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第四インターナショナル第16回大会世界情勢決議討論冒頭報告（上） かけはし2010.4.19号 |
危機が駆り立てる支配階級の攻撃を
はね返す民衆的統一には何が必要か
ローレン・カラッソ |
この報告は世界に関する詳細な分析をめざしたものではなく、最も重要なもの、われわれの観点において、出来事と任務の共通理解に組み入れられるべきものを強調しようとしている。多くの地域的な情勢については、同志たちが彼らの関与を通して討論を幅広く豊かにしてくれるだろう。
（Ⅰ）諸危機―世界情勢の中心問題
底深い構造的危機
とそれ故の混迷
今あるこの危機は、歴史上始めて、資本主義のグローバリゼーションによって説明される。あらゆる地域がその影響下にある。経済、社会、政治、あらゆる要素が世界的広がりで相互に結びついている。この経済的危機は、一つのつながりから起きた結果ではない。これはシステム上の構造的な危機だ。これは一九二九年以来では最も深刻な危機だ。アメリカはその金融資産の三五％を失い、ユーロ圏では二五％にのぼる。そして、諸政権が今「危機からの抜け出し」を語っているとしても、われわれはそれに納得などしない。あちこちの国では、諸政権の景気底上げ政策と結びついた短期的な回復はあるかもしれない。しかし中心的な諸国―アメリカとヨーロッパ―は、危機から浮かび上がりつつあるわけではない。南ヨーロッパ―ギリシャとスペイン―における公的債務の爆発、さらに銀行と金融にまつわる不確実性は、最低でもヨーロッパにおける、情勢の不安定性と危機の新たな局面を明確に指し示している。
危機は終わっていないのだ！
現在の危機はある種単純な循環的絡み合いが作り出した危機ではない。それは、長期的な構造的危機の部分であり、一九七〇年代末期に新自由主義の反革命がしつらえた「生産様式」の危機だ。「回復」と「不況」の局面は、この何十年相互に交代してきた。しかし危機はますます深くなり、それらはますます加速するペースに従う傾向を見せ、そしてその危機は今その心臓部に打撃を与え、危機のコストは一層高くなっている。
システムの歴史
的限界への歩み
現在の危機は、諸矛盾の深まりとシステムの「歴史的な限界」を示している。
危機は金融領域で始まったが、銀行と金融の危機に切り縮められることなど不可能だ。それは、商品の過剰生産の危機、資本の過剰蓄積、そして過少消費の結合から帰結している。
▼一九七〇年代末期、それ以前三十年の成長局面が終わりを見せた時、支配階級は、賃金切り下げ、大規模な私有化、大量失業創出、さらに社会関係の規制解体を手段として、利潤率回復を目的とした攻撃を開始した。
▼賃金、雇用、社会支出に関するこの圧力は需要の減退を作り出し、それはひるがえって生産能力の過剰、それ故、工業生産にとっては収益性が問題となる原因となった。それ故そこには投資の低下があった。何故ならば、工業への投資は収益性が低く、金融市場への投資はもっとコスト効果が高かったからだ。
▼この二重の危機、工業の収益性の低下に付随する剰余価値生産の危機と、消費下落に付随する剰余価値実現の危機、故同志エルネスト・マンデルがそれ以前に分析していたこの二重の危機を解消するためにシステムは、一九八〇年代末から一九九〇年代始め、むこうみずな前進突撃に取りかかった。すなわち、産業の金融化と負債、私的負債―家計のそれ―と公的負債―国家のそれ―両部門の負債、それらを回路とした、金融市場を場とする一層の利潤追求だ。
二〇〇八年に破裂したものこそこれだ。銀行と金融市場は共に破裂の最初となった。この危機の基本軸の一つは、いわゆる「架空資本」と呼ばれたものの価値破壊を通した銀行と金融だが、この転落螺旋に活力を与えたものは資本主義の論理それ自身だ。つまり、利潤追求、投資した資本に対する最良の収益率の捜し出し、諸資本間の競争、鍵となる経済部門の私的所有権、これらだ。
これらの構造的つながりがつくりだす因果的連鎖関係が、以下の特性で特徴付けられる長期の危機に帰結したのだ。つまり、
