韓国はいま　「教師は労働者、教師は市民だ」　　　　　　　かけはし2010.3.8号

校長らの与党活動には目をつ ぶり教師の政党加入は弾圧

授業中の政治的発言は禁止

　２００８年４月、18代総選挙を間近に控えていた時の記憶だ。その時、私は数え年で19歳になる高３の子どもたちを教えていた。近頃の高３の子どもたち、経験してみれば分かるだろうが、たいがいのことは知っている。授業時間にあきあきしようものなら、先生をからかおうとしてあれこれとふざける奴らがのさばり始める。
　「センセ、今度の総選挙についてどうお考えですか？」と誘いをかけたり、「ハンナラ党が過半数を取ったらどうなるんですか？」などと言って先生の勝負欲を刺激する奴らもいる。私はそのたびに、こう答えなければならなかった。「来年、大学生になりたくなければ質問し続けろ、こいつらめ」と。後はほらを吹いてその場をまぬがれる以外に方法がなかった。授業時間に政治の話をするのは政治的中立違反だと言うからだ。

「教育の中立性」とは何か

　ところでその頃、新聞でこんな記事を見た。当時ソウル大教授であり、かつハンナラ党選挙対策本部長だったパク・セイル氏が選挙運動期間中にソウル大の１年生を対象に教養課目の授業をした、というものだった。何だ、これは？　ソウル大１年生の中には１年飛び級で私が教えていた数え19歳の子どももいるはずだが、では何を基準にしてパク・セイルは政治活動を兼ねても良く、私はだめなのか？
　大学教授であるパク・セイル氏は政党加入はもちろん、党職をも担うことができ、後援金を出すことも受け取ることもできる。選挙で落ちても、また当選して任期を終えてからも元の座に戻ることができる。それだけでもあき足らず、選挙運動期間中に学生らに講義まで行う。ところが、まさに１歳下の子どもら教えている私は支持する政党にビタ１文出すのにも家族の生計や私の社会的生活全体をかけなければならず、授業時間には政治について口を開けることさえできず、くつわをかまされているというのに、これはそもそも何なのかと思わざるをえなかったのだ。
　実定法がそうだと言うのでそうわきまえてじっと暮らしてきたけれども、このような問題が公論化されるときには、ぜひとも１度は投げかけてみたい質問だけは抱いていた。そもそも「教育の中立性」とは何か、という点だ。教師であれ、学生・生徒であれ、このように口にくつわをはめて国が決めたことだけ教え、学べと強要することが本当に「教育の中立」のためのものなのか、それとも誰かが良かれと思っていることなのかを問いたかったのだ。
　今日、公権力や極右メディアによる「全教組つぶし」の４弾が駆り立てられている。第１弾は一斉考試（全国一斉学力テスト）当時の大量解職だった。もちろん裁判所が無理のある懲戒だとして懲戒自体を無効化した。
　第２弾はソウル市教育監（事務総長）選挙に出馬したチュ・ギョンボク候補を支援した全教組ソウル支部所属の教師らに対する検察による捜査と起訴だった。およそひどいことに電子メールや口座をしらみつぶしに調べて当事者たちを締めつけ、検察に出頭して取り調べを受けた後は数日間というもの全く気力が失せ何事も手がつかぬ鬱状態になったような気分がしたという、ある同僚教師の話を聞いた。
　第３弾は昨年の時局宣言を口実とした全教組指導部全体に対する大量懲戒だった。もちろんこれに対しても裁判所は懲戒無効の判決を下し始めた。だが、ここで引きさがる彼らでない。最後に残ったのは、１〜３弾とは違って実定法上の明白な根拠がある、全教組組合員らの政党加入および後援の問題だ。すでに３百人近い組合員に召喚が通告された。
　さまざまなメディアを通じて報道されたけれども、小・中学校など教員の政治活動の自由は世界的大勢となっている。経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）加入国の中で法的に教員の政治活動を制限している幾つもない国の１つである米国でも教員労組が大統領選挙当時、オバマ候補に６２０億ウォンの政治献金を募金して渡した経緯があるし、日本もまた個人資格の政党加入や後援までを阻んではいない。それ以外の国々は教師の政治活動の自由を幅広く許容していたり、あるいは政治活動を禁止する法規自体が最初から存在しない。したがってそれらの国々の教師は、わが国の大学教授が享受しているレベルの政治活動の自由をほぼ完全に保障されている。
　それだけか。わが国に即して言えば保守政治圏と近しい教師らは既に旺盛に政治的活動をしている。教総とその傘下団体所属の教師たちが国政監査の期間にハンナラ党国会議員らに巨額の後援金を用意して渡し、私立学校法の改定の時には韓国私学法人連合会所属の校長や理事長らが組織的に後援金を集めた。
　大統領選挙当時、教総がイ・ミョンバク候補を招待する討論会をする際には、はなから出張費をもらった教総所属の校長や教師らが大挙参加した。そればかりか私立学校法をめぐる論難の中で、自分たちの立場に立っているヒョン・スニル氏をハンナラ党比例代表国会議員に公薦してくれとハンナラ党公薦審査委に組織的に請願を行った。それでも彼らにはいかなる制裁も加えられなかった。

