| 鳩山政権の経済政策を検証する（上） かけはし2010.2.22号 |
画期的転換への踏み出し
「人間のための経済」への転換。昨年十月二十六日鳩山首相は、初の臨時国会所信表明演説で新政権の経済政策をこのように宣言した。「転換」、なるほど、「経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえることをやめよう」との呼びかけも加味したとき、戦後歴代の保守政権がいわゆるパイの論理、経済成長至上主義の路線を一筋に邁進してきたことと対比すれば確かに転換であり、後に見るように画期的と言える観点ものぞかせている。
この転換は単なるリップサービスだろうか。そう指摘できる要素は確かに数多くある。しかし例えリップサービスだとしても、そのようにサービスせざるを得なかったことを含め、同時にそこには、鳩山首相や民主党の主観を超えて今という歴史の転換期が否応なく迫る、時代の客観的要請とでも言うべき性格のものが、紛れもなく刻み込まれている。何よりもまず世界総体をとらえている多面的な危機からの脱却のために、世界的な普遍性として、経済のあり方自体何らかの転換が迫られているという、歴史の一時代を規定する決定的な課題が厳然とある。そして直接的には、その一部でもある日本の労働者民衆の切実な生活防衛要求がある。
まさにそうであるからこそこの転換宣言に、多くの人々はおそらく少しも意外感をもたず、むしろ当然のことと了解しているように見える。多くの労働者民衆は確かに、前政権の基本政策の転換を強く望み、前参院選から二年の歳月をかけて、自・公勢力の対応能力と意思を見定め、昨年八月遂にその結論を下したのだ。なぜそうなったのかを今さらここに繰り返す必要はないだろう。経済に関して言えば、前政権までのそれが少なくとも「人間のため」などではなかったということは、ほとんどの人にとっていやと言うほど味わわされた現実に他ならなかった。
それ故に鳩山政権は、彼らの内心の思惑がどうであれ、「人間のための経済」への転換に部分的ではあれともかくも実際に踏み出し、一定の距離は進んでみるしかない。しかし結論を先に言えば、それは確信に基づく踏み出しではない。彼らに先の見通しは描けていない。その歩みは必然的に動揺に満ちたものとなるだろう。
そうであれば、なおも深まる生活破壊に直面し何としても生活防衛の諸要求を実現しなければならない労働者民衆には、鳩山政権に作用しているこの客観的な力学を一つの活路とする可能性が与えられる。あるいはそうであるからこそ労働者民衆は逆に自身の自律的な闘いで、この政権に代わって、真に生活防衛を可能とする先の道を探り出さなければならない。そして実際に、鳩山政権を作り出したのはわれわれだ、との思いを抱いている多くの労働者民衆はまず、この政権に当然のこととして多くの要求をぶつけその実現を迫るだろう。
したがって今考えなければならない問題は、先の活路の可能性を生活防衛の諸要求実現に結び付く本当の活路とすること、つまり「人間のための経済」への転換を文字通りに迫る闘いであり、そのためにどのような闘いが必要か、あるいはどのような障がいあるいは敵対と闘う必要があるかを明らかにすることだ、筆者はこのように考えている。そしてその際最も核心となる出発点は、鳩山政権と民主党が否応なく直面せざるを得ない歴史の客観的な締め付けであり、それこそわれわれ民衆が依拠できる、また依拠しなければならない究極の足場だ、とも考えている。
以下、このような観点から筆者なりの問題提起を行いたい。
危機はまぎれもなく根底的
それにあたってまず始めに、筆者が断りなく先に印した「歴史の転換期」につながり鳩山政権を「転換」に向けて締め付けている、現在の世界的な危機の深さを確認しておきたい。危機そのものはもちろん、環境危機やＧ８の事実上の無力化に象徴される世界秩序の混沌化など、文字通り多面的だ。実はそれらすべてが鳩山政権を締め付けている。しかしそれらをすべてここで取り上げることはできない。この一時代に多様な危機が、しかも相互に絡み合う形で一挙に折り重なっていること、したがってそれら総体の打開が課題となっていることだけを確認し、ここでは経済の側面に限って簡単に見ることにする。
