派遣法「改正」案国会提出　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2010.4.12号

敵対を社会的に封じ込めよう 現場の力で抜本的規制強化を

規制強化を鮮明にする改正を

　労働者派遣法「改正」案が三月十九日閣議決定され、同案は三月二十九日民主党の独断専行で参議院に提出された。参院先議は窮屈な審議日程が理由とされた。しかし議案審議のこの強引な運びには野党から強い抗議が巻き起こり、四月二日、法案は改めて衆議院に提出されることが決まった。粗雑さを映し出すこのドタバタは、この法案に対する民主党の真剣さの度合いを疑わせるものであるが、同時に、この法案をめぐる激しい抵抗と逆行への策動をも部分的に反映しているのかもしれない。いずれにしろ法案は四月上旬にも審議入りし、成立確実と報じられている。
　三年越しに積み上げられ、小さな草がアスファルトを突き破るように、文字通り自らの力で派遣法抜本改正の声を社会の表へと浮上させてきた非正規労働者の闘いは、曲がりなりにもようやく一定の法的な形としてその地歩を築く段階にたどり着こうとしている。社会の力ある者たち、いわば主流が無視し、目を向けようとしなかった草の根の闘いが、その要求が、垣根を越えた共同を作り出し、社会に問題を認めさせ政治の表舞台を揺り動かし、一つの方向を確定するよう強制している。これ自身がある意味で画期的なことであり、新しい自立した運動の成果としてはっきり確認されるべきことだ。それ故この闘いが築き上げた地歩は、すなわち労働の規制緩和から規制強化への方向逆転は、明確な法の形として、ともかくも固められなければならない。
　しかしその打ち固めは、逆行への策動をはじき飛ばし規制強化をさらに進めるための踏み台として始めて意味があり、そうであればそれにふさわしい打ち固め方が求められる。とりわけこの法案が個々の実質部分では派遣労働者の期待からは大きくかけ離れた内容として提案されている今、そしてそこに派遣労働から利益を得てきた者たちの逆行に向けた圧力が明確に働いている以上、厳しい闘いは、法案の確定のされ方そのものにもまた、移らざるを得ない。法案の仕上げを議会にただ預けるわけにはいかないのであり、この局面においてこそ、われわれ労働者が望むものに最大限近づける労働者民衆自らの闘いが決定的に必要とされている。それは本質的には逆行勢力を追い詰めその力を削ぐ闘いに他ならず、したがってその進展は必然的に、非正規労働者全体を含む今後の労働規制の強化のための文字通りの踏み台となるだろう。
　そのような闘いをめざして、四月二十日には、労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動が、国会審議に向けた最初の院内集会を呼びかけている（集会日程参照）。まずこの場に多くの力を寄せ集めよう。そして見直しを迫る民衆的な声で国会を包囲する共同した闘いをつくり出すために、われわれも全力を上げよう。

