平行滑走路再延長許すな！
東峰住民の追い出しをやめろ！
一坪共有地・団結小屋強奪裁判に勝利しよう |
成田国際空港株式会社の森中小三郎社長は1月4日、09年10月22日に供用を開始した２５００メートル平行滑走路南側の東峰地区の未買収地について「年内に解決したい」と語った。これは平行滑走路を当初計画にも無かった３５００メートル級に延長するという野望を明らかにしたものである。森中社長はその理由を「２５００メートルは安全性や利便性の面で短い」としている。
森中社長は平行滑走路の３５００メートル化を再三表明してきたが、騒音地域は当初の想定より1キロ先まで広がるわけで住民の被害など全く考えていないとしか思えない。２５００メートル化のための北側延伸の際も騒音下の住民の不安や反発があったものの、強い反対運動がなかったため強行した。そしてまたもや北側延伸の意志表明である。北側延伸の現実的な可能性はともかくとして、このような言動は明らかに南側の用地内東峰住民に政治的圧力を加えるものだ。
民主党政権に変わって前原国土交通相が「羽田ハブ空港化」を打ち出した。「アジアのハブ空港化」を目指した成田空港はハブ化が進むアジア諸国の空港からは完全に立ち遅れ、国内でも地位低下がもはや押し止め難い事態に至ったことにより、成田空港及び利害を共にする千葉県、周辺自治体は危機感を強めている。
完全民営化（株式上場）を控え、「（国内外を問わず他の空港との）競争力をつけるため」として現在年間22万回の飛行回数を30万回に増やそうとしており、そのためにも平行滑走路をＡ滑走路並の長さにしようとやっきになっているのだ。
平行滑走路はまさに空港会社が言うように多くの「安全性に問題」がある欠陥滑走路である。東峰、天神峰住民の生活空間を分断、破壊して無理を重ねて完成させた結果、住民の頭上すれすれの着陸、滑走路延長線上の東峰神社の存在、「へ」の字型に曲がった誘導路、滑走路脇の安全帯に食い込む開拓組合道路等々、危険な要素は数々あり本来使用してはならない滑走路なのだ。
「話し合いによる解決」「強権的手段を用いて建設して来たことを反省し、2度とこのようなことをしない」と確約したにもかかわらず、すべてを反故にし、住民の反対を無視して今日までやってきたのが現在の空港会社である。
一坪共有地・団結小屋強奪
裁判闘争に勝利しよう
空港会社は空港機能の整備（拡張）を目指して反対派の一坪共有地、拠点の現闘本部、団結小屋を裁判によって強奪しようと次々と裁判所に提訴した。シンポ―円卓会議の結果、事業認定を取り下げ強制収用という手段を取れなくなった空港会社は司法権力を使っての強奪を目論んだのだ。
空港会社は一昨年の12月から昨年の2月にかけて2度にわたって一坪共有者に金銭を払う代わりに譲渡せよという手紙を送りつけた。しかし圧倒的多数の共有者が拒否すると、権利移転禁止の仮処分を提訴した上で賠償方式による権利譲渡を千葉地裁に訴えた。手紙を送り付けた際には「協力を得られない場合でも、訴訟による解決は解決は考えていない」と明言していたにも拘わらずである。勿論、我々は空港会社の言うことなど信用せず、必ず次の攻撃があるだろうと構えていた。
空港会社は訴訟で2回にわたって手紙を出したが応じてもらえなかったなどと述べている。まさに提訴を前提としたアリバイ的な手紙での要請であった。
強制代執行に代わる裁判による土地強奪を許さず、裁判闘争を断固として闘おう。
用地内住民の追い出しを許さず、東峰住民と連帯して闘おう。自衛隊の派兵―空港の軍事使用を許すな！4・11東峰現地行動に結集し、共に闘おう！
日時 4 月11日（日）
集会／午後1時30分、東峰共同出荷場 デモは開拓道路のコース