さて今の時代について、「現在私たちは、一九三〇年代の大不況以来、誰も体験したことのないほどに深刻な金融危機の只中にある。…しかしながら現在の危機は、…国際金融システムのあちこちで何度か発生してきた『危機』の数々とは、その質をまったく異にするものである。今回の危機は一企業、あるいは産業の一部門に限られたものではない。世界資本主義システムそのものが崩壊の一歩手前にあるわけであり…一つの時代の終わりなのだ」との診断がある。左翼の決まり文句的託宣などではない。国際金融投機の大立て者、ジョージ・ソロスがそう言っている（『ソロスは警告する』日本語訳初版、０８年９月）。
彼は同書で、いくつか理由を説明しつつも、科学的予測ではなく個人の主張にすぎない、と断っている。しかし、こざかしい屁理屈を操りながら現在の危機をことさら軽く見せ、何事も今までと同じでよいとの机上の空論を、自分の身は何の危険にもさらさず振りまく竹中平蔵のような無責任な論者と比べれば、文字通りの修羅場に身をさらしてきたソロスの言の方がよほど重みがあり、傾聴に値するだろう。
実際危機は深刻この上ない。各国の国家を挙げた介入に助けられて今は辛うじて小康を得ているとは言え、国際金融は〇八年の夏から秋、崩壊の瀬戸際にあった。日銀の白川総裁は当時、市場に流動性は枯渇した、と公言した。中央銀行トップとしては本来決して口にできない前代未聞、驚天動地の発言だった。つまり、金を貸そう、と言う者が誰一人いなくなったということを明かしたのだ。そしてこの危機はたちどころに実体経済に波及し今に至っている。
その危機はどれほどの深さか。世界銀行は、一月二十日、世界のＧＤＰ実質成長率を、〇九年、マイナス二・二％、戦後初のマイナス成長と発表、「危機の後遺症は今後十年は続く」と警告した。またＩＬＯは一月二十七日、二〇一〇年の世界全体の失業者数を二億千三百四十万人、過去最高水準と予測、既に大きく落ち込んだ〇九年から雇用はさらに深刻化するとした。あるいは米商務省は二月一日、〇九年の米国内個人消費支出を前年比マイナス〇・四％、一九三八年以来実に七十一年ぶりのマイナスと発表した。
要するに実体経済は今、戦後資本主義世界を大きく揺るがした七〇年代のスタグフレーション期をはるかに上回る一九三〇年代以来の大きな落ち込みの中にある、ということだ。しかもこの落ち込みは、中国を含む全世界の主要政権が、金融機関の救出のみならず、内需下支えを目的に巨額の国家資金投入に踏み切ったにもかかわらず起きていることに注意が必要だ。この投入をも支えに、世銀もＩＭＦも、二〇一〇年は弱い回復、と予測している。しかしその回復は、先のＩＬＯ予測に見るように雇用なき回復、つまり資本だけが安堵するものでしかない。そして先の国家資金投入によって、各国政府の財政赤字は軒並み途方もないものとなった。これはいつまでも続けられない。世界経済回復の見通しは少しも晴れていない。とりわけ途上国経済と労働者民衆の生活状況の回復は、極めて不透明かつ不安定なまま取り残されている。
一九八〇年以降、全世界の支配階級が競って採用した新自由主義、その路線に基づく全世界的な市場統合、それが行き着いた結果が上に見た現実だ。そしてその現実をさらなる転落から食い止めているものは、ただ、新自由主義が徹底して排撃してきた国家介入なのだ。まさに、新自由主義的グローバリゼーションの完全な破綻と言うしかない。
新自由主義破綻
の三つの意味
その破綻は、さらにその意味は極めて根底的だ。三点を確認しよう。
第一点。経済路線としての新自由主義、またそのグローバリゼーションの最大の売りは成長力の回復にあった。その成長を基礎に、雇用も創出され失業も改善される「はず」だった。表に示したものは、六〇年代から二〇〇〇年代にかけた、各十年の期間毎の年平均実質ＧＤＰ成長率だ。八〇年以前は世界を合計したものはない。しかし各地域の数字を見れば、世界全体としての成長率が先進市場経済国のそれを上回ることは、確実に推察できる。また、二〇〇五年あるいは二〇〇七年までの年平均成長率は、各集計機関発表の年ごとの成長率から筆者が計算した。
さてこの表を見れば一目瞭然、新自由主義の時代の成長率は、各国がスタグフレーションに苦しめられた一九七〇―八〇年期間とさして変わっていない。アメリカと中国を除けば、むしろ低下と言ってよい。むろん、一九六〇年代には遠く及ばなかった。要するに新自由主義は、その最大の売りのところで失敗しているのであり、そのことは、この経済路線が役立たずの路線だったということをこれ以上ないほど明確に示している。