残る例外という名の大穴

　さて上のような闘いを進めるにあたって、今回の改正法案そのものについて見れば、規制強化をめざす「改正」を謳いつつ中身は極めてみすぼらしいという事実を確認しなければならない。本紙上でも繰り返し指摘してきたように（例えば、三月一五日号、三月二九日号）、厚労省官僚と労政審がこね上げた法案要綱の換骨奪胎ぶりは、文字通り名ばかり改正と指弾されても仕方のないひどさだった。日弁連を含む多くの強い批判と抗議の中、さすが最後は政治主導で、事前面接解禁という毒素、あからさまな規制緩和条項は削除された。しかしそれでも、二十年法案（注１）に潜り込まされていた毒素がすべて抜かれたわけではない（注２）。その上法案要綱の数々の問題点、規制の大穴は、そのまま法案に残ったままだ。その意味で今国会に提出された法案が依然として名ばかり改正案である事実に変わりはない。この法案の名称に加えられた「派遣労働者の保護」という観点に立つ限り、不十分を通り越して、まったく不十分なのだ。
　繰り返しになるが何点か簡単に確認しよう（詳細は先に挙げた本紙参照を）。
　まず画期的とされるみなし雇用規定の導入だが、その実効性がはなはだしく弱い。みなし雇用義務が生まれる違法認定の要件、義務化される直接雇用の条件、このいずれにも、派遣先が義務履行を逃れる対抗余地が大きく残されている。
　その余地を狭めるためにも、派遣労働者が要求実現を迫る足場として、派遣先責任の強化が必要だった。しかしその派遣先責任強化も完全に見送られた。
　そして登録型派遣と製造業派遣の原則禁止には、例外という名の大穴が開けられている。いわゆる「専門二十六業務」と「常用労働者」の例外扱いだ。その上日雇い派遣禁止についてさえ、政令という官僚のさじ加減でどうにでもなる例外規定が付けられている。
　そして急を要する実情を前にして理解に苦しむ施行時期の問題。
　この法案の手直しが、しかも可能な限り手を尽くした手直しがどうしても必要とされている。
注１）自公政権の下で一昨年秋国会提出された言語道断のまやかし「改正」案。労働者はもちろん各方面からの厳しい批判を浴び、審議にも入れず廃案となった。
注２）派遣先企業には、同種業務の正規雇用募集を行う場合、派遣労働者に対する直接雇用の優先申込義務が発生するが、「専門職」派遣労働者に対しては、その義務を免除する規定が潜り込まされている。

最後まで力を尽くそう

　その手直しでまず追求されるべきは当然法案修正だ。実際共産党は修正案を用意している。真摯で誠実な討論を実現させなければならず、それを基礎として、先の不十分点に関する修正を一つでも二つでも実現させることが第一目標となる。
　しかし闘いの焦点はそれだけではない。規制強化を実質的に進めさせる重要な領域がそれ以外にもあるのだ。日本の行政執行の特徴であり、支配層の意志を貫徹させる大きな手段となってきた行政官僚の自由裁量に、政治の意志として厳しく枠をはめる闘いだ。それは法治主義の貫徹として憲法にかなった行政の実現を意味し、官僚専制の転換を標榜する民主党にとっては、むしろその先頭に立つべき義務を負う闘いだ。特に今回の法案では、先に見た規制の大きな抜け穴は、官僚の裁量と密接につながっている。それだけにこの闘いは、規制の実効性を高める上で極めて重要な意味をもっている。
