第四インターナショナル第16回世界大会の意味　　　　　　かけはし2010.2.15号

危機に立ち向かう綱領追求 と革命的な諸勢力再編の場

フランソワ・サバド

　第四インターナショナルの歴史においては、世界大会は常に重要な節目である。すべての組織、潮流、活動家の代表は、国際情勢、革命的マルクス主義の綱領の中心的な問題、さらに反資本主義の、社会主義のまた革命的な党の建設に関する、重要かつ多様な経験を討論するために会合する。
　二〇一〇年二月に開催が予定されている第四インターナショナルの十六回大会は、既に革命的マルクス主義者にとっては一つの出来事の一部だ。すべての大陸のおよそ六十カ国から代表が出席するだろう。急進的左翼における多元的な政治討論と統一の歩みに参加する第四インターナショナルの能力を示す形で、今大会はさらに、インターナショナルのメンバーではないかなりの数のゲスト組織をも含むだろう。

過渡的綱領の現代化に向けて

　今大会は、世界的な危機、資本主義世界の「文明の危機」によって特徴付けられた世界情勢において、特別な時機に開かれる。危機はまさに、経済、社会、環境、そして食料などが関連する諸要素を結合する危機であり、すなわち、資本主義システムの機能によるますますより高くなる人間的な犠牲を、日々あからさまにする危機だ。コペンハーゲンサミットの大失態は、上述した危機をはっきりと描き出している。「グリーン資本主義」や「資本主義の環境的な再確立」などというあらゆる話とは逆に、このシステムの基礎的論理、つまり利潤の追求が、世界の民衆と労働者の利害に対立している。この大会の任務の一つは、世界経済危機の現在の展開を評価し、資本主義の危機を前に過渡的綱領を現代化することとなるだろう。
　この綱領的な作業は、まさに地球に対する環境的な破壊で重ね塗りされた、新しい諸側面を見出すだろう。これこそ、環境危機に関する決議案と「環境社会主義的な応答」に関するいくつかの幅広い論点の討論に向けた、公開の意味だ。革命的マルクス主義の全般的な参照という流れにおける現代化、あるいは綱領的革新、それらに対する強い望みは、第四インターナショナルに代表される革命的なマルクス主義潮流の特質の一つである。理論的探究におけるこの敏感さは、以下のことにとっては基本的な特性となってきた。すなわち、第二次世界大戦後の資本主義発展の分析、六〇年代と七〇年代の諸革命の理解、革命的マルクス主義者を女性の抑圧に対する闘い、あるいはレズビアンやゲイの抑圧に対する闘いに向けること、また、資本主義のグローバリゼーション、スターリニズムの失墜、社会自由主義的な発展、さらに開発途上の資本主義諸国において労働者運動が経験した構造的な改造、これらが規定する新たな歴史的時期の広範な諸特徴を理解することに革命的マルクス主義者を方向付けること、それらだ。

諸運動建設の新たな経験の交流

　この流れの中でこそ次期大会は、広い意味における反資本主義諸党、革命的潮流、諸運動の建設に関する新たな経験を交流する場の一つとなるだろう。資本主義システムのみならず抑圧のあらゆるシステム、特に東の官僚制国家と対決する闘いにおける、一定の歴史的な連続性を確保してきた、また自己解放という一つの構想に関係している、そのような国際的潮流に所属することは、一定の世界像を打ち固める上で理論的かつ政治的な道具を提供する。これらの利点は、保持され、補修され、そして豊かにされるべきだ。
　これが、第四インターナショナル、その出版物、その活動、国際組織の意味だ。しかし今日それは、新たな歴史的時期に対応する再編の新しく幅広い展望に関わってもいる。われわれは、一連の諸経験と、社会的かつ政治的な潮流の、「任務と出来事のある種共通の理解」を基礎とした統合のために努力しなければならない。ポルトガルの左翼ブロック、デンマークの赤緑連合、ブラジルのＰＳＯＬ、韓国における新労働者党建設を追求する諸潮流、パキスタンのＬＰＰ、ポーランド労働党、ドイツの左翼党左派潮流、フランスのＮＰＡ、これらの各々は各々のやり方で、上述した反資本主義左翼組織の諸形態を構成している。
　いくつかのラテンアメリカとアフリカの諸国では、この問題は、反資本主義戦線を媒介に、急進的あるいは革命的先住民民族主義の諸勢力との関係を通して提起される可能性がある。これらの形態は、革命的な諸勢力の再編のための空間と諸契機だ。