時局宣言で全教組を大量処分

　ところが全教組は問題となる。時局宣言を調査するとか言って、全教組本部のサーバーをそっくりはぎ取った。民主労働党の党員名簿やら、絶対秘密が保障された民主労働党の電子投票データまでどこかで手に入れた様子だ。今、彼らの身の動きは素早く、また切迫している。いずこにか向かってお見せしなければならない忠誠の誓いがあるのかも知れない。
　この事件はソウル・永登浦警察が担当しており、これを陣頭指揮している御仁はチョ・ヒョノ・ソウル警察庁長だ。この方を、あるいはご記憶かも知れない。昨年、京畿・平澤の双龍自動車のストライキを武力によって鎮圧し、その功によってソウル警察庁長に栄転した、まさにその方だ。
　工場を占拠した労働者たちに撒き続けている催涙液に発がん物質が混じっていると指摘すると「催涙液は香水を撒くのとは違います。（体に良いものなら）何でわざわざ催涙液を撒きますか」と反問し（ＹＩＮ〈突発映像〉）、われわれを驚天させた、まさにその人だ。彼は今回、胃がんでこの世を去った若き教師ソ・ヒョンスにも召喚状を発布し、息子の死によって心の地獄をさまよっている彼のオモニ（お母さん）を再び倒れさせたのだ。
　先般、他界した米国の歴史学者ハワード・ジーンが自らの人生を振り返った本の題名として付けたように「走る汽車の上に中立はない」。教育はこの社会のすべての領域と同様に躍動的で動いている空間だ。余りにも当然の話ではあるが、子どもらは未来の有権者であり、われわれが解決できずに押しつけるこの社会のあらゆる問題を解いていかなければならない当事者だ。

教師や子どもらの口をふさぐ

　かの人々らが金科玉条のように持ち出す「教育の政治的中立性」というのは、教師や子どもらの口を塞ぎ、３権分立がどうたら、大統領制がどうたら、第１次改憲から９次改憲まで核心的争点がどうたらという知識の上っつらだけをダラダラとそらんじらせることによって得られるものではない。教育の政治的中立はわれわれの現実に対する能動的な討論や問題提起、そして実際に自分の身を駆使して得られる判断や覚醒を通して子どもらの認識の中でなしとげられる「多次元的で能動的なバランス」なのだ。だが今日の教育現場でこのバランスの重なりはどのぐらい深刻に傾いているのか。
　私は私自身の学窓時代にそうであったように、進度をはずれ（珍島を抜けて、とのかけ言葉）、「三千浦」にはまり、無我夢中で多島海を経めぐり、麗水や莞島のどこぞにはい上がるという授業が実に良い。
　教師はそのようにする自由があって然るべきだ。そして言葉でだけではなく直接、その現実の中に身を置き活動する自由があって然るべきだ。政治に対して、そして世の中の矛盾に対して教師自身が感じて分かっているだけに、教えることのできる権利は教師に保障されなければならない極めて当然の自然権に該当する。
　のべつまくなしに「政治的中立」がああだこうだと言わないでほしい。韓国の教育は既に充分に政治的だ。ご覧のように、このように塞いでいて自分たちはすべきをすべて尽くし、手にすべきをすべて手にしている。あまつさえ彼らはこのような学校教育を通じて沈黙と他律、従順、そして政治的無気力という大きなプレゼントを手にしている。（１９４５年の）解放と（朝鮮）戦争以降の韓国現代史の数十年間は大体にしてそうだった。子どもらはほとんど60年ぶりに初めて「キャンドル抗争」という例外的な爆発として噴出したけれども、かの人々らは今、この爆発が再燃される可能性をなくすために必死の真っ最中だ。
　教師は労働者であり、また市民だ。20年前、全教組が作られたころ全教組所属の教師だった詩人アン・ドヒョンは「命をかけても良いひとこと、教師は労働者だ」と咆哮した。ところで20年が過ぎた今日、私は「教師は市民だ」という命題１つをめぐって首をさすっているところだ。歴史は、はたして進歩することはするのだろうか。（「ハンギョレ21」第７９８号、10年２月22日付、イ・ゲサム／慶南・密陽ミルソン高校教師）

【訂正】前号（３月１日号）４面の１段目、３段目の「全面開放」を「全面解放」に、２段目左から４行目のシルクコンビーナト」を「シルクコンビナート」に、３段目右から25行目の「一層」を「一掃」に、下から３段目右から３行目の「水は金も尊し」を「水は金よりも尊し」に訂正します。