嘘に塗り固められた日米安保を廃棄せよ
日米両政府は何よりも沖縄県民に謝罪を |
明確な合意か
広義の密約か
三月九日、岡田外相は日米安保、沖縄返還をめぐる日米両政府の一連の密約に関する外務省の調査結果と、有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の検証報告書を公表した。合わせて五千ページを超える機密文書も初めて公開された。今回の公表によって、日米安保や沖縄返還をめぐる一連の密約の存在が、初めて政府として公式に確認され、「密約などない」「事前協議がない以上核兵器を搭載した米艦船が日本に入港したことなどない」とする歴代自民党政権のウソをもはや維持することなどできなくなったことは明らかである。
まず、第一に一九六〇年の安保改定時の核持ち込みについての密約である。その「討論記録」では「（核兵器への日本への持ち込みについての）『事前協議』は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来（エントリー）、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り（エントリー）に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」としている。すなわち「核兵器搭載艦船・飛行機の日本の港湾・基地への寄港、飛来」は「事前協議」の対象とはしない、という内容である。
この討論記録は一九六〇年一月六日付けで当時の藤山外相とマッカーサー駐日米大使のイニシャルサインが付され、翌一月七日にマッカーサー大使による米国務長官宛電報で「条約を構成する文書群」の一つとしての役割を与えられている。にもかかわらず有識者委員会はこの討論記録の存在を確認しながら、日米両政府の間に「解釈の相違」があり、明確な合意はなかったとして「密約」だったことを否定した。
しかし一九六三年四月の大平・ライシャワー会談で、あらためてこの「討論記録」の意味について話し合われ、核搭載艦船の寄港や領海通過については「事前協議の対象」ではないことが再確認された。そして今回発表された「極秘」扱いの文書である一九六八年一月二十七日付の東郷文彦外務省北米局長のメモは、日米双方の「解釈の相違」を深追いせず、日本としては「現在の立場を続ける他なし」とした。つまり表向きは核搭載艦船の寄港を認めないとする立場を取りながら、事実上米核艦船の寄港を黙認するという方針である。この立場は、歴代外相、首相に対しても伝達され、自民党政権は虚偽答弁を続けたのである。この東郷メモが書かれたのは、一九六八年一月二十七日の施政方針演説で、佐藤栄作首相が「非核三原則」を打ちだす直前のことであった。
まさに「非核三原則」は、そもそもの初めから意識的なウソに塗り固められたものだったのである。一九七四年に佐藤栄作がノーベル平和賞を受賞した最大の理由は、この「非核三原則」にあったのだから、その厚顔無恥ぶりはきわだっている。
以上の経過からして、有識者委員会の報告書は、この安保改定時の「討論記録」が「暗黙の合意」という「広義の密約」だったことも認めている。そして「事前協議の申し出がない以上、核の持ち込みはない」という政府答弁が「事実に反する明確な嘘」と言い切っている。だとするならば、なぜ「広義の密約」という言い方で、「明白な密約」が存在したことを否定するのだろうか。
極秘とされた
沖縄返還の裏側
第二は、同じく一九六〇年安保改定時の、「朝鮮有事」の際の在日米軍基地からの戦闘作戦行動を「事前協議」なしに認める密約である。これは一九六〇年一月十九日の安保改定調印と同時に岸首相とハーター米国務長官の間で取り交わされた「交換公文」における「……（米軍の）日本国から行なわれる戦闘作戦行動……の基地としての日本国内の設置及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする」という規定に含まれない密約だった。この点については、報告書は「日本側に密約との認識があったのは事実で、非公開文書も確認された」としている。
第三は、沖縄返還後に緊急事態が生じ、米政府が核兵器を沖縄へ持ち込む場合、日本政府は事前協議で承認する、という密約である。つまり「沖縄の核ぬき返還」という宣伝が全くのウソであったということである。
佐藤首相の「密使」として沖縄返還交渉にあたっていた若泉敬・京都産業大教授は一九九四年にその秘密交渉の経緯を書いた『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（文芸春秋社）を出版した。
同書によれば一九六九年十一月にニクソン米大統領と佐藤首相との間で取り交わされた日米共同宣言についての「合意議事録」が存在する。この「合意議事録」によれば、ニクソンが「重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とするであろう。かかる事前協議においては、米国政府は好意的回答を期待するものである」と語り、佐藤首相は「日本国政府は、大統領が述べた前記の重大な緊急事態が生じた際における米国政府の必要を理解して、かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要を満たすであろう」と答えた。
そして「大統領と総理大臣は、この合意議事録を二通作成し、一通ずつ大統領官邸と総理大臣官邸にのみ保管し、かつ、米合衆国大統領と日本国総理大臣との間でのみ最大の注意をもって、極秘裏に取り扱うべきものとする、ということに合意した」となっている。