新しい反資本主義左翼創出へ

　われわれが二〇〇三年の第四インターナショナル十五回世界大会で討論したこの取り組み方は、労働者運動の再編過程にわれわれを方向付ける上で参照点の一つとなってきた。地球的危機を特徴とする情勢において、それは今日深められなければならない。それが意味することは、社会民主主義や中道左翼から独立した新しい反資本主義左翼を生み出すために、資本主義の搾取に対決する諸運動や動員のオルガナイザーの登場、戦闘的な新しい労働組合主義、左翼で進行中の政治的再組織化、「気候ではなくシステムを変える」ための闘争を通したグローバルジャスティス運動の復活、それらを考慮に入れることだ。
　そのような目標はもちろん、組織の一連のモデルや秘訣といったもので概括されることなどではあり得ない。各々の組織は、各自の民族的な現実を考慮に入れたその歴史、それ自身の伝統をもっている。しかし統合に向けた追求は、新たな反資本主義勢力建設に関する討論の中心に置かれるべきだ。第四インターナショナルの歴史は同時にわれわれに以下のことを教えている。すなわち、綱領に関わる全般的な討論は国際的な水準で行われるとしても、国内的な戦術的選択は国内組織あるいは党によって決定される、ということだ。こうして各組織は、それら自身の寄与を持ち寄り、全般的な討論を豊かにする。これもまた、第四インターナショナルの大会の意味だ。
▼筆者は、第四インターナショナル執行ビューローメンバーであり、フランスのＮＰＡ活動家。彼は長期にわたって、革命的共産主義者同盟（ＬＣＲ）の全国指導部の一員だった。

�b地球温暖化に最も責任のある先進国、多国籍企業が主要な責任を負うべきこと。すなわち「差異ある責任」。
�b持続可能な社会をめざすこと。
�b排出権取引など先進国や大企業が利益を得るシステムの問題点。
�b気候変動による被害を最も受けている人びと、すなわち中小農民、先住民、漁民、女性、労働者など当事者を排除しているあり方を改めること。
�b借金地獄をもたらす途上国支援ファンドの問題点を明らかにする必要性。

　秋本さんはさらに、京都議定書で導入された排出枠取引、とりわけクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の問題点を指摘した。ＣＤＭは、先進国が、途上国の温室効果ガス削減事業に資金または技術を提供し、温室効果ガスの排出を抑制できたとき、先進国はその抑制分を自国の削減量とすることができるというものであり、これによって先進国は排出量を増やすことができる。世界的に見れば温室効果ガスの総量は増加するのだ。
　その中でも批判の対象となっているのが「森林破壊・劣化に由来する排出の削減」（ＲＥＤＤ）プロジェクトである。ＲＥＤＤプロジェクトによる「植林事業」のため、森林で暮らしていた先住民たちの生活は破壊され、追い出されている。たとえばタイでは農民から土地を奪い、既存の森林を焼き払って、そこに温室効果ガスを吸収しやすい木を植え、「環境保全地域」として囲い込んでいる。秋本さんは北の工業国が南の諸国に負っている環境債務という観点を紹介し、この負債を支払う「北」の責任について訴えた。
　国際環境ＮＧＯ・ＦｏＥ　Ｊａｐａｎの柳井真結子さんは「失われたクライメート・ジャスティス」と題して、パワーポイントを駆使しながらＣＯＰ15について報告した。
　ＦｏＥは今回のＣＯＰ15に「先進国は温室効果ガスの排出を国内で大幅削減すること」「途上国での削減を利用したカーボン・オフセットを廃止すること」「環境や社会に負荷を与えるような不適切な対策を気候変動対策の対象外とすること」「森林減少対策に市場を導入しないこと」「途上国の気候変動対策（適応、緩和、技術移転、能力向上）は先進国の歴史的な排出責任に基づく気候債務として支援すること」「公平で公正な資金メカニズムの構築」というクライメート・ジャスティスの内容を求めていた。
　しかし不透明で非民主的な密室交渉によって、そうしたクライメート・ジャスティスの内容は無視された。先進国は非公式な二国間交渉によって次期の枠組みを弱体化させ、市民社会を締め出し、結局のところ公正で実効性のある合意は勝ち取られず、ＣＯＰ15は失敗に終わった。柳井さんは、こうした観点から今回のコペンハーゲン・サミットを批判した。
　次にＣＯＰ15へのコペンハーゲン現地での連日の対抗アクションに参加したＡＴＴＡＣジャパンの栗原康さんが、現地での行動を報告。予防拘禁制度をも導入したデンマーク警察の弾圧を批判した。
　討論の中では、極度に専門化された環境ＮＧＯの側のロビー活動の問題点、植民地主義への怒りを伴った途上国の側の「クライメート・ジャスティス」の訴えを理解する必要性、先進国の側の責任の自覚、エクアドルのコレア政権による「石油開発を行わないで環境を守る」プロジェクト、ボリビアの「地球にも生きる権利がある」とする「マザー・アース」の主張など多様な角度から意見が交わされた。　　　　　（Ｋ）


