| 気候変動とわれわれの任務決議草案（上） かけはし2010.2.22号 |
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エネルギー消費、物質生産の大幅削減だけが問題を解決へ
ダニエル・タヌロ
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以下に、第四インターナショナル第十六回大会に正式議案として提出される、気候変動問題に関する決議案を掲載する。この文書は、パンフレットとして昨年九月に出版公表した文書を、その後のインターナショナル内外の討論を反映させた上で簡略化し決議案としたものである。（本紙編集部）
貧しい数億人の生存が脅かされる
１ 現在進んでいる気候変動は、人間の活動一般によってもたらされているものではなく、主要な原因は、短期的利益と超過的利潤を最優先する資本主義システムが、労働力の搾取だけでなく、自然資源、とくに有限で再生不能な安い化石燃料の略奪に依存してきたし、現在も依存しているという事実にある。
十九世紀末から二十世紀初めにかけて、太陽エネルギーの活用をベースとした代替エネルギーシステムに向けての一貫した提案は、資本主義的利潤の法則によって脇に追いやられるか、あるいは石炭産業の圧力によって粉砕された。一九四五年以降、石油独占企業と石油依存産業は、自らの超過的利潤を永続化させるために、多くの代替的技術的の開発を抑制し、より多くの商品、とりわけ自動車やその他の大量生産される個人向け消費財を販売するという欲望によってのみ導かれる交通手段、消費、都市計画・国土開発計画を押しつけてきた。この四十年間、ますます多くの確証が得られているにもかかわらず、科学者たちの警告はブルジョア政府やメディアによって無視されてきた。それどころか彼らは、資本家ロビイストたちの虚偽のキャンペーンを支持し、その間に新自由主義的な生産と交換のグローバリゼーションは温室効果ガス排出の爆発的増加をもたらした。
今日、二十一世紀の初頭において、地球温暖化の原因は完全にデータによって証明されており、各国政府はその危険について知り、認めており、技術的解決策は存在し、状況の深刻さは専門家によるレポートが発表されるごとに増している。しかし、資本主義は依然として、あらゆる問題にもかかわらず、主に化石燃料を使っており、それには新しい燃料源（重油、瀝青砂・岩）や、膨大な量の低価格の埋蔵石炭が含まれる。資本主義は蓄積の論理をベースとするシステムであるため、危険性を顧みず生産力主義的なギャンブルを進めてきた。原子力、有害なバイオ燃料生産を拡大するための遺伝子工学、いわゆる「クリーン石炭」と二酸化炭素地中隔離保管技術の開発等である。資本にとって、再生可能なエネルギー源は単に一つの価値蓄積の新しい分野にすぎない。そのため、その導入は非常に破壊的な形を取り、化石燃料の代替ではなく化石燃料の補完とみなされる。
「資本にとっての唯一の制約は資本そのものである」（マルクス）。富と過剰消費を一極に集中し、貧困と欠乏を他方に集中するこのシステムの常軌を逸した競争は、歴史的な時間の尺度で反転不能な、生態系とくに生物多様性に回復不能なダメージを与える人間とエコロジーへの破局を促進する脅威をもたらしている。すでに多くの地域において危機の限界値、つまり産業革命前と比較して+２℃より大幅に低い値は超えている（島嶼国、アンデス諸国、北極地域、半乾燥地域）にも関わらず、帝国主義の権力の間で採択された、または協議されている計画では平衡点において+３・２℃～+４・９℃の気温上昇が予想され、これは六〇センチメートル～二・九メートルの海面上昇をもたらす（氷冠の融解を考慮しない場合）。ミレニアム開発目標―そもそも不十分な目標だが―の実現が不可能になるだけでなく、さらに数億人の人々が生活条件の重大な低下にさらされるだろう。その中のもっとも貧しい層にとっては、とりわけ津波や飲料水の不足、熱帯地域で予想されている農業生産性の低下によって、生存そのものが脅かされる。
ラディカルな対策が必要だ
