| 第四インターナショナル第16回大会国際情勢議案（下） かけはし2010.2.15号 |
「代価を払うべきは資本家だ」の叫びに応え得る内容めざす
フランソワ・サバド |
この報告は二〇〇九年十月十七日、第四インターナショナル執行ビューローへ、第四インターナショナル第十六回大会で討論されるために提起された。報告は、二〇〇八年十月十五日の拡大執行ビューローの会合に提出された国際情勢報告の続きである。同報告「危機の測定」は、すでに『インターナショナル・ビューポイント』に掲載されている（同文書のもとになった報告は、本紙08年３月31日号、４月７日号「世界情勢と革命派の任務」参照）。
3、ヨーロッパにおける左翼と労働運動の進化
一九二九年恐慌はしばしば、今日の危機の広がりを評価する基準として利用される。一九三〇年代は社会的・政治的レベルにおいても、また、今日の時代と比較するポイントになり得るかもしれない。社会的・政治的衝突はそれほど激しいものではない。社会的な衝撃吸収材が対立を和らげている。ある人々は状況を「緩慢な一九三〇年代」の公式で状況を性格づけてきた。この二つの歴史的時期の違いは明白である。だが、それにもかかわらず、雇用労働者、社会運動、労働運動とポピュリズム、権威主義、外国人嫌悪の右翼との間の競争はすでに始まっている。左翼と右翼とへの両極化がある。経済危機と階級闘争の間には何らの機械的な関係も存在しない。
この危機は、社会的・政治的力関係が十年以上にわたって悪化してきた状況の中で出現した。賃金労働者はリストラ過程を経験し、それは労働力を個人化し、労働者の集団的組織を構造的に弱体化した。伝統的労働運動は疑問の余地なく衰退した。危機は、新たな危機を導きつつ、リストラの進行過程を強めるだろう。にもかかわらず、組織と制度の支点は、危機に抵抗するものとして保持されてきた。危機の最初の局面では不安が全般化し、職を失う怖れが労働者大衆の戦闘性にのしかかるが、しかし彼らは士気阻喪に陥ったり、打ちのめされたりはしていない。最初のストライキ行動を通じて新たな世代が登場してくる。危機に対する抵抗は、それぞれの国々の特有な状況や力関係に応じて部分的かつ不均等なものであったとしても、現に起こったのだ。だが、危機の早い段階での社会的・政治的効果は、情勢の根底にある流れを逆転させることはできない。幾百、幾千の過剰労働者を持つ一部の企業では、敗北を見ることになった。一般に、多くのケースでは真の社会的抵抗があったにもかかわらず、資本主義的再組織化計画が実施されてきた。そして新たな厳しい攻撃が登場するのである。
伝統的労働運動の指導部が賃金取得者全体の士気阻喪や方向性喪失の責任を持っているかぎり、状況はさらに困難ですらある。いかにして彼らの経営者や政府を押し戻すかを見つけることは、労働者にとっては難しい。伝統的労働組合運動や社会民主主義的機構の選択は、危機への対応として支配階級や国家の政策と共に歩むというものであった。銀行システムのあれこれの再組織化措置にかんして、回復プランの量や諸側面の論議はなされた。だが全体として、欧州社会民主主義は欧州連合の計画に連座した。ＰＥＳ（欧州社会党）宣言が良い例である。例えれば、ケインズ主義的改良のオルタナティブのための闘いすら存在しなかった。危機は労働官僚――社会的には労働運動での特権層――の資本主義システム中での制度化への組み込みを促進したのである。
これは社会民主主義の危機をさらに悪化させる。諸社会党の社会自由主義的展開は、すでにその社会的基盤や民衆的政治の実質的部分を掘り崩してきていた。しかし、没落はさらに悪化している。前回の欧州選挙で、社会民主主義は正真正銘の敗北を喫した。ドイツとポルトガルの議会選挙がその流れを確認した。ＳＰＤ（社会民主党）は二〇〇五年と二〇〇九年の間に四五〇万人の投票を失った。ポルトガル社会党は得票のほぼ九・五％を議会選挙で失った。こうした敗北を一定の範囲に抑え込むために、あれやこれやの「左転換」がなされることを排除できないが、主な傾向は、労働組合運動や社会民主主義の巨大機構が資本主義の危機管理の要請にいっそう適応することである。こうしてドイツでの社民党のＣＤＵ（キリスト教民主同盟）―ＣＳＵ（キリスト教社会同盟）との大連立に続いて、フランスでは社会党が中道右派との連合を築く準備をしている。この動きはより広範な過程の一部であり、そこでは社会民主主義内部から、「旧来の社会党」を超えて、これらの政党の中に残っている労働運動の歴史と断絶する声が上がっている。これは、元ＰＣＩ（イタリア共産党）が全体としてアメリカ民主党型の党建設へと進化したイタリア左翼の力学である。
こうした過程で緑の諸党と環境主義者たちが積極的役割を演じている。民衆のエコロジー危機に対する正当な関心が有利に作用して、彼らの役割は、とりわけフランスとドイツで拡大している。彼らの方針は一般的には伝統的左翼と中道派、環境主義者の大連合の展望に適合している。
この状況は、危機にある民主主義の左に位置する勢力にとってスペースを開いている。これこそポルトガルの左翼ブロックやドイツの左翼党が最近の選挙で切り開いた突破口の意味であり、そしてデンマークの赤・緑連合やリスボン条約拒否の運動を通じたアイルランド左翼、そしてフランスにおけるＮＰＡなどの形成の重みである。
