大規模な社会的後退を伴う緊縮プランに反対する
ＣＡＤＴＭ（第３世界債務帳消し委員会） |
ギリシャ政府はＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）双方の賛同を得た緊縮政策を実施することを発表した。しかしＣＡＤＴＭ（第３世界債務帳消し委員会）の見解では、この措置は全く受け入れられない内容を含んでいる。危機の解決策としてギリシャ政府が提起しているものは、この危機を悪化させた金融資本の無責任な行為のツケを背負わされたギリシャ民衆からの収奪にほかならない。
この緊縮プランは、債権者への返済を目的に、ギリシャ民衆を犠牲にして約四十八億ユーロの支出削減をもくろんでいる。削減された支出は、ゴールドマン・サックスの費用を支払うためにも使われるだろう。いまやわれわれが知っていることだが、この銀行は、政府が債務の一部を隠すのに一役かっている。取られる措置には次のようなものがある。
公務員の採用停止と公務員の給与削減（１月に決定された10％の給与削減につづく13ないし14カ月の大幅削減継続とボーナス削減）。
退職年金の凍結。
ＶＡＴ（付加価値税［消費税］）の一九％から二一％への引き上げ。この税が貧困層により厳しい不公正な税であるにもかかわらずである。
社会保障予算をふくむ社会的予算の大幅切り下げ。
ＣＡＤＴＭは、こうした措置が解決策ではなく、むしろ問題を引き起こした要因の一つであると強く主張する。現在の危機は、多大な犠牲をはらって獲得された社会的諸権利を剥奪するために利用されている。主要国とＩＭＦの指導者たちは、この危機から学ぶのではなく、新たな新自由主義的措置を実施し、不平等を拡大し、民衆にいっそうの不安定な状況を強制するために強力な圧力をかけている。同時に、危機の負担をその責任者に負わせ、新たな危機の発生を阻止するためのいかなる実行的な措置もなされてはいない。
ＣＡＤＴＭは金融危機に見舞われた諸国に対し、根本的に異なった選択が可能な時期において、世界を現在の袋小路に導いた新自由主義的選択を回避するよう呼びかける。ＣＡＤＴＭは、新自由主義的モデルとの決別を求めて大規模な動員を行っているギリシャ民衆を支援する。損失の社会化と利益の私有化という原則は、緊急に拒否されるべきである。
（「ＣＡＤＴＭ電子版ニューズレター」33号、２０１０年３月８日より）
ＮＯ―ＶＯＸ国際連帯フォーラムシンポ
越境する社会運動で居住の権利実現を！
日本で初めての「ＮＯ―ＶＯＸ国際連帯フォーラム」が三月一日から七日までの一週間、東京と大阪で開かれた。「ＮＯ―ＶＯＸ」とは、「声なき者、持たざる者」の国際ネットワーク。二〇〇三年にフランスで住宅問題、失業者問題などに取り組む運動団体らが呼びかけた。今回来日したフランス、カナダ、韓国の活動家は、日本の活動家らとともに東京の山谷（隅田川）、渋谷、労働組合などの闘争現場を過密なスケジュールで回り、闘いに参加し、議論と交流を深めていた。六日には東京・お茶の水の明治大学リバティタワーでシンポジウムが開かれ、約五十人が参加した。本稿はそのシンポジウムを要約したもの。
国境を超える
居住運動とは
タイトルは「居住の権利と越境する社会運動」。山谷労働者福祉会館のなすびさんが総合司会を、コーディネーターを権田さんが務めた。なすびさんは、「日本ではイメージされなかった居住をめぐる運動が、世界中で活発だ。国境を超えてどんな運動を広げていくのか。それにどんな意味があるのか。そして私たちには具体的に何ができるのかと、踏み込んで議論できたらいい」とあいさつした。
権田さんは「新自由主義の怖さを日々実感している」営業労働者だという。〇八年にパリで開かれた「国際連帯週間」に参加して出会った野宿者、反貧困運動に感化され、日本で運動に加わった。「国内も国外もない。貧困の苦しみに場所は関係ない。ＮＯ―ＶＯＸの行動はいつもわくわくする」と明るく開会を宣言した。山谷争議団の荒木剛さんが、来日から今日までの行動を報告した。
地元での直接行
動、運動の交流
ＮＯ―ＶＯＸの中心的な活動家で、常に先頭になって現場に立つアニー・ブールさんは、二年前にも来日。仲間との再会を喜んだ。まず国際的なネットワークを作った理由を二つ挙げた。ひとつは、ＷＳＦにはいろんな学者が参加するが、草の根の現場の声を反映していないこと。もうひとつは、資本主義じたいが世界規模で発展しているのだから、運動も国境を越えなければならない、という点だ。「私たちのフォーラムの性格は、ＷＳＦとは大きく異なる」と断言するアニーさんは、二つの方針を掲げた。ひとつは多様な運動間の情報交換と地元での直接行動で、その主体性、自立性を最も尊重するということ。もうひとつは、各地の運動が弾圧を受けたときの抗議行動だ。