　具体的にはまず、「常用雇用」の定義の問題がある。法案自身にはこの定義がなく、あくまでそれは、「労働者派遣事業関係取扱要領」という、厚労省官僚が勝手に自分たちだけで決めた定義にすぎない。であれば、法案修正とは別個に、法案趣旨にも人びとの社会通念にも反するこの「内部規定」を変えさせることには、制度上何の問題もないはずだ。審議を通してこの規定の道理のなさを徹底的に明るみに出させ、この内部規定を「期限に定めのない雇用」という社会の常識に沿ったものに変えさせよう。
　同様に政令が定める「専門二十六業務」も、その内容規定を見直させることは法案修正にかかわらず可能のはずだ。その規定に大きな問題があることは既にかなり知られている。例えば問題の「第五号（事務機器操作）」は、「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器（第23号において『事務用機器』という。）の操作の業務」と記されている。専門性とはほど遠い規定と幅広さはあきれるほどだ。官僚のさじ加減一つでどうにでも伸縮自在なこのような規定は即刻見直させなければならない。大きな批判の中、厚労省もさすがに二月初旬、「事務機器操作」と「ファイリング（第8号）」については適用の「適正化プラン」という形で一応厳正適用に乗り出した。その厳格化の実態を精査し、不十分さをさらに是正させると共に、この方向を残りの業務に対しても進めさせる審議がめざされなければならない。実際二十六業務の中には、先の二つ以外にも、清掃、受付・案内・駐車場管理など、現業部門を含む名ばかり専門がゾロゾロあるのだ。
　そしてその厳格化においては、官僚の裁量余地を狭めるためばかりではなく、規制の効率化と徹底化のためにも、特に客観基準、例えば国家資格要件や量的規制（注３）などの導入が重要となると思われる。
　さらに大きな批判の的となっている施行時期も政令で定めるとなっている。そうであれば、政治主導で前倒しさせることは可能なはずだ。
　これらを最大限追求し実現に持ち込むことが今求められている闘いだ。その闘いをやり切ろう。
　そしてそこにおいては、派遣労働者が置かれている生の実情と現場の声を徹底的に突き出し、それに背を向けた空論的議論など許さないことが基礎となるだろう。実際例えば「労働者にも派遣のニーズがある」などという議論の嘘っぱちさは厚労省自身知っているのであり否定などできないのだ。一例を挙げれば「今後希望する就業形態別割合」という厚労省の調査資料がある（二〇〇七年厚労省調査）。これによると、派遣労働者の約九二％は正社員を望み、再び派遣を望む労働者は僅か一％強にすぎない。要するに一度でも派遣労働を経験した労働者は、例外なくと言ってよいほどに、二度と派遣はいやだと言っているのだ。
　もう嘘にまみれた議論などやめにさせなければならない。派遣労働者の要求を社会全体に押し広げ、社会の大義としよう。北海道の北斗市は、抜本見直しを求める意見書を採択している（「赤旗」四月二日付）。若者に希望を残さない今の雇用のあり方に疑念と懸念を深めている人びとは、実は保守層の中にも少なくはない。事実の力でそれらの声に確信を加え、各選挙区からも議員に圧力を加えよう。その草の根の声で国会を包み込もう。そして文字通りよりよい改正にかじりつき、そこに一歩でもつなげよう。
注３）専門とは言い換えれば特殊、希少であり、労働者数、事業所数の多さが確認されれば、本来それだけで専門に反する。特に派遣労働に関しては、それが社会的に合理性が認められるとすれば、その理由は唯一業務そのものの希少性のはずであり、その意味で希少性基準は重要だと思われる。また希少性は、労働者の地位保障の点でも重要な要素となる。　　　（神谷）