この現象は世界的だが、ラディカル左翼のそれぞれの諸国での状況は、とりわけ歴史、力関係、選挙システムの型に照らして独自のものとなる。実質的な相違がまたこれらの諸党の間にある。それは、資本主義システムとの断絶を選択した党、社会民主主義からの明確な独立を擁護する党と、新自由主義的資本主義とその諸制度の運営に参加する構想を持っている諸党との相違である。社会自由主義的性格の地域的・全国的政権への参加の拒否に関する鮮明な区分は、社会運動を再組織化し再建するために、伝統的左翼の古い機構から独立するという展望の決定的必要性とも関連している。ラディカル左翼が社会民主主義や他の中道左派と共に政権参加してきたあらゆる諸国では、彼らは社会自由主義左翼から切り離されている。ブルジョア機構の魅力の強さは、新自由主義に反対する多くの宣言以上のものである。これがドイツの左翼党指導部との討論の意味である。左翼党の発展はドイツ左翼の一歩前進であるが、だが、その指導部が取っている方向性――綱領レベル（「社会的国家」や「福祉国家」への復帰）と議会や政府での社民党との同盟に関するものの双方――が、ドイツ労働運動の再組織化における主たる危険性なのである。左翼党内部での反資本主義オルタナティブ左翼の建設のみならず、全ドイツ的な社会的・政治的左翼の形成は、依然として欧州における中心的問題の一つである。
最後に、欧州におけるこのラディカル左派の現実は、以前にもまして、とりわけ会議、討論、共同キャンペーンの組織化を通じた反資本主義左翼の組織化への関与を必要とするのである。
４．反資本主義の綱領
危機の深さは反資本主義的回答に新たな緊急性を付与する。「危機の代価を支払うべきは資本家たちであり、労働者や民衆ではない！」。これは資本主義の危機の影響に抗するすべての抗議行動で起きた叫びである。われわれはこうした民衆的願望に対して、どのような内容を与えることができるだろうか？ 第一に人員過剰、雇用抑制を拒否して緊急の社会的・エコロジー的なプランを。部分的・全面的失業という事態の中で、企業、経営者の職業的組織、国家に保証された労働契約と賃金維持による解雇の禁止を。賃下げを伴わない労働時間短縮、賃金と購買力の引き上げと退職金と年金の引き上げを。公共サービスの防衛と刷新を。女性たちの権利の防衛――すべての男女差別の拒否、女性たちへの暴力に対する闘い、中絶の権利、職の平等を。エコロジー優先に焦点を当てた公的労働の主要政策（エネルギー保全、再利用可能なエネルギー、汚染との闘い、公共交通、社会的な住居、社会的に有益な環境的活動での職の創出）。
こうした要求の充足は富の異なった配分を必要とする。もしも数千億が一夜で譲渡されるとしたら、雇用、賃金、公共サービスおよび社会保障をまかなうために、金融、産業、銀行の利潤、巨大な資産に確実に課税することができる。米国や欧州が、一部の諸国や公国での営業を認めているタックスヘイブン（租税回避地）は一掃されなければならない。国庫収入の暴落を防ぎ、企業利益への高税率を均質化する単純な措置が実施されなければならない。
だが危機は別な問題を提出する。すなわち、誰が操作し、誰が決定し、誰が所有するのか？ これは公的・社会的支出の問題である。一般法形成への要求がある。すなわち、競争のルールから解放された公共サービス、戦略的な公共サービスの公的独占の確立。経済の枢要部分の私的所有に対しては、われわれはこれらの部門の公的・社会的所有を対置する。ラディカルな解決のためには、銀行システムを再組織化しなければならない。銀行と金融部門は統一され、人民管理の下で国有化されなければならない。
最後に、経済危機とエコロジー危機の結合は緊急の課題を導く。すなわち、利潤や生産性主義を社会的要求に置き換える、そうした論理の転換である。これは経済のすべての分野を組み替え、社会―エコロジー的均衡に合致させることが必要となる。例えば、自動車、武器、原子力部門などに対してである。「共通善」が、均衡のとれた環境―社会主義の目標となるだろうし、民主主義的計画の中心となるであろう。
こうした諸目標の一部は、現在の社会的力関係においては達成できないように見える。しかし危機は支配階級との衝突を必要とするラディカルな解決を課題に載せる。この闘いは例外的な社会的・政治的動員を必要とする。部分的諸闘争、全体としての運動とゼネストとの間の関係についての討論が課題として立ち戻ってくる。この脈絡において、革命家たちは、現実の大衆運動における統合、行動の統一、闘争の提案と、全般的な社会主義的回答とを結びつけなければならない。部分的改良のための闘いと社会変革の構想は、権力の問題を提起する。
社会民主主義の指導者たちは、しばしば、ラディカル左派に対して、責任を取らない、統治をしないとして批判する。この非難に論駁するために、反資本主義派は、広範な大衆的な自己組織的運動が政治の場に登場し、社会的・民主主義的・反資本主義的綱領を適用する政府を民衆的政府を押し付けるための条件を創出するために活動していることを証明しなければならない。資本主義と決別する政府の展望は、社会党や中道左派とともに社会自由主義政権に加わるという屈服を拒否するよう求めている。
最後に、こうしたすべての闘いは、社会のオルタナティブな構想の広範なアウトライン、生産と消費の新様式、民主主義の新しい概念、社会主義的民主主義を提示している社会主義、エコ社会主義の展望から発展していくものであるに違いない。 （了）
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