２ 気候を可能な限り危険性が低いレベルで安定化させるためには、エネルギーの消費、そして物質的生産を大幅に削減する必要がある。同時に、エネルギーと他の資源は、人間としての生存のための必要を満たしていない条件の下で生活している人々や、地球温暖化の最初の犠牲になる三十億人の人々にとっての発展の権利を保障するために必要である。資本主義システムはこれらの二つの課題を独立的に取り上げることができない。これらの問題を同時に取り上げることは、四角を丸にするようなものである。もっぱら再生可能なエネルギー源をベースとして、人間の基本的必要を満たすことができる経済的かつ効率的なエネルギー・システムに向けた世界的な移行計画を、コストの制約なしに実施するには、ラディカルな反資本主義的政策が不可欠である。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、気候を可能な限り危険性が低いレベルで安定化させるためには、温室効果ガスの排出のピークを二〇一五年までに通過し、現在から二〇五〇年までの間に二〇〇〇年の排出量から五〇～八五％削減する必要がある。予防原則の観点からは、少なくともこれらの目標の最も大きい値を採用する必要がある。実際、気候変動モデルは、グリーンランドや南極の氷冠の融解や、永久凍土層からのメタンの流出などの「非直線的」な現象を全く、あるいは非常に不十分にしか組み込んでいない。しかし、これらの現象はすでに認知されており、気候変動を強力に加速し、今後数十年の間にその否定的な影響を大幅に拡大すると予想されている。
これらの物理的条件に、以下のような社会的、政治的、技術的条件を付け加えなければならない。
帝国主義諸国と他の諸国の歴史的責任を考慮に入れるために、ＩＰＣＣは前者が現在から二〇二〇年までに排出量を二五～四〇％削減し、現在から二〇五〇年までに対一九九〇年比で八〇～九五％削減し、後者は、大部分の諸国（アフリカを除く）においては二〇二〇年以降、すべての国において二〇五〇年以降、何もしない場合に予想される削減量よりも一五～三〇％削減しなければならないと想定している。ここでも、先に述べた理由から、少なくともこれらの目標の最も大きい値を採用する必要がある。
地球温暖化に決定的な責任を負っていることを考慮すれば、「先進国」の目標は国内的措置によって、すなわち自国の排出を削減することによって実現されなければならない。この削減は、「発展途上国」における「クリーン」投資なるものによってもたらされる汚染の権利の購入や、植林（それは構造的な解決策を提供するものではない）、既存の土地や森林の保護によって代替されてはならない。土地や森林の保護は必要ではあるが、そのことによって汚染企業が汚染を続けることを許されてはならない。
クライメート・ジャスティス（公正な気候変動対策）の名において、また、エコロジカル債務の賠償として、帝国主義諸国は、帝国主義によって支配されてきた諸国に対して、それらの諸国が気候の安定化のための物理的条件を考慮しながら経済発展を遂げるために必要な知識と技術を移転しなければならない。それらの諸国はまた、避けがたい気候変動―貧困国の貧困層、特に女性が主要な犠牲となっている―への適合のための措置に対する資金を提供しなければならない。
技術的観点から見れば、再生可能エネルギーは将来にわたって人間の必要を十分に満たすことができる。しかし、エネルギー・システムを転換する必要があるため、今後四十年間にわたる転換の成功はエネルギー消費の大幅な削減を不可欠とする（「先進国」においては五〇％以上の削減）。それは物理的生産の大幅な削減を意味する。したがって主要な問題は次のことである。全体としての生産を減らしつつ、いまだに多くの基本的必要が満たされていない三十億人の人々の正当な要求に応えることが必要である。