公契約分科会
官製ワーキングプア問題を多面的に議論

　一月二十四日、ＷＳＦ２０１０首都圏の分科会「自治体民営化問題と公契約条例〜私たちが作る公共サービスのかたち」（担当：ＡＴＴＡＣ公共サービス分科会）では、全国の自治体で急増する不安定・低賃金・無権利の臨時・非常勤職員、公共事業・業務委託等に従事する労働者、いわゆる「官製ワーキングプア」の賃金・労働条件改善の問題に焦点をあてた報告と討論を行った。駒込病院を守る会の大利英昭さんの司会で行われた分科会では、東京地評の永瀬登さん、全建総連東京土建の白滝誠さん、自治労埼玉県本部オルグの青木衆一さんが報告した。
　東京地評の永瀬さんは、「税金で貧乏人を作るな！」「安値ダンピングは許せない」を掲げて取り組まれた「自治体キャラバン」の経験について語った。自治体キャラバンの目的は、自治体における公契約の下で働くすべての労働者の安定雇用、賃金・労働条件の改善を通じて、労働・公共サービスの質の確保をめざし、ＩＬＯ94号条約に基づき自治体の責任で公契約における労働条項を明確にさせる公契約条例制定をめざすことなどである。そこでは自治体の経済活動が地域に再投資される地域循環型経済振興も目指されている。
　二〇〇五年から行われているキャラバン活動の中で、自治体の臨時・非常勤の平均時給が全都平均より低い実態も明らかになり、その引き上げのための闘いも進められている。昨年・公共サービス基本法が成立・施行された。同法は発注責任により、従事する者の適正な労働条件の確保を求めているが、それを「努力目標」にとどめることなく公契約条例制定の根拠法として活用していく必要が訴えられた。
　東京土建の白滝さんは、新自由主義の破綻に伴う経済危機が、建設産業の労働者・職人・零細事業主に深刻な打撃を与え、失業、下請間競争の激化、重層下請（５次下請、６次下請）の深化など、不安定就労、無権利、単価引き下げ競争、高密度長時間労働を生み出している実態を報告した。さらに大手建設業界が技能工の育成を放棄して下請に転化することで、教育訓練制度が大きく後退していることも指摘した。韓国では建設産業基本法によって、現在では予定価格の九〇％以下では落札させないことになっているが、日本ではそうした規制がなく、低価格競争を是正する入札改革が必要であることも訴えられた。
　白滝さんは、東京土建の取り組みとして、賃金基準の設定方法、設計労務単価の改善、労使関係・交渉機構づくりと合わせて、生活関連・地域密着型、インフラ維持保全・防災型、環境重視の公共工事政策転換を運動の中に位置づけ、持ち家政策から公的支援への住宅政策の転換を提起した。
　また民主党の政策において「公共工事報酬確保法」、ＩＬＯ各種条約の批准促進姿勢、最低賃金引き上げなどの積極面とともに、地域業界切り捨て、スーパー中枢港湾、ハブ空港などの産業基盤整備の重点戦略化、ＰＦＩ（民間資金導入）、ＰＰＰ（官民共同）の積極導入などの問題点を指摘した。同時に公契約条例は特効薬ではなく、現場での労使交渉が重要であり、ルールある労働、労働者の権利保護、広義の意味での労働者性の確立、ディーセントワーク（尊厳ある人間らしい労働）の意義を強調した。
　自治労埼玉県本部の青木さんは、昨年九月に千葉県野田市議会で成立した全国初の公契約条例の意味について報告した。野田市の公契約条例では市が発注する一億円以上の建設工事と、施設整備の運転管理業務や施設の清掃業務など千万円以上の業務契約について市が定めた最低賃金の支払いを義務付けるもの。この最低賃金は下請・孫請・派遣会社にまで及び、受注者が連帯責任を持つとともに、市は事業者への立ち入り調査権を持ち、是正命令も出せる。
　野田市の公契約条例は、一年単位の業務契約と競争入札制の下で雇用不安、低賃金、劣悪な労働条件の下に置かれている委託労働者の現実を打開し、処遇の改善が公共サービスの確保に不可欠という方向への一歩であると位置づけられる。
　青木さんは、この公契約条例を一歩として「雇用継続条項」、「適正賃金条項」、「社会的価値の実現条項」など「小さく産んで大きく育てる」努力が必要であることも訴えた。
　討論の中では、野田市の「市民オンブズマン」活動に参加している市民からの、野田市長の姿勢への批判も行われ、正規雇用労働運動の問題点など、短い時間ではあったが活発な意見交換が繰り広げられた。（Ｋ）