（ａ）世界的広がりで見れば、約三～四％という限定された成長。そこには、ヨーロッパでは僅か一～二％、アメリカでは二～三％、ＢＲＩＣでは八～一〇％という広がりをもつ重要な不均等性がある。とはいえわれわれは、インドや中国の成長を、例えばブラジルの成長と同じ水準に置くことはできない。中国とインドを除けば、世界の成長ははるかに低い。
（ｂ）失業の継続。ＯＥＣＤ諸国には五千万人以上の失業がある。ＩＬＯによれば、世界には二億一千七百万人を超える失業がある。スペインのような国では失業率が二〇％に達する。アメリカとヨーロッパにおける回復不可能な職の喪失は、職の三～五％の間になる。
（ｃ）賃金下落圧力に関係した消費の減退あるいはその限界。アメリカと資本主義ヨーロッパにおけるすべての緊急食料援助サービスが純増している。アメリカの主要二十七都市の食料援助増は、二六％以上かもっと上だ。
（ｄ）危機を緩和するための巨額の公共財政赤字（八～一三％）。赤字と公的債務はＧＤＰの七〇～八〇％に達する。
（ｅ）流動性（市中に放出された通貨あるいはその等価物―訳者）爆発と新たな投機的バブル。つまり、中枢諸国内での投資を犠牲にした新興市場国への資本流出、株式市場の価格上昇、希少資源への投機。
（ｆ）会計勘定は、有毒資産の一掃からはほど遠い。新たな銀行破綻は想定外とはなっていない。
新自由主義的
攻撃の再始動
これらが雇用主と支配階級を、労働者・民衆に対する改めて倍加された攻撃へと導いている。危機というこの時代は、資本による新たな攻撃の時代なのだ。
（ａ）今や、労働力の世界市場がある。そしてそれが、資本間のまた労働者間のさらに大きな競争を求めている。二〇〇八年の危機は、活動の主要拠点において生産の再組織化のために過去しばしば思い描かれた計画、一時解雇を伴い、より大きな柔軟性と不安定性を具備した、企業の再構築を加速した。これが賃金と労働者の権利に対して下降圧力を及ぼしている。これらの攻撃はこれからも続き、それが何億人もの労働者の生活諸条件をさらに下落させるだろう。
（ｂ）公共サービスに対する攻撃が強められている。目標は、ヨーロッパすべてで社会的保護、保健衛生、年金に対する攻撃を研ぎ澄ますことだ。
（ｃ）これらの社会的攻撃の帰結は、国家の暴力の増大を伴った、治安政策の強権化、住民に対する警察支配と社会管理だ。それはブラジルとメキシコの例に明らかであり、軍隊と警察が行使するこのような暴力の最初の犠牲者は貧しい者、子ども、女性である。
ギリシャとスペインはいわば実験室だ。それらはヨーロッパすべてにおける緊縮政策の波を告げている。債務と赤字を解消するために、支配階級、金融市場、そしてヨーロッパ中央銀行は、公共サービスの解体、公務員数の削減、賃金と社会的保護の切り下げを要求している。ギリシャ政府は、これらの後退を、今も重要性を留めているサービスの仕組みと公共部門に対する挑戦を強要するために、「債務テロリズム」を使っている。
一時のパニックの後、また「国家の復帰」（あたかもそれが消えてでもいたかのように！）あるいは「金融市場と資本主義の倫理化」に関するイデオロギー的身振りの先に、新自由主義の諸政策が確認されることとなった。
これは、一つのケインズ主義的転回の可能性についての論争を解決する。それは、歴史的論争への回帰にではなく、危機の力学の理解に関わっている。一九二九年と対比すれば、危機緩和のための国家による大量の介入―新自由主義的な国家主義の―があった。しかし今回の段階では、社会的力関係も支配階級の選択も、一九四五年後の例のようには、新たな公共政策、新たな社会保障、一定の需要回復、生産の新部門創出や大量の職の創出に向けて移行しつつあるわけではない。当時のような、その時期に練り上げられた社会―政治諸報告を伴った「大量生産」と「大量消費」の新局面、それに匹敵するものの見通しは、今まったくない。
（Ⅱ）危機下で悪化する環境の将来
コペンハーゲンサミットの失敗が示したように、資本主義は環境危機を解決することはできないということをわれわれは知った。われわれが「社会的必要」を考えることを求められているその場所で、資本主義は「利潤」を考えている。協力、計画、長期的選択が必要とされているその場で資本主義は、「諸資本の競争と私有財産」を考えているのだ。