昨年末には佐藤元首相遺族宅から、署名入りの「合意議事録」も見つかっている。しかし、今回の有識者委員会の報告書では、この極秘の合意議事録には「六九年十一月の共同声明の内容を大きく超える秘密の合意はなかった」と述べ、「必ずしも密約とは言えない」との判断を下した。
栗山・元外務次官は、この「合意議事録」について「国際法上の合意とは言える」が「元首相は引き継がなかったから、一代限りの合意だ。辞めてしまえば、拘束力はなくなる」と語り（「朝日」３月10日）、有識者委員会の北岡座長も「六九年の佐藤首相は国家ではなく個人として約束した」（「朝日」３月11日）として、国家政策としての継承性はなかったかのように説明している。
しかし外交交渉における大統領と首相の間の署名入り「合意」を「国家ではなく個人の約束」と弁明することなど考えられないことではないか。
第四は、我部政明琉球大教授が米国立公文書館から入手した柏木・ジューリック秘密合意に基づいて、西山太吉が『沖縄密約』（岩波新書）で詳述した、米政府が負担すべき原状回復補償費を日本政府が肩代わりした密約である。総額で六億五千八百万ドルが積算根拠のない「つかみ金」として日本政府から米政府に支払われることになった。この問題については「広義の密約」に該当するとの判断が下された。
密約は過去の
出来事ではない
すでに一九七四年九月のラロック元米海軍少将の米議会における「日本への核持ち込み」証言、一九八一年五月のライシャワー元駐日大使の「核搭載艦の日本寄港」発言以来、米国による日本への核持ち込みの事実は、否定できない事実として認識されていた。しかし歴代の自民党内閣は「核持ち込みの事実はない」という虚偽答弁を昨年の麻生政権に至るまで繰り返してきた。こうした蓄積された犯罪的行為にメスが入れられたことは、「政権交代」の成果である。安倍元首相は、歴代自民党政権のウソの答弁に対して「評価は歴史に任せるという覚悟をもって当時の指導者がそういう判断をしたのだろう。その結果、日本の安全は守られた」と居直っている。
重大なことは、公開された外交文書以外に、本来あるべき重要文書が行方不明になっていることだ。外務省幹部は二〇〇一年の情報公開法施行前に密約関連の文書が大量廃棄されたと証言している。この文書廃棄問題の真相を徹底究明し、情報公開を要求していく必要がある。
なぜ「密約」が必要だったのだろうか。何よりも原水禁運動をはじめとした広範な反核兵器の運動、悲惨な戦争体験に裏打ちされた反戦・平和運動、そして、沖縄県民の反基地・「本土復帰」のねばり強い闘いこそが、自民党政府にとって真実を隠ぺいすることを強制したのである。
「密約問題」は決して過去の出来事ではない。しかし岡田外相は「核兵器の存在を否定も肯定もしない」という米国政府の立場に理解を示し、一九九一年以来、米国は核を艦船に積載しないという態度をとっているから、実際に核持ち込みが問題になることはない、と語っている。その一方で岡田外相は「米国の核抑止力を肯定している」とも語っている。この矛盾した立場は、鳩山内閣の「非核三原則」の立場がマユツバであることを疑わせるに十分である。
「核のない世界をめざす」と打ち上げたオバマ米政権は、現実には核戦力の維持・整備の政策を続けている。「オバマ政権は総額十三億ドル（約１１７０億円）を投入し、二〇三〇年に退役予定の空中発射型ＡＧＭ巡航ミサイルの後継となる新型核搭載巡航ミサイルの開発に乗り出す」（「朝日」３月12日）。自民党政権と同様に米国の「核抑止力」に依存している民主党主導政権は、米国が再度、核トマホークの艦船配備に踏み切った時、「密約」に基づく「持ち込み黙認」という自民党政権の方針を拒否しうるのだろうか。その試金石は「非核三原則」の法制化である。
沖縄米軍基地を
即時撤去せよ
さらにわれわれが強調すべきなのは、日米安保がその当初から「密約」に支えられてきたという事実である。沖縄返還に伴う米国への「つかみ金密約」は、より大規模な形をとって、その後の「思いやり予算」やグアム移転協定による日本側の莫大な予算支出に引き継がれている。日本の住民の税金を湯水のように使った「米軍再編」は、「密約」を構成要素とした従属的な帝国主義的な軍事同盟の今日の姿である。
一九六〇年の日米安保改定から五十年、「極東条項」の範囲を超えてアジア太平洋全域からさらにはグローバルな軍事同盟へと根本的な変質を遂げた「日米同盟」の重圧は、まず何よりも沖縄の人びとにのしかかっている。しかし沖縄県民は、普天間基地の即時撤去、「県内移設」反対の全県的闘争を拡大している。一月二十四日の名護市長選の稲嶺勝利に続き、二月二十四日に沖縄県議会は自民党もふくむ全会一致で「普天間基地撤去・県内移設反対」の決議を上げた。
「普天間移設」先をめぐる鳩山政権の迷走の中で、「キャンプ・シュワブ陸上案」「嘉手納統合」「ホワイトビーチ沖合埋め立て」など「県内移設」案が取りざたされていることに対し、沖縄の人びとはいっそう怒りをつのらせている。
「本土」の労働者・市民は、今こそ沖縄の闘いに応え、沖縄への基地の押しつけ・固定化に反対しよう。「米軍の抑止力」という虚偽に満ちた前提をキッパリと拒否し、五十年目を迎えた日米安保の廃棄という方向性を明確にして、沖縄・アジアの人びととともに闘おう。（平井純一）
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