コラム
フランス革命は何をめざしたのか

　
　『物語　フランス革命』（安達正勝著、中公新書）を読んだ。二〇〇八年九月に出版され、〇九年六月には三版になっている。一七八九年のフランス大革命があって初めて現在の「民主主義」の基礎がある。この時のスローガンであった「自由・平等・友愛」を鳩山首相が昨年の政権獲得後の施政演説でも使ったほどだ。『物語　フランス革命』は王政側、革命側の登場人物のエピソードを交えながら紹介しているので、非常にわかりやすいものになっている。
　フランス革命はルイ王政を打倒して何を実現したのか。王政と妥協的なジロンド派が去った後のジャコバン革命政府は一七九三年七月十七日、「封建制の無償廃止」を宣言した。これまで領主に年貢を払って耕してきた土地の所有権が無償で譲渡されることになり、農民などの隷属的な身分制を打ち破った。さらに、一七九三年憲法では、「労働権」「教育を受ける権利」などが明記され、「政府に対する蜂起権」まで認めるものであった。日本では明治維新により、封建的土地所有制度や武士階級をなくしたが大土地所有制度は残った。これを打ち破ったのは敗戦後のＧＨＱ命令による農地解放であった。
　さらに、死刑道具として導入されたギロチンも最初は苦痛をなくすための「人道的」なものとされ、歯の角度はルイ十六世が提案したという。それまでの死刑は苦痛を最大限長く囚人にかけるために馬をつかった又裂きや足手などを切断するなどしていた。この方法では一日に数人しか死刑ができないため、大量の死刑執行はなかった。
　しかし、ギロチンの導入は死刑を短時間で行うことができるようになり、革命の末期には政敵に対して、日に何百人も処刑することができる恐怖政治の象徴になった。革命期のパリで約二千八百人がギロチンで殺された。革命時に二度にわたり死刑の廃止も提案されたが取り入れられず、フランスで死刑が廃止されるのはようやく一九八一年代のミッテラン政権になってからだ。
　革命の烽火であったバスチーユ監獄解放には多くの女性たちが参加していたように、フランス革命に果たした女性の役割は大きかった。しかし「自由・平等」をうたいながら、フランス革命の男性たち指導者は、女性を同等の存在と認めなかった。女性には国民公会の参政権は与えられず、政府にも参加できなかった。フランスで女性の参政権が認められたのは一九四四年になってからだ。
　フランスの革命的民衆は非常に「国際主義的」であった。ロベスピエールとともに革命の担い手であったサン・ジュストがこう述べた。
　「諸君がフランス領土の上に、ただの一人の不幸な人も、ただの一人の抑圧者も欲していないということをヨーロッパが学ばんことを。このフランスの例が地球上に実を結ばんことを。このフランスの例が地球上に美徳への愛と幸福を伝播せんことを。幸福はヨーロッパにおいて新しい概念である」。フランス王政を打倒した革命的民衆は革命を自分たちだけで終わらせるのではなく、近隣の王政を打倒するために革命戦争にうってでた。
　フランス大革命はこの後ナポレオンの登場を許したが、一八七一年のパリコミューンへとさらに進化していった。政権交代後の日本の政治を考える上で、フランス革命の歴史はわれわれにさまざまなヒントを与えてくれる。　　　　　　　（滝）