しかしコペンハーゲンが示しているものは、資本主義システムが「グリーン資本主義」に改革されることが不可能、ということだ。諸国家と諸政権は、危機に見合った温室効果ガス削減数値を目ざした中間目標を確定することを望まず、あるいはそれができない。ＩＰＣＣの勧告は尊重されなかった。資本家の利害が課題としたものは、新市場の発見、特に汚染の権利に関する市場のそれであり、エネルギー、都市計画、輸送の「グリーンな」再組織でなどなかった。グリーン資本主義は、二〇一〇年代に対する「ニューディール」として浮上しつつあるわけではない。均衡ある環境危機対応を阻害する資本間競争を乗り越えたとしても、グリーンビジネスが占める位置は、十年で職の二％を辛うじて超えるにすぎない。「グリーン生産と大量消費」、そのようなグリーン資本主義によるシステムの生き返りは、水平線上にはない。それにもかかわらず諸政権と主要グループは、核エネルギーを強要するために、あるいはアジアとラテンアメリカの全域の先住民排除を正当化するために、環境問題を操作しているのだ。
（Ⅲ）グローバル資本主義下の世界崩壊
帝国主義の軍事
介入への対決を
世界情勢の重心は移行の途上にある。とはいえその歩みは、完成されていないし逆転不可能でもない。
アメリカは相対的な下降過程にある。以下の理由から二つの分野が重要だ。
世界経済に占めるアメリカ経済の比重は転落中だ。ヨーロッパでと同様に、そこでは脱工業化の過程が進行中だ。その債務はめまいがするような比率に達した。世界におけるその地位は、特にイラクとアフガニスタンで泥沼にはまり込む中で悪化した。オバマという選択は支配階級にとって、まさに主導権を取り戻すためだった。しかし、アメリカにおける経済危機の深さ、イラク、アフガニスタンでぶつかっている諸困難、一定の形態の多国間主義を受け容れる必要性は、彼の政策の限界を十分に示している。一九八〇―二〇〇〇年の時期のアメリカの覇権に対するある種の挑戦が明らかにあるが、オバマはその傾向を逆転することに成功していない。しかし、アメリカは依然世界最大の力をもつ国に留まっているが故に、その下降もあくまで「相対的な下降」だ。アメリカ市場は巨大だ。中国と日本の投資が支えるドルは、基軸通貨として留まっている。そして何よりも、その軍事的覇権は争う余地がない。経済的地位の下降というこの状況において、領域、天然資源、原油のような希少資源、このような分野における軍事介入と狙いを定めた地政学的支配は、第一級の重要性をもつ。中東、アジアの小国、あるいはラテンアメリカがその標的だ。アフガニスタン、ホンジュラス、あるいはハイチに関する軍事的選択は、アメリカの軍事的侵略意図を証明している。それはさらに、特にＮＡＴＯを通して、他の帝国主義大国を同調させる手段でもある。アメリカ帝国主義との政治的かつ軍事的衝突を抱えた諸地域は、われわれすべてが注意を払う焦点とならざるを得ない。
▼このことが、われわれの課題に対して、反戦運動に対する関与、これらの地域内のアメリカ軍基地の撤去を求める統一的な動員、これら諸国の主権防衛、民主的自由の防衛などの重要性を付与する。アメリカの承認の下にイスラエル国家は、侵略戦争というこの政策に対する交代要員として奉仕している。すなわち、二千人以上の犠牲を生み出したガザ回廊とレバノンにおける、三年間で二つの侵略戦争があり、レバノンに対する新たな脅迫の展開が進行中だ。これらは「テロとの戦争」全体の一部であり、そして、パレスチナ民衆の闘争に対する引き続く連帯とその正当な諸権利の確認を求めている。イラクやパキスタン、アフガニスタンのような諸国では、われわれは、進歩的グループや活動家を支援しつつ、中心任務である占領軍撤退の要求を、イスラム原理主義潮流の支配を跳ね返す闘争と結合する。イラク侵攻に先んじたものに類似したメディアの宣伝が作り出されつつあるこのとき、われわれはイランに対する脅迫を拒絶し、同時に、アフマディジャネド政権と対決する大衆及び民主主義のための彼らの権利を支持する。
新しい基本要
素は中国の力
しかし、世界情勢の中心問題の一つは、中国、インド、アメリカと世界の残りの間に作り出されつつある新たな関係に関わっている。アメリカとヨーロッパの成長率が一～二％程度である一方で、中国のそれは、二〇〇九年で九％、二〇一〇年には一〇％内外を記録するはずだ。商取引分野で見れば中国は、世界最大の輸出国となり、商品輸入では第三位、諸サービス輸入では五位と七位となった。中国は今や、世界の商品輸出の内八・七％（あるいはアメリカに匹敵）、世界の輸入の内では六・七％
