたと報告している。そしてほとんどの農家は「役に立たないが、もらっておく」と答えたという。結局は選挙目当てのバラマキの枠を出ない。
　戸別補償制度の予算を全人口で割ると国民一人当たり四千五百円の負担となる。ちなみに東京での一人当たりの「花見」の予算は三千円弱とはじき出されている。花見が盛り上がらないのは寒さだけのせいではなさそうだ。　　　　　　　（武）