（京成東成田駅地上午後12:40～12:50に迎えの車が待機）
主催 三里塚空港に反対する連絡会
連絡先 〒２８９―１６０１千葉県山武郡芝山町香山新田１３１―４ 山崎方電話＆ＦＡＸ０４７９―78―００３９
集会場への行き方 京成線上野発（特急）～成田駅乗り換え東成田駅への時刻表／上野発11:23 成田駅12:30着 12:35発の芝山千代田駅行に乗り換え 東成田駅12:40着／京成東成田駅地上に12:40～12:50に迎えの車が待機しています。
主要製造業への春闘集中回答
連合大手組合の闘争封じ込め
はね返し生活防衛の闘いへ
生活危機の責任
は大企業にある
連合製造業大手組合への集中回答日の三月十七日、各労組には定昇維持を柱とした回答が示された。一時金での若干の差を除けばほぼ満額回答だった。これは要求自体水準が低かったことを示すものでもあるが、昨年比での一時金増額を含め、この回答で労使ともに「まずまず」、との感想が伝えられている。そしてマスメディアは、あたかもこれで春闘は決着との雰囲気をにじませながらこの回答を、また先の労使のコメントを大々的に報じた。
しかし、一向に改善しない雇用、所得の減少、そして貧困など、多くの労働者の生活現場は依然として苦難と不安に満ちている。しかも、正規雇用の破壊と派遣労働の大々的な「活用」を端的な例として、広範な労働者の苦しみを作り出したものが大企業のこの間の経営にあることは明らかなのだ。にもかかわらず先の回答は、これらの問題には何の回答にもなっていない。
この回答でお茶を濁させるわけにはいかない。大企業に彼らが作り出した問題の解決を迫る闘いは、むしろ一層急務となっている。まして定昇制度すらないことの多い中小企業では、春闘での賃金引き上げは生活防衛の不可欠な手段であり、その闘争自体これからが本番なのだ。さらにまた、大穴を残したまま閣議決定された派遣法改正法案についても、曲がりなりにも掲げられた規制強化の趣旨にかじりつきその穴を最大限狭め実効性を高めるためには、ギリギリまで現場から労働者の圧力を加え続けることが求められる。今後の継続的な規制強化のためにも、ここで闘いの矛を収めることなど到底できない。
どのような闘い
が必要なのか
この状況を横目にこれらの課題に背を向け春闘決着を図る連合大手組合の姿勢は、むしろ今求められている前述のような草の根からの闘いを封じ込めようとするものと言わざるを得ない。春闘終結を印象づけるマスメディアを含めたこのような闘争圧殺のおもわくを打ち破り、要求を連帯した社会的解決として発展させる労働者の力強い闘いを登場させることが、今春闘では一層切実に求められている。三月十七日の連合に対する回答はそのことを改めて確認させるものだった。その課題は、何よりもまず、資本、国家から自立した労働者運動を追求してきた諸勢力に突き付けられている。
まさにそのような勢力の一翼として全労協とけんり春闘に結集してきた労働者は、反貧困運動に合流しつつ貧困を社会的課題として広範な人々に認知させる一助となり、移住労働者との連帯を推し進め人びとに問題を知らしめ、広範な垣根を越えた共同の力で派遣法抜本改正を政治の一大焦点へと押しあげてきた。そしてそれらの闘いを通して、怒りと共に連帯を求めるエネルギーも社会に確実に広がっていることを確かな実感として共有してきた。二〇一〇けんり春闘は、このいわば社会的波及力をもった自らの闘いの積み重ねを足場にそれを生かすものとして、より大きく多様な連帯の下に新しい春闘を切り開く任務を確認して出発した。
４・７第三波
集中行動へ