気候変動による損失をもとに炭素に価格を割り当てることによってこの一連の条件が尊重されると考えるのは全くの幻想である。価値とは資本の発展によって特定の瞬間に使われた抽象的人間労働の質を表す純粋に量的な指標であり、その定義上、自然の富や将来世代のニーズを計算に入れたり、人間の観点から具体的労働を有益なものと無益なものに区別したり、気候安定化の多くのパラメーター（量的および質的）を考慮に入れることはできない。この非現実性は、すでに次の事実によって現実的に明らかとなっている。つまり、独占資本は地球温暖化に関する法案が導入されるのを阻止するためにすべての影響力を行使し、成功した。そのことによって彼らは、結局のところ、実施する政策の時期と方法を自分たちの利益に沿って決定しているのである。最後に、社会的レベルにおいては、炭素の国際価格を導入することは、労働者や貧困層が地球温暖化のためのツケを支払わされることを意味し、それは北と南の間の、そして北および南のそれぞれの社会の中の格差を拡大する。
資本は基本的な問題を解決できない。なぜならば、資本にとっては、全体的な物理的生産を減らしながら、支払能力のないニーズのための生産を増やすということは構造上不可能だからである。人間の能力の発展のための正当な権利と、再生可能な資源にのみ依存する経済的かつ効率的なエネルギー・システムへの移行（コストに関わりなく）のための世界的なプログラムの計画的、民主主義的、合理的な実施とを結合することは、ラディカルな反資本主義的政策を導入することによってのみ可能である。そのような政策には、特に、次のような政策が含まれる。
信用機関およびエネルギー・セクターの没収
労働時間の大幅削減（「半日労働」に向けて）と労働のリズムの軽減―賃下げを伴うことなく、労働者の追加雇用を伴う
資本家の利益に対する高率の課税
可能な限り広範な生産の再配置―とくに「農民による農業」への支援を通じた農業の再ローカル化
公共住宅および交通のためのイニシアチブ―特に、消費の様式の転換のために不可欠である
独占資本の利益を原資とする世界規模の（気候変動の影響への）適応のための基金の設立
研究のための公共的資金、研究の産業への従属の廃止、南の諸国へのクリーン技術の移転
これらのすべてのレベルの政策への住民および地方自治体の民主的参加と管理
気候に敵対する資本主義の論理
３ 気候変動は、二百年にわたる化石燃料をベースとした資本主義的発展の有害な遺産であり、このシステムが社会的・エコロジー的破滅をもたらす可能性が、今では人間のニーズを認識しそれに対応する能力を上回るようになっているという事実によって、文明の危機を集中的に表現している。資本主義的な人口法則の枠組における経済危機と気候の危機、食糧危機は、人類にとっての重大な災禍、さらにはバーバリズムへの後退の危険を伴っている。
生産力の成長は、破壊力の成長となった。それは社会的およびエコロジー的に破壊的な技術がますます多く導入されるようになったからだけではなく、全体として資本主義の論理が、気候を破滅に向かわせることを通じて、人間社会をあらゆる深刻な問題へと導いているからでもある。資本主義的生産様式は特殊な人口法則を暗黙に前提としており、それは産業予備軍の恒常的な必要性を示している。この法則の枠組の中で、また、後期資本主義の歴史的衰退という文脈の中で、経済危機と気候の危機、食糧危機の結合は、かつてない規模での「創造的破壊」（シュンペーター）の波という重大な脅威を伴っており、それは物理的生産力の大量廃棄だけでなく、何億人もの人々の生存への重大な脅威をも意味する。この内的論理はすでに、アグリビジネス、エネルギー、自動車、石油化学に投資されている巨額の資本の一部による一体となった行動に貫徹されている。彼らは土地の買収とエネルギー源としてのバイオマスの工業的利用に殺到し、小農の破滅と農村における難民の急増を引き起こし、先住民のコミュニティーを脅かし、慢性的飢餓の犠牲者である下層プロレタリアートの急増をもたらしている。グローバルな対案がないために、このシステムの内的論理はシステムをグローバル危機の急坂へかつてない勢いで突き落とすだろうし、この危機は歴史上先例がない水準の残忍さとバーバリズムを伴うだろう。（つづく）
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