| おおさかユニオンネットワーク春闘総行動 かけはし2010.3.22号 |
【大阪】三月三日、おおさかユニオンネットワークの春闘総行動が闘われた。
八時半、南森町のテルウエル西日本前を起点に始まった。総行動は、会社側に面会し、現在組合が闘っている争議の解決や緊急の要求書・抗議文を手渡し、相手の考えを問い質すというスタイルで例年闘われている。
代表の垣沼さんは、「非正規労働者が全体の三割を超え、彼らは年収二百万円以下の生活を強いられている。昨年成立した鳩山政権は自公政権が進めてきた規制緩和路線を修正し、老人や若者にも光を当てていくと言っていたが、実際はどうか。政治資金問題がクローズアップされる一方、マニフェストに掲げてきたものが思うようにいかない。本来は、生活保護・年金・健康保険・普天間基地問題・労働者派遣法などがの問題が我々の生活との関連で論議されるべきだが、問題がすり替えられてしまっている」と述べた。またユニオンネットワークの大野さんは、高校無償化について明日緊急集会が開かれることを報告し、橋下大阪知事が「府内の学校支援のあり方は外交とは無関係と言いながら、一方で朝鮮学校の授業の実態を検証し内容によっては支援対象から外す」と述べていることを批判した。
郵政ユニオンは
ストライキを準備
テルウエル西日本（大阪電通合同）では、管理職のパワハラで鬱状態になり解雇され、現在争議中。
続いて日本郵政近畿支社（郵政ユニオン）に移動。郵政労働者四十万人のうち二十一万人が非正規労働者。郵政ユニオンは均等待遇と正社員化を要求してストライキを準備している。郵政には、正社員登用の道はあるが、百人に一人位しか通らないという。
三番手は、山陰放送（担当：ユニオンおおさか）と朝日オリコミ（全港湾大阪支部）。山陰放送の大阪支社は八年間派遣労働者を一般業務で働かせ、今年二月大阪労働局から派遣法違反で是正指導を受けたにもかかわらず従わず、団交は拒否し、業績悪化を理由に派遣契約を途中で破棄して解雇した。代表団が要請書を持って入ったときは、会社側は初めてのことであわてていたとのことだ。朝日オリコミは、広告配送業務を請け負わせている阪堺商事との契約をこの六月で一方的に解除すると通告。労働者は深刻な雇用不安にさらされている。雇用問題で現在団交要求をしているが拒否している。
四番手はフジタ（担当：全港湾建設支部）。定年後の継続雇用制度があるにもかかわらず、経営悪化を理由に、継続雇用希望者の雇用を拒否。本年度六十歳定年者九十人ほど、継続雇用更改者百人ほどをやめさせ、五十歳代の希望退職者を百二十人募っているから、組合員を特別扱いにはできないというのが会社の言い分。企業としての社会的責任を放棄し、利益確保に奔走するフジタ。外国では利益を上げているとか。
三・四番手と並行して、日本基礎技術（なかまユニオン）と旭パッキング（天六ユニオン）へ申し入れが行われた。日本技研では、新卒採用者を見習い期間中の七月に採用取り消し、当該が〇九年六月訴訟を提訴。会社は裁判の中で解雇理由として六十件の問題行動を羅列。旭パッキンでは、女性社員への会長のセクハラに抗議したら、賃金カット、降格、出勤停止、退職強要された。
橋下府政の
ルール破り
午後は、大阪府教委（大阪教育合同）へ。総行動のすべてが雇用問題であるのに比べ、今年府教委へは、「日の丸・君が代」問題で抗議申し入れ書を持って行った。
一月十五日付で府立学校長・准校長宛に、一月十八日付で市町村教育委員会委員長宛に出された「卒業式及び入学式における国旗掲揚・国歌斉唱について」という文書について、大阪教育合同は二月一日付けで交渉を要求したが、管理運営事項に属するとの理由で、一九九〇年以来積み上げられてきた交渉ルールを拒否した。橋下府政になってから、それまで確認されてきたルールを府教委側が一方的に破り、団体交渉無視で賃金・労働条件を一方的に改悪してきている。
この日ユニオンネット総行動の参加者全員が庁舎内に入った。入り口のエレベーター前で警備職員ともめたが、全員高校教育課の部屋に入った。抗議文を渡しに来ているのに、それを受け取らず、組合の窓口であるべき教育振興グループは初めから機能せず。もめていると警察官が五人入ってきた。警察も抗議文を受け取るように助言するが、今度はどの部署が受け取るかで府教委が内部もめする始末。硬直した官僚機構の一面をかいま見せた。
午後の二番手はクボタ（全港湾大阪支部）。日系外国人を十数年も派遣で働かせ、違法派遣を指摘されて有期の直接雇用に切り替え、契約更新せずに〇九年三月雇い止め。三十人の労働者は、雇い止めを予期し〇八年秋に訴訟を提訴。現在二十三人の労働者が日本に残って闘いを継続中。クボタは、大阪府労働委員会に使用者委員を送り出している企業である。
三番手はＣＥＣ（なにわユニオン）。この会社は東証一部上場のソフトウエアー会社で、労働組合との団交、合意したことについての協定書作成を拒否。〇六年には中央労働委員会が和解勧告をしているにもかかわらずである。これが労働組合法に違反する不当労働行為であることは明らかだ。雇用調整助成金を利用した従業員の休業申請や希望退職の募集を組合との話し合いもなく行っている。
三番手と並行して、シマノ（ゼネラルユニオン）と物流システム（洛南ユニオン）へ。シマノでは組合潰しと団交拒否で、物流システムでは、残業代未払いで、要求書を手渡した。（Ｔ・Ｔ）
ネットカフェ規制反対！ 新宿行動
警察主導の治安対策を許すな 利用者を犯罪者扱いするな！