第二点。新自由主義の成長は見た通り乏しいものだったが、その上この経済路線は、成長の中身を根本的に変質させてしまった。八〇年以前、例えば日本でのＧＤＰ（ＧＮＰ）成長には、もちろん同じペースでとは言えないとしても、曲がりなりにも賃金の上昇、労働条件企業規模間格差の縮小など、総じて社会各層にわたる所得向上が伴っていた。それはいくつもの統計数字でも確かめられるが、例えばその一部として、非農林業自営業者及びその家族従業者の合計数（都市自営業者）も六〇年代半ばから継続的に増大した（ピークは83年、後述参照）。しかし新自由主義路線は、このような形で見られた成長の社会的波及を完全に断ち切った。つまりこの路線が行ったことは、その恩恵が他の社会階層を犠牲にする形で一握りの部分にのみ集中する成長型、への転換だった。こうして先に示したこの期の乏しい成長率が表すもう一つの隠された意味は、圧倒的多数の民衆にとっては成長などなかったも同然、ということとなる。大企業の内部留保とその従業員給与の動きを表したグラフはその一端を鮮やかに示しているが、今さら言うまでもないほどに、その酷さと非道さは今多くの労働者民衆の前にある。この成長の型はもちろん世界共通だ。
略奪型と言ってもよい成長のこの型への転換は、必然的に、社会の持続可能性を、したがってまた成長そのものの可能性をも深く傷付けざるを得ない。その意味では、第一点と第二点はまったく無関係の別の事柄ではない。
まさにそれ故に、新自由主義下の金融化への爆走、バブル化、そして金融恐慌は必然の道だった。資本から見てなお不足する成長は、金融という回路によって、つまりはもう一つの略奪によって補われるしかないのだ。その底にはより本質的な根拠、つまり利潤率の低下という大問題（故エルネスト・マンデル同志と彼につながる論者以外ほとんどの論者が直視しようとしないが）があるがここでは触れない。いずれにしてもこの問題に関わっては、新自由主義の時代、世界の各地で次から次へと金融破綻が続いてきたことも思い起こされるべきだろう。今回は、それが遂にいわば心臓に達したのだ。
そして第三点は新自由主義登場の歴史的位置が意味する問題。戦後の資本主義世界を導いてきたのはケインズ体制だった。しかしこの体制も七〇年代初頭行き詰まりを見せ、戦後最初の世界的経済危機、スタグフレーションに行き着いた。この危機を打開する救世主として登場したものこそ、新自由主義に他ならない。しかしその救世主が三十年後、七〇年代よりももっとはるかに深刻な危機を招いた。しかも新自由主義は、既に確認したように、自身の中にそれを打開するどころかさらなる転落を食い止める力すらないことをさらけだしている。
そのことは即座に、代わりは何か、との問につながる。これこそ、今われわれの前にある危機の歴史的な意味だ。しかし世界の支配階級の中に、その問に対する回答は今ない。鳩山政権の「人間のための経済」に本質的に突き付けられている問は、実は、それが先の回答に値するか否かということなのだ。
具体的転換の三要素
では実際に鳩山政権は、どのような具体的転換に踏み出そうとしているのか。所信表明の中で打ち出されたものや閣僚たちの発言に現れるものの中で次の三つに注目したい。
第一は、「人間のために」との形容と一体化された、経済評価軸の生活諸指標への転換だ。所信表明では、「国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済」とされている。この点では、歴代政権が頑として承諾しなかった貧困率の公式的測定・公表の開始が、ひとつの象徴的意味をもつかもしれない。何故ならばここにこそ、新自由主義の三十年が進行させた社会的荒廃とその先に新自由主義が約束するものなど何もないという事実の暴露が、そしてそれに対する人びとの憤りが鮮明に刻印されているからだ。まさにそれ故にこそこの開始は、渋る厚労省を押しきって、反貧困のうねりとして登場した社会運動が紛れもなく強制したものだった。象徴という点ではこの事実も今後に示唆を与えるだろう。
第二は、「家計を直接応援する」転換とされた需要重視の観点。社会的諸資源配分を通して第一の転換を実体化する関係にあり、内需型への移行と言われるものに連なっている。
第三は、東アジア共同体構想とされるもの。所信表明では、経済政策とは直接関係ない形で触れられている。しかし、日本経済の今後の足場としてのアジア重視がそこに反映されていることは明白だ。経済政策の側面では、この構想がアメリカ市場に圧倒的に傾いていた旧来の路線からの転換を意味していることは否定しようもない。