先の連合集中回答日に間髪を入れない三月十八日の二〇一〇けんり春闘第二波集中行動日の設定、そして本号が伝えるそれに呼応するストライキと諸行動は、今やより重大な意義を帯びたこの任務に挑むものに他ならない。派遣法抜本改正をはじめとする生活防衛要求や沖縄普天間基地撤去の要求は、このような独自の率先した闘いを基礎とした連帯の追求なしには一歩も進まない。
三月十八日の行動に引き続き、四月七日に予定されている第三波集中行動を含む今後の闘いを全力で広げ、連合中枢の闘争抑圧を食い破る幅広い連帯を追求する中で、人びとの要求を真に結集し得る春闘に道を開こう。 （神谷）
資料
ＪＲ採用差別問題
「国鉄改革１０４７名問題の政治解決に向けて」の解決案に対する共同声明
三月十八日、与党三党と公明党はＪＲ不採用事件の解決案を、政府・前原国交相に提出した。「解決案では、遺族を含めて一人平均二千四百六万五千円の和解金を九百十世帯に支払う。総額は二百十八億九千九百万円。一兆円を超える支援機構の余剰金から支払う。雇用については、二百人程度の採用を要請。さらに、組合員の雇用の場を確保するために運営されている団体にも支援金として十億円を支払う」（朝日３月19日夕刊）というものだ。前原国交相が同日受理した。翌日の平野官房長官、管財務相、前原国交相の話し合いで受け入れを決め、三月末までに詰めるとマスコミが報道した。当初案に対して、前原国交相が「四党合意に比べてあまりにも今回の要求が乖離している」と難色を示したために、今回の案は八割程度となった。四者四団体は三月十八日の声明で「和解する方向で協議したい」と表明した。共同声明を資料として掲載する。（編集部）
本日（３月18日）、与党三党・公明党の解決案「国鉄改革１０４７名問題の政治解決に向けて（申入れ）」が政府に提出された。
解決案は、この間４者・４団体が求めていた「路頭に迷わない解決」を考慮した内容であり、和解する方向で協議したい。
解決案策定にあたり、ご尽力をいただいた与党三党・公明党をはじめ国会議員各位に心から感謝を申し上げたい。
ＪＲ不採用問題は、「国鉄改革の負の遺産」として24年目を迎える長期の紛争であり、戦後最大の労働問題として争われてきた。原告・家族らの今日までの生活は、アルバイト収入など乏しい生活費を割いて費用を捻出し、訴訟を維持するなど「生活と闘争」の両立を余儀なくされてきた。今日までの原告らが辿って来た過酷な日々は、筆舌に尽くせぬものがある。こうした壮絶な環境の中にあって、国労、全動労の被解雇者のうち、すでに59名（２０１０年３月18日現在）が待ち望んだ解決の朗報に接することなく病没している。こうした現状を勘案し、「これ以上の解決引き延ばしは人権・人道上の見地からも許されない」と判断し、政治解決のための案をまとめていただいた。
この間、国際労働機関（ＩＬＯ）から政府に対する勧告が出され、国内では全国８３２地方議会、のべ１２２８本（２０１０年２月１日現在）もの自治体が早期解決を求める意見書を採択し首相あてに提出しており、マスコミ各社も長期に亘るこの問題の解決に大きな期待を寄せ「政治主導で解決を」等と報道するなど、解決を求める声は国内外の世論となっていた。
本問題の解決は、司法の場での決着でなく「人権・人道問題」としての解決が必要であり、そのためにも政府は引き続き、本日与党三党及び公明党が提出した解決案に基づいて関係機関と実務的な調整を図り、速やかに解決に至るよう努力されることを強く要請するものである。
２０１０年３月18日
４者・４団体
【４者】国労闘争団全国連絡会議／鉄建公団訴訟原告団／鉄道運輸機構訴訟原告団／全動労争議団鉄道運輸機構訴訟原告団
【４団体】国鉄労働組合／全日本建設交通一般労働組合／国鉄闘争支援中央共闘会議／国鉄闘争に勝利する共闘会議
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