　三月二十八日、東京四谷地域センターホールにおいて、「検証！公設派遣村」のシンポジウムが、１２０名が参加者を得て開催された。主催は、「派遣村をつくらないワンストップサービスの会（略称、ワンストップの会）」。当会は、一昨年の日比谷派遣村を担ってきた人たちを中心に、昨年結成された団体。
　昨年、鳩山民主党政権は「年越し派遣村を繰り返さない」として、ワンストップ・サービス構築に取り掛かった。政府と東京都は「年末年始・生活総合相談」事業（公設派遣村）で、失業者や住まいを失った人たちへの対策を立てた。公的機関が、宿泊と食事の提供と生活再建の場を確保したことは、一定の評価ができる。しかし当初、収容者を五百人と人数限定したり、その期限を十二月三十日終了として三十一日以降の対策を行わないなどの制限をかけた。そして「求職中の生活困窮者」の要件では、多くの受け入れ拒否を招きかねないために、会は都と折衝を行わなければならなかった。また業務を外郭団体へ丸投げしたり、連絡体制が不十分な中、利用者が翻弄される事態も生じた。公設派遣村は、そうした多くの問題を残していたため、それを総括するのがシンポの目的だ。

「仕事をよこせ」
の声を広げよう

　シンポジストは、鎌田慧さん（ルポライター）、雨宮処凛さん（作家）、滝沢香さん（実行委員・弁護士）、井上久さん（実行委員・全労連事務局次長）の四人。冒頭、会の代表である宇都宮健児弁護士は、公設派遣村を「政権交代により、国も取り組むようになったことは一歩前進」としながらも、「運営組織がばらばらでチグハグが目立った。国や自治体は、恒常的に困窮者をサポートできなければならない」と、当事者の立場にたった支援事業の必要性を主張した。また氏が、四月から日弁連会長へ就任することから、「弁護士会でも積極的に貧困問題を取り組んでいく」決意を表明した。
　井上さんは、利用者アンケートから「六割の人が役に立たなかった」とする結果を紹介しながら、これは行政の姿勢の問題だけでなく、生活再建を目的とした「権限」あるセクションの不在にあると指摘した。また利用者に健康保険をもたない人が多く、健康問題を抱えている。同時に心のケアも必要であり、そうした社会保障全般へのアクセスをしやすくする必要性を述べた。一方、企業の「雇用責任という言葉はどこへいってしまったんだろう」と、惨憺たる雇用状況を嘆いた。蛇口を簡単に閉めるような雇用調整により、企業が巨額な内部留保を貯め込んでいるなか、地方を含め「仕事をよこせ」という声を、国民的に作っていくべきだと呼びかけた。
　滝沢さんは、法律家として活動に参加し、大久保公園（新宿）〜オリンピックセンター〜なぎさ寮（大田区）で、生活相談に応じてきた。いずれも寒風のテントやバスの中、または路上、フェンス越しの相談であった。日比谷派遣村の手探りでの経験から、今回は弁護士、ケースワーカーや司法書士など複数の人間で相談を行い、生活保護申請はその場で書類を作成をし、福祉事務所へＦＡＸを送ったという。オリンピックセンター内では、都が二人の弁護士を準備したらしいが、五百人を二人で相談できるわけがなく、行政が要請すればもっと多くの弁護士を動員できたのではないかと疑問視した。また会場から、コミュニケーション力の苦手な人は、支援を受けるときにおいても格差があるという意見が出された。滝沢さんも相談者を「個別の人として対応できただろうか。ひとつひとつの案件に寄り添った支援をしなければ」と自身の体験を振り返り、生活相談の難しさを伝えた。

歪められた
マスコミ報道

　厚生労働省のナショナルミニマム研究会へ参加している雨宮さんは、若い世代に困窮が広まっており、ホームレスの定義を見直すよう国へ求めていることを報告。最近ホームレスが減少したとされるが、イギリスでは親戚や友人宅へ居住している人もホームレスとしてカウントしていることを紹介し、日本の定義から漏れる「住み込み就労者」を調査し、国が隠している貧困の実態を暴きだしたいと意欲をみせた。
　鎌田さんも、住宅問題を取り上げた。小泉・竹中は、「自己責任」を盾に非人間的収奪を解禁したと批判。そして「自民党は低所得者用団地を造らなかった。かつて三宅島火山で避難した島民は、全員が公営住宅へ入居できたのに、失業者へは空き室があっても入れない」という差別の存在を明らかにした。持ち家が推奨され、家を買えないのは能力がない証左であるような錯覚が生み出され、借家＝低所得、二等市民のような扱いがなされる「現在」を切り取ってみせた。滝沢さんも、「労働が規制緩和されるときに反対したが、当時はここまで壊されるとは想像もできなかった」と、人権と生存権さえ脅威にさらされている現状を認識する必要を訴えた。
　会場には公設派遣村を利用した人も参加し、第二のセーフティーネットの機能不全や自殺に関する発言が多くでた。たとえば住宅手当の場合、契約が決まらないと支給されない家賃六カ月分の給付では、大家が不安がって契約を渋る。しかも保証人が必要となると、当事者にとって甚だ不利な状況での家探しとなる。また生活保護の場合に、車や持ち家があると申請資格を得られない。地方では車が必需品であり、おんぼろ車であっても処分しないと資格を得られないというのは問題だという声が上がった。また海外生活の長い人からは、「鉄道で人身事故が頻繁に起きていることに驚いた」と言い、さらに自殺に対して、社会が不感症になっている異常さを指摘する発言があった。
　終盤に井上さんが、マスコミ報道で利用者の飲酒や無断外泊が取り上げられたことに触れ、「一部の利用者に不祥事があったことは認めるが、多くの人は生活再建にまじめに取り組んでいた」と、マスコミや報道訂正を求めない東京都を批判した。「無断外泊二百人」は、朝食と夕食数の差で計算したようだが、宿泊地の交通の便が悪く、遅くまでアパートを探していると夕方五時半まで帰ることができない人も多くいたのだ。鎌田さんは「マスコミは運動が始まると持ち上げるが、運動が広がると批判する。運動がしっかりしていれば、マスコミの中傷を気にする必要がない」とし、いまは運動原則を守った闘いに集中することの大切さを訴えた。
　そして最後に、公設も含めて派遣村をやらないようにするために運動を進めていく決意を表明して、シンポを終了した。　　（ＴＢ）