これらの転換方向は確かに、民主党の政策集にも書き込まれてはいる。しかし鳩山政権の打ち出しに見るべきは、民主党の主体的ないわば自由な選択というよりも、むしろ現実が強要する圧力という性格ではないだろうか。第一と第二に関して言えば、民衆の生活現場と社会とで進む破壊を前にしたとき、そこへの対処を従来のまま、成長の回復という一点に預けることなどもう不可能になっている。そこに固執した麻生政権はまさに人びとによって放り出された。その意味でこの二つには民衆の要求が確かに反映され、したがってまた、この二つが「人間のための経済」を支える中心に位置している。一方第三は、今後の日本経済を枠付けるある種「戦略」という意味をもたせられていると思われる。その意味では一見彼らの自由な選択という外見を保っているように見える。しかしこの方向にしても、貿易におけるアメリカ市場の比重の急速な低下に直面した支配的エリートにとっても現実的に避けがたい選択となっていることと、密接につながっているはずだ。
上に見たある種逃れがたい必然性を帯びたこの三つの転換が、しかしだからといって、鳩山政権にとって、あるいは日本の支配勢力にとって、歩み切ることのできるものであるかどうかは別のことだ。そこには彼らの利害と深刻に対立する矛盾が待ち構えている。そして今打ち出されている転換に、その矛盾を見すえた回答があるわけではない。提起された各々の転換についてそれらを以下見てみたい。
出発点をめぐるつばぜり合い
先ず第一の転換だがこの転換によって、年金、医療、介護などを含んだいわゆるセーフティネットや、雇用、教育、環境などの政策各論には、少なくとも考え方としては、ＧＤＰから波及する従属変数ではなく、むしろＧＤＰを規定する独立変数という、これまでとは逆転した関係が与えられるとされる。つまり、ＧＤＰ目標が先ずあって政策各論はそこにすりあわせ当てはめられる、というこれまでの政策思考が転換されるのだという。神保哲生氏は、『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？』の中で、民主党の経済政策をこのような関係として説明している。もっとも上の整理は余りに図式的であり、民主党に好意的すぎるだろう。現実は必ずしもそのように一方向的には進まない上に、後で見るように民主党の政策自身が実際は相反するものの折衷であり、首尾一貫性に決定的な問題があるからだ。
それを端的に暴露する形で、早くも財源問題での立ち往生が演じられた。そしてこの立ち往生を回避する切り札として、消費税増税が早速に顔を出している。しかし後に触れる経済資源の極度に偏った社会的配分に手をつけないまま、文字通りの大衆課税である消費税によって生活指標の改善を追求することに、人びとの要求に沿うものなど決して期待できない。それは結局せいぜいのところ、一握りの特権的部分を除外した上での、圧倒的多数の一般民衆をひとまとめに単位とした「自助努力」でしかないからだ。しかも、この税の強い逆進性、つまり大きな構図で見れば貧しい者から富める者への所得移転を内包していることを加味したとき、そこで結果するものはむしろ、改善と負担で差し引きマイナスなのだ。
鳩山政権は消費税に手を着けないと言明している。「人間のための経済」を文字通りに貫徹させようとする労働者民衆の闘いにおいては、この言明を守らせることが先ず第一級の課題となる。そしてその勝利に向かう道を切り開く上では、次に取り上げる第二の転換をめぐる闘いと一体的に展開することが極めて重要な課題となるだろう。
ただいずれにしろ、昨年末確定した二〇一〇年度予算案では、例えば公共事業関係費の一八・三％減、社会保障関係費九・八％増（いずれも09年度当初予算比）として、「コンクリートから人へ」とキャンペーンされた上記観点は、ある程度具体的な姿を見せたとは言える。また、自立支援法をめぐる集団訴訟に関し一月七日原告団と交わした基本合意書で、新政権が自立支援法廃止と障がい当事者への謝罪を書き込んだこと、及び新たな制度のための「障がい者制度改革推進会議」を障がい当事者多数構成で設置する決定も、先の観点と緊密に関係していると見ることができる。前述の貧困率の問題を含めここに例示した具体的事実は、第一の転換が単なるリップサービスには留まれなくなっていることを示している。
そうであれば少なくともここに示されている観点に立つ限り、この政権は、あるいはその下に置かれる政策官僚は、労働者民衆の諸要求を政策の直接の出発点とすることを頭からは拒絶できないのであり、人びとが自身の要求を運動として政府に迫る上で、この観点が重要な足掛かりを与える可能性を秘めることになる。われわれ民衆にとっては、むしろその足掛かりを積極的につかみ自立した運動によってその可能性を限界まで試し一定の成果を残すこと、その中で民衆自身の力で障害となるものあるいは敵対する勢力を背後から表面に引きずり出し人びとに見えるものとし、従ってそれに応じて、それを突破する新たな連帯とより強力な運動につなげること、このように課題が提起されるのではないだろうか。例えば先に触れた消費税増税を跳ね返す民衆的闘いは、そのような展開を具体的に作り出す現実的な可能性を秘めている。
