沖縄密約訴訟を考える集い
日米安保が必然化した共謀を究明し在沖米軍基地即時撤去へ |
【大阪】二月二十七日、大阪市エイジングセンターで「沖縄密約訴訟を考える集い―『暴かれた国家のウソ』」が開かれ、二百人を大幅に上回る市民が参加した。マスコミ９条の会、大阪・関西マスコミ９条の会、自由ジャーナリストクラブ、日本ジャーナリスト会議関西支部が共催した。マスコミ９条の会の西村さんが司会をした。
講師は三人。演題は、日隅一雄弁護士が「裁判で明らかになったこと」、我部政明琉球大教授が「沖縄返還とは何であったのか」、西山太吉さん（元毎日新聞記者）が「日米関係は今後どうあるべきか」であった。
密約文書公開
請求訴訟の報告
日隅さんは、二〇〇九年三月十四日に提訴された沖縄密約文書不開示決定処分取消等請求事件について報告した。原告は全国から集まった学者・ジャーナリスト・市民二十五人。この訴訟は、沖縄返還に関わる密約の三文書の不開示決定の取消を求めている。その三文書とは、日本が沖縄返還に伴い米国に支払うことを密約した文書つまり、三億二千万ドルの支払いを了解した一九六九年十二月二日、柏木大蔵省財務官・ジューリック文書、軍用地の原状回復費用四百万ドルの支払いに合意した一九七一年六月十一日、吉野外務省アメリカ局長・スナイダー文書、ＶＯＡ通信施設の移転費千六百万ドルの支払いに合意した七一年六月十二日、吉野アメリカ局長・スナイダー文書のことである。ちなみに、沖縄施政権返還調印式は七一年六月十七日に行われた。
当時の西山太吉毎日新聞記者の「請求処理に疑惑」の見出しの署名記事が掲載されたのは七一年六月十八日のことである。七二年四月四日、西山記者と外務省事務官は逮捕され、同年五月十五日沖縄返還式が行われた。七四年西山さんは東京地裁伊達判決で無罪となるが高裁で逆転有罪、七八年最高裁が上告棄却し有罪が確定した。
ところが、九〇年代になって我部教授が米国公文書館で密約文書を発見する。二〇〇五年西山さんは国家損害賠償訴訟を提訴したが、東京地裁は除斥期間二十年を理由に請求棄却、高裁・最高裁も棄却。その間密約についての吉野元局長の証言がメディアで報道された。〇八年、六十二人が外務・財務両大臣に三文書の開示請求をするが、両大臣とも不存在を理由に不開示を決定。そして、〇九年三月の文書開示請求訴訟の提訴に至るのである。
裁判の第一回口頭弁論で杉原裁判長は、「米国側に三文書がある以上、日本側にも対応する文書・あるいはこれに関する報告文書はあるはずであり、原告側の主張は十分に理解できる。文書がないというのであれば、なぜないのかを合理的に説明する必要がある」と述べている。判決は四月九日に言い渡される予定だ。立証責任の所在が焦点になる。
我部政明さんが
返還密約を語る
我部さんは沖縄返還について報告した。一九六〇年六月二十三日、新安保条約が発効したが、条約では十年後両国の一方が破棄通告をすれば条約は破棄されると明記されている。反基地闘争やベトナム反戦闘争の高まりの中で、安保を継続するためには沖縄を返還しておく必要を米国は感じていた。
しかし、ドルの価値が急落する中、できるだけたくさん金を取りたい。沖縄の米軍基地は、一九四五年の沖縄戦以降、米国の税金を使って建設したものだから、返還するにはこの資産を日本が買い取るという形を取ろうとした。しかし、これで算出できる金額はそれほど高くない。日本は積算方式を要求していたが、米国はつかみ金方式にこだわった。結局、総額六億八千五百万ドルで合意するが、この金額は共同声明には盛り込まれなかった。表に出たのは三億二百万ドルの現金払いだけで、しかもそのうち民生用資産買い取りの金額一億七千五百万ドルを除けばすべてつかみ金であったので、その内訳は適当に後からとってつけられたもので、日米で異なる。
つまり、それぞれの議会を納得させるために偽装された。表に出なかったのは、円ドル交換にともなう措置としての米国への無利子預金一億千二百万ドルや物品・役務で負担される労務管理費・基地施設改善移転費七千五百万ドル、石油施設の売却益などである。基地施設改善移転費は五年間に分けて支払われ、それが終わると思いやり予算に変わっていった。