ケニアでは、出産費用が払えないために病院に軟禁され、家に帰れない女性たちを支援して勝利した。西アフリカ・マリ共和国の首都バマコでは、不動産業者による農民追い出しに抗議し、ブルドーザーと対峙した。この闘いで民間警備員が発砲し、仲間ひとりが殺された。犯人は守られたが活動家は逮捕・投獄された。これに対しあらゆるネットワークを駆使。各国の大使館に抗議するなど国際的な行動を展開した。その結果、逮捕者も釈放され、政府は再開発を断念。住民の意向に沿った話し合いが進んでいる。
アニーさんは、「私たちは、異なった運動がひとつになることが何よりも重要だと考えている。細分化された同業者的な運動では、資本主義の野蛮なやり方には勝てない。今がその時だ。手を結ぶことだ」と力を込めた。
フランスの大胆
な住居占拠運動
ジャン・バティスト・エローさんは、フランス「ＤＡＬ」(ダル＝住宅への権利運動)創設メンバーの一人。フランスでは約五十万人が路上生活を強いられる一方、約百八十万戸の空き家が放置されている。
エローさんはスクリーンに映るスライド映像を解説しながら、ホテルの清掃労働者がロビーを占拠して明るく座り込み闘争を行なう姿や、空き家、体育館などの占拠闘争の数々を報告した。
「私たちが生きていくうえで住居、雇用、食料が必要だが、今地球上では半数以上の人が貧困に苦しんでいる。土地や証券に対する投機が原因で世界経済が危機に陥っている」。「新自由主義と闘うためには、運動が一国のレベルを超えていくこと。広がっていくことが必要だ」と訴えた。
失業者運動、「怠
け者」論に反撃
アイシャトゥ・バルデさんは、失業者の運動「ＡＰＥＩＳ」（注）の中心的活動家。失業者自身のネットワークを築き、権利と尊厳を守る運動を続けている。「常に勝利しているわけではないが、権利侵害に対する異議申し立てにはなっている」と静かに口を開いた。
一九七九年までのフランス。被解雇者はそれまでの給料の九〇％を受け取る制度があった。ところが資本家は大量解雇を押し進め、同時に「失業者は働きたくない怠け者」「失業手当を払いすぎ」という世論作りに成功した。その結果、給付は七〇％まで引き下げられたうえに、六カ月ごとに減額されてしまう。失業者の権利は侵害され続けているのだ。パリの失業者デモには五千人も集まり、運動によって勝ち取られた成果もある。
私たちは「富を分け合う」という考え方に賛同し、「すべての人々に雇用を」と主張しているが、それは「どんな仕事でもいい」とか「賃金はいくらでもいい」ということではない。したがってそれは必然的に、資本主義に対する闘いになる。バルデさんは最後まで淡々と語った。
（注）「アペイス＝失業者に対する雇用と情報のためのアソシエーション」
持ち家政策では
なく公営住宅を
「ＦＲＡＰＲＵ」（フラブリュ＝カナダ・都市開発民衆行動戦線）のベロニックさんは、終始明快な口調で自身の取り組みをレポートした。カナダには一九七八年以来、全国百三十の住民組織を基盤にした公営住宅建設運動が存在する。ベロニックさんはケベック州で、住民の意思に反する再開発に抗議する住民のネットワーク活動をしている。
「地域の住民が求める形で作られるのが、本当の公営住宅のありかただ」と切り出し、「公営住宅は共同組合によって運営される自主管理だが、住民たちは借主でもあり所有者でもある。全員が必ず組合に参加し、意思決定に関わっている」。「民間住宅なら家賃は大家のポケットに入るが、組合に支払う家賃は、住宅の共同経営や庭造りなど事業のためにも使われる」。詳細な報告を続けるベロニックさん自身も、建設計画の段階から参加して作られた住宅に住んでいる。
「今の政府は持ち家政策を進め、貧困層の要求に応えていない。それは人々に借金を残すだけで、何の解決にもならないだけでなく、経済危機をも引き起こす」。「世界中を駆けめぐる土地投機は、人々の住宅へのアクセス権を侵害している。私たちも国境を越えて投機に反対する声をあげなければならない」。べロニックさんは日本の住宅問題に強い関心を示し、「みなさんの取り組みもぜひ教えて欲しい」と訴えた。
参加者からも、活発な提起や質問が出された。失業者の運動に対する労働組合の関わり方や、共同住宅を建設するにあたっての、住民の意思の反映のしかた、運営のノウハウ、資金の問題など、実にさまざまな課題が検証された。（佐藤隆）
【追記】なお、翌三月七日には、降りしきる冷雨の中で「連帯フォーラム」のしめくくりの集会が恵比寿公園で行われた。集会終了後七十人の参加者は、渋谷宮下公園までのデモで、「持たざる者」の連帯を元気にアピールした。 （Ｋ）
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