それでは、労働者民衆の要求実現には何が立ちはだかることになるのか、鳩山政権はそこでどのような役割を演じることになるのか。今目の前にあるすさまじい雇用破壊や派遣法抜本改正に対するまさにエゴをむき出しにした抵抗は、その敵対者を大独占資本として早くも浮き彫りにしている。以下に見る第二の転換をめぐってもそれが既にあらわになりつつある。
需要重視か、成長重視か
そこで転換の第二の注目点だが、それは本来は、経済の駆動力を供給側から需要側に大きく移行させる発想を意味している。より砕いて言えば、企業・資本重視ではなく一般民衆の生活の場を重視した資源配分であり、有効需要を企業・資本、あるいは業界団体への資源投入を介して作り出すのではなく、人びとに、またその生活現場に直接投入して作り出す方向だ。歴代保守政権の下では、また支配的エリートからは、ばらまきとして徹底的に拒絶された発想だ。しかし今それは、農家戸別補償や子ども手当などとして着手されようとしている。それが大胆かつ十分か、あるいは実効的であるのかとの問題は残るとしても、その点でこれも確かに言葉だけの打ち出しではない。
ところで資本主義の下では経験的に、一般に供給側への資源投入がより急速な成長を実現してきた。投資主導、いわゆる「投資が投資を呼ぶ」パターンであり、高度成長期の日本や開発独裁と呼ばれた諸国、また現在の中国（経済実態は限りなく資本主義に近いとして）は典型的にこのパターンだ。ついでに触れれば、ケインズに従う有効需要刺激路線においても、供給側への投入を排除するわけではない。むしろ公共投資に代表されるようにその方が一般的と言える。あるいはアメリカが典型的な姿を取る軍事経済、つまり軍産複合体への資源投入も軍事ケインズ主義などと呼ばれたりする。従ってまたこのような事情を前提に、七〇年代のスタグフレーション―高率インフレと成長停滞、失業増大の併存の持続―に直面した支配階級は、成長力回復を旗印に、労働者民衆の高まる不満をそこに誘導しつつ、いわゆる供給重視経済学派を理論的支柱として、徹底した資本優遇、資本への資源配分集中一本槍の新自由主義に乗り換え、それが世界の流れとなり以後現在にまで続いている。
こうした歴史的経過に立てば、資本主義を前提にする限り、需要側重視発想の公然たる打ち出しは、支配層に、成長への深刻な懸念を呼び起こさざるを得ない。新政権に対して、メディアを含む支配層総体、特に大資本から、成長モデルをの大合唱が今なお続いていることには根拠があるのだ。それは裏を返せば需要重視への抵抗に他ならず、「人間のための経済」への敵対は先ずこのような形で姿を見せていることを確認しておこう。そこにはもちろん、資源の社会的配分切り替えが不可避的に、大資本に抱え込まれている「富」の社会への放出へ波及する論理を宿していることに対する、彼らの実利的な深い警戒も隠されているはずだ。
いずれにしろここに見た第二の観点は、理論的可能性という側面の議論は別として、歴史的経験上、資本主義的成長に固執していては貫徹が難しい性格のものとして現れてくる。実際に歴代の保守政権も「内需主導」それ自体は繰り返し掲げてきた。しかしそれは常に看板だけで終わってきたのだ。その点でも、この第二とＧＤＰ自体を目標には置かないとする第一とは、まさに不可分と言える。要するにこの二つの発想に立つのであれば、双方を貫いて、何よりも労働者民衆の生活確保と充実に向けた社会的諸資源の移動と活用、したがってまたパイの論理との明確な決別、という政治的意志と覚悟が決定的に必要とされる。「人間のための経済」はそれを本来要請している。
しかし見てきたようにそこには、大独占資本というついたてが明確に姿を現している。逆に言えば、「人間のための経済」打ち出しは、先の消費税問題も一体に、おずおずと踏み出した画期をはらんだ道を歩き通すのか戻るのかとして、労働者民衆と支配的エリート、なかんずく大独占資本との政権を挟んだ闘争を、客観的には提起していることになる。 （つづく） （寺中 徹）
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