一九五二年のサンフランシスコ条約から沖縄は除外されたから、沖縄の返還は重要な政治課題であったことは当然だが、その返還は施政権の返還であって、当時核抜き本土並み返還といわれたが、実際には沖縄の米軍基地機能はそのまま維持され、核持ち込みもそれまでと同じで何も変わらなかった。米国は沖縄返還に伴う費用負担は全く行わず、返還に伴う費用に加えて、日本本土の米軍基地の施設改善を日本に支出させるようにした。まさに、日米政府共犯であり、沖縄県民は当事者から除外された。同じことが今まさに、普天間基地返還と海兵隊のグアム移転で起きようとしている。
西山太吉さんが
マスコミ批判
西山さんは高齢にもかかわらず、非常に若々しく張りのある声で、安保の変質について語った。日本の有力マスコミは、この五十年間の変化を何も分析せず、日本を守ってくれる米軍は日本にとって不可欠だという安保聖域論をいい続けている。だが安保を取り巻く状況は全く変わってしまった。この論理はあまりにもお粗末というしかない。密約もそこから発生している。
沖縄は構造的に差別されてきた。安保が大きく変わるときに沖縄がテコとして使われてきた。サンフランシスコ条約で沖縄は日本から除外された。このときの第三の琉球処分が最大の処分だった。六〇年新安保改定を前に、本土の海兵隊はすべて沖縄に移転した。本土を円滑に支配するため困難は沖縄にしわ寄せされた。沖縄返還の時も、返すといいつつ基地が再編された。このときが安保の第一の変質だ。安保の極東条項でいう極東はそれまではフィリピン以北とされていたが、東アジア全域になった。
沖縄返還の時に密約で最大のものは基地施設改善移転費である。協定に明記されず、五年間は防衛費の中にこっそり滑り込ませ、五年が終わると七八年から思いやり予算となって継続した。ピーク時は年間二千七百億円にもなっていた。地域協定も変質した。沖縄が返還されても米軍による基地の自由使用は変わらなかった。しかし、核抜き本土並みといわれ、財政密約は協定には入れられず、その後の総選挙で佐藤自民党内閣は大勝した。六〇年安保からの変質は顧みられることはなかった。
九六年沖縄少女暴行事件のあと普天間基地返還といいつつ、安保共同宣言を発表し、極東をアジア太平洋まで広げた。周辺事態法では、地理的概念ではない周辺地域という概念を持ちだし、在日米軍が出動するその周辺で日本が後方支援できるようになった。〇六年の米軍再編最終報告では、海兵隊のグアム移転費の五九％一兆数千億円を日本が負担することになった。普天間の代替基地を辺野古につくるとして、一度消えていた米国の大浦湾プロジェクトが復活した。米陸軍第１軍団司令部をキャンプ座間に移し、自衛隊中央即応集団と連携させる、米空軍第五空軍司令部を横田に移す。冷戦構造は終焉しても安保はどんどん変質強化されている。琉球処分は戦後に方が巧妙だ。
今米国は東アジアと中東の二正面作戦を止め、不安定の弧特に中東に集中させるようになった。報告書には対中国という言葉は一つも出てこない。しかしマスコミは相も変わらず、中国の国防予算の増加を脅威ととらえ、それを安保必要論の根拠にしている。中国は国防費が年間七兆円弱、ロシアと同じく世界で最も長い国境をもっている。日本は五兆円、米国はイラク・アフガンで十七兆円強を使っている。日米安保は軍事費でも巨大だ。米国債の最大の保有国は中国と日本。日本でも輸出は中国向けが一位になった。今や、中国の成長なしに日本の経済成長はない。
在日米軍の存在
を問い直す必要
米国のパッカード（ライシャワーの側近）が言った、「在日米軍が日本にこんなにたくさんいるのか、問うて見るべきだ。ゲイツ国防長官のような（強圧的な）物言いは逆効果だ。核抑止力の時代は終わった」と。米国民主党政権は、ブッシュが結んだミサイル防衛協定を破棄した。今の米韓連合軍司令部は二〇一二年までに廃止し、司令部を韓国に移すことになっている。テロリストが核を持つ危険性が叫ばれている現在、核に抑止効果などあり得ない。日本はなぜ自立した独自の判断ができないのか。
世界は経済的に従って政治的にも相互依存している。多角的で複合的な分析が必要だ。日本は本来東アジアを基盤にしていた。元に復帰すべきだ。東アジアに隠そうとするから密約が発生する。最近外務省関係の記者に聞いて驚いたことがある。官僚は記者会見しないことになったのに、藪中外務次官は限られた記者との懇談会をやっていて、その場で「吉野（元局長）は外務省にあるまじき人間だ」と話したという。岡田外務大臣の命令で密約調査を命じられているその裏で、上司に敵対する行動をとっている。官僚たちは一皮むけばこの有様だ。普天間のことをきっかけに日本のあるべき姿を考えたい。
