| 第四インターナショナル第16回大会国際情勢議案（中） かけはし2010.2.8号 |
巻き返しを追求するアメリカをゆさぶる新たな対立と混迷
フランソワ・サバド |
この報告は二〇〇九年十月十七日、第四インターナショナル執行ビューローへ、第四インターナショナル第十六回大会で討論されるために提起された。報告は、二〇〇八年十月十五日の拡大執行ビューローの会合に提出された国際情勢報告の続きである。同報告「危機の測定」は、すでに『インターナショナル・ビューポイント』に掲載されている（同文書のもとになった報告は、本紙08年３月31日号、４月７日号「世界情勢と革命派の任務」参照）。
２、世界の新たな組織化？
この危機は世界的崩壊の一部である。全世界を通じて新たな階級間・国家間の関係が確認され、明示されてきた。国際的広がりにおいて、「危機に満ちた世界」を再組織化するイニシアティブが増幅してきた。
２・１ 米国ヘゲモニーの衰退。現実と限界？
オバマ勝利の後の主導性は米国の力の再配置にある。そのことがオバマという選択をなした理由の一つであり、役割でさえあった。すなわち、主要には経済危機（保健、産業再編）に連関した諸矛盾がないとは言えないが、世界政治におけるコントロールの回復のためである。