（対してアメリカは一四・一％）を受け持っている。既にこの国は、世界経済第二位の地位と最大の輸出国をめぐり日本と激しく争っている。中国の巨大企業は、航空機産業や運輸という鍵を握る部門において多国籍企業と競争している。ラテンアメリカとアフリカでは、何百万ヘクタールもが中国企業と中国国家によって専有されている。中国は世界の経済大国となった。現在「中国の職場」、中国の成長は輸出に向けられている。しかしこの国は同時に、工業化の極めて急速な進展と近年相当に発展した内部市場の拡大もまた経験しつつある。政治の側面では中国は、疑いなくアジアの指導的大国だ。この地域は、アメリカと日本という両帝国主義の、また中国やインドのような世界的野心を持つ大国の介入を特徴としている。近年では、地域に対するその優越性を最大に拡張したのは中国だ（近隣諸国との領土紛争の相当数を凍結あるいは解決、対韓国関係の強化、対日本関係の正常化、大陸中国に対する台湾経済の依存性の強化、ＡＳＥＡＮとの自由貿易協定締結、パキスタンやスリランカその他における中国の力の増大）。十年ちょっとの間に中国は、世界のすべてとの協力関係を、特にアフリカで、そのエネルギー依存性を減じるために、強化した。希少資源に関する長期契約には、有利な条件で供給国のインフラストラクチャーを開発するために、中国からの企業進出が付随している。さらに中国は、政治的条件を付けずに、極めて低利の貸し付けを提供している。それにもかかわらず中国は構造的な弱点に直面している。すなわち、
▼その成長は高度に輸出に依存している。
▼中国は希少資源と中間財・部品を 大量に輸入せざるを得ない。
▼ 投資に基礎を置き、一方で家計消費が極度に低いという形で、国内需要の不均衡が極めて大きい。危機からよりよい形で脱出するためには、家計消費を優遇するよう成長を再調整する必要があると思われる。そしてそのためには、購買力を急速に高め、不平等を減じ、真の社会的保護策を作り出すことが必要となるだろう。
まさにこの点に関わって、強度の不平等が、社会的緊張と民族間紛争の成長に反映している。中国のＧＤＰはおそらく世界で第二位にあるが、その住民一人当たり所得は第三世界並みに留まっている。事実上の年金不在システムと組になった人口の急速な高齢化は、来る何十年かの内に深刻な問題を提起するだろう。中国の若者のすべては、彼らの両親と四人の祖父母を養わなければならないだろう。
経済回復政策は信用供与の大規模な発展にかかっている。そしてその発展は、特に実体的な住宅市場の回復並びに株式市場に対する投資に反映されている。ここには、投機バブルへの今回のような転落という危険がある。
同時にまた、アメリカのそれと対比した時の中国の軍事機構の弱さも指摘する必要がある。とは言え中国は、核打撃能力を備えた主要な地域軍事大国となった。中国政権は、その経済力の発展に平行するような軍事力の発展を願っている。何年かにわたって中国政府は、その軍事支出をかなりの程度増大させてきた。その陸軍力は既に世界最大の部類内にある。しかし重要な弱点は海軍と空軍にまだ残り、政権はその改善を追求中だ。人民解放軍（ＰＬＡ）のこの近代化は、特にアメリカと日本に懸念を呼び起こしている。
二つの大国―アメリカと中国―には、ある種共同のしかし対立含みの依存関係がある。ドルと元の為替レートの問題はその一例だ。アメリカは、対中貿易赤字を減じアメリカ経済を回復させるために、元の切り上げを求めている。しかし中国の貿易黒字は、アメリカにその経済救出に資金投入を可能とさせるためのアメリカ財務省債券に中国が投資するための、巨額なドル準備蓄積を可能にする。
中国、アメリカ間力関係におけるこれらの変更が今、世界の成長を中国が牽引することを可能にしている。それは、その限界を見極めることを必要とする、世界情勢における新しいかつ基本的な要素だ。中国経済は、世界経済を全体として危機から連れ出すに十分な産出成果を提供する点では、まだ遙かに遠いところにある。この役割の点では中国は、アメリカに代わることからはほど遠い。（つづく）
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