この西山さんの熱のこもった訴えで集会は終わった。 （Ｔ・Ｔ）
辺野古実が首相官邸前で抗議
沖縄の民意踏みにじる
「移設先」選定はやめろ
侵略の拠点は
もういらない
三月十二日午後六時半から一時間、辺野古に新基地を作らせない実行委員会呼びかけによる「普天間基地撤去 沖縄に新基地を作るな！」との申し入れ行動が首相官邸に対して行われた。鳩山政権は三月中に政府案をまとめるとし、政府与党の社民党と国民新党が独自の移転先を明記した案を政府に提出した。国民新党はキャンプシュアブ陸上案を示し、社民党はグアムとしながらも、沖縄県外・本土案も明示していると報道された。また、平野官房長官らはホワイトビーチ沖と離島を埋め立て新たな滑走路を作る案も模索中と報道された。いずれにしても、沖縄県内移設を政府が決めるのではないかとマスコミ各社はあおっている。
こうした沖縄県民の基地撤去・県外移設の意思を踏みにじる許しがたい状況を打開するために、沖縄県内での行動と連動して、三月いっぱい毎週金曜日午後六時半から官邸への要請行動を行うことを辺野古実が呼びかけている。
最初に司会者から呼びかけの趣旨が述べられ、全体で首相官邸に向けてシュプレヒコールが行われた。「政府は沖縄県議会・名護市議会の意見書を尊重しろ。陸上案反対」「防衛利権のための基地建設、ゼネコンは手を引け。人殺しの基地のために税金を使うな」「人殺しの基地・命を破壊する基地はいらない」「沖縄差別をやめろ。沖縄の民意を踏みにじる侵略の拠点はどこにもいらない。米軍は沖縄から、日本から出ていけ」。
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックと日韓ネットの申し入れ文が読み上げられ、参加団体の発言が続いた。新しい反安保実行委は、外務省・密約以外にもたくさんの密約があることを暴露した。沖縄の平和連絡会の当山栄さんが携帯電話を通して訴えた。「キャンプシュアブゲート前で早朝抗議の座り込み行動を行い、十一時からは辺野古浜で名護市長も参加して『政府は県外移設の公約を守れ』と集会を行った。県内移設は絶対に許さない。共にがんばろう」。
服部良一社民党衆院議員の秘書の芦沢さんが「政府与党の一員なので、どうしても代替案を出さざるをえなかった。服部は、基地はどこにもいらないという思いだ。昨日沖縄県議会議員が政府に面会を求めて上京した。四月十八日、県民大会を予定している。三月が山になるという見通しがある。一般のアメリカ人は沖縄基地問題を知らないので、意見広告を出そうと奔走している」と報告した。許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さんは「鳩山は県内移設を言う閣僚を抑えるのではなく容認している。この逆走を追及していかなければならない。そして社民党に対しても、大衆運動にキチッと参加して闘う姿勢を貫け」と発言した。
社民党は反基地
の姿勢を貫け！
神奈川のキャンプ座間に対して三年間以上にわたり、抗議行動を続けている仲間が「第一軍団司令部の本体が座間に移動すると報道されてきたが、先遣隊のみになったようだ。このように米軍の都合で軍隊の移動はどうにでもなる。沖縄も同じで、県内でなければならないということはない。社民党は基地撤去の要求を実現するために内閣に入ったのだから、その姿勢を貫くべきだ」と訴えた。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの上原成信さんは、平野官房長官の追放を訴えた。沖縄出身の女性が「米兵たちは貧しいから軍隊に入って戦場に送られている。基地は沖縄の自然を破壊する。基地は絶対いらない」と切々と訴えた。日本山妙法寺は来週月曜日から水曜日まで日蓮宗として国会前座り込み行動を行うと報告した。この他、沖縄文化講座、ノーレイプ・ノーベイス女たちの会、新米軍基地全国投票の会などが発言した。申し入れに行く前に全員で官邸に向けて、「沖縄県内移設反対、基地はいらない」とシュプレヒコールを行った。この毎週行動に参加しよう。 （Ｍ）
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