石原都政の
治安管理策
三月十三日、東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明は、新宿・柏木公園で「ネットカフェ規制反対！！警察主導の不穏で不安な治安対策に異議あり！
新宿繁華街デモ」を行い、八十人が参加した。
警視庁は、ネットカフェ規制条例をこの都議会で提出し、制定強行を狙っている。十七日の都議会・警察消防委員会で審議を開始し、短時間で制定裁決を狙っている。条例は、ネットカフェ利用者に対して身分証提示を強要する究極のプライバシーの侵害を行い、個人情報を集めようとしている。明らかに利用者を犯罪者扱いし、排除攻撃である。警察の職権乱用だ。治安弾圧体制の強化を許してはならない。共同声明は、条例制定を阻止するために緊急の新宿繁華街デモを呼びかけた。
前段集会の冒頭、主催者は、ネットカフェ規制の問題点や危険性（共同声明参照）を取り上げ厳しく批判し、声明に対して多くの団体・個人の賛同が集まっていることを報告した。
続いて、フリーター全般労働組合、首都圏なかまユニオン、渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合、在日アジア労働者と共に闘う会、連帯労働組合からネットカフェ規制条例に対して次々と批判が行われた。仲間たちは、ネットカフェ利用者に対する排除攻撃、すなわち石原都政の安全安心まちづくり条例と治安管理の強化であることを明らかにしていった。
新宿繁華街の
ど真ん中をデモ
集会終了後、デモに移り、「身分証を求めるのはプライバシーの侵害だ！ネットカフェ利用者を犯罪者扱いするな！ネットカフェで寝泊まりする人を排除するな！警察の職権乱用はもういらない！全ての生存を保障しろ！全ての街頭に自由を！」のシュプレヒコールを新宿街一帯にわたって響かせた。デモは、柏木公園〜小滝橋通り〜新宿西口大ガード下〜歌舞伎町一番街〜コマ劇場前広場一周〜セントラルロード〜靖国通り渡る〜新宿通り（紀伊国屋書店前）〜明治通り〜中央通り（ディスクユニオンの通り）〜新宿駅前〜新宿駅東南口折り返す〜新宿通り〜アルタ前広場というコース。新宿繁華街のど真ん中のデモを実現させ、ネットカフェ店の近くでは応援の声が飛び交った。 （Ｙ）
インターネットカフェ（漫画喫茶）規制に反対する共同声明
昨年11月下旬、警視庁はインターネットカフェ（パソコンを置いている漫画喫茶）における、ハイテク犯罪防止を柱とする全国初の規制条例案を、今年春の東京都議会に提出する予定であると発表しました。
新聞報道によると、その内容は「店側に、利用者の本人確認を行うことや利用記録の３年間保存などを義務付け、違反した場合は罰則を科す。利用者が名前や住所を偽る行為も罰則の対象にする」というものです。
警視庁はこの件に関する「有識者会議」（警察の意見に同調する学者等で構成）を開き「インターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策の在り方に関する報告書」を作成していますが、それを見る限り、今回の規制には以下に指摘する通り多くの問題点があります。
１．利用者への配慮がなく、プライバシー侵害の危険性が高まる。
「本人確認」が運転免許証など顔写真付きの身分証に限定されれば、利用者は大幅に限られ、そもそも身分証を持たない人は利用できなくなる。
店側に３年間も利用記録を保存させる方法も明示されず、情報流出の危険性もある。本人の同意のない利用記録の開示はプライバシーの侵害になり、店側にも過剰な負担を強いることになる。
２．「ネットカフェは犯罪の温床」とする警視庁・有識者会議の意見は作為的である。
「今回の条例はネットカフェでのハイテク犯罪防止が目的」とされるが、ネットカフェでのハイテク犯罪の件数は明らかにされていない。
警視庁のデータによれば、都内のネットカフェでの犯罪認知件数は半年に１件程度なのに、他の24時間営業の業種との比較データもなく、条例制定の根拠に乏しい。
「犯罪」というなら最も多いはずの「置き引き」等に対してはロッカーの整備などで対応できるはず。
３．ネットカフェを利用せざるを得ない人たちの排除が目的ではないか。
身分証提示の義務付けにより、野宿労働者や派遣切りにあった労働者が一時的に体を休めたり宿泊に利用してきたネットカフェ（都の資料によれば「官製派遣村」を利用した人８６０名中、30％、２５９名が主な宿泊場所としていた）から事実上締め出されることになり、本来なら福祉の問題として考えるべきことが治安・管理の問題にすりかえられていく。
４．警察の職権乱用を増やすだけ。
「ネットカフェ規制条例」により、監視カメラの増加、情報提供の強要、警官の立ち入り、従業員の監視など、ネットカフェ利用者や店で働く労働者の人権を無視した警察の職権乱用がひどくなることが予想される。
「営業の開始・変更・廃止」についての「公安委員会への届出義務」は、これらの危険を増幅する。
私たちは今回の「ネットカフェ規制」が警視庁主導により昨年改悪・施行された「東京都安全安心まちづくり条例」の一環であり、ますます警察による市民生活の監視・管理体制を強めるものとして、条例制定に強く反対します。
都議会では慎重審議のうえ、否決されるよう求めます。
２０１０年２月１日
呼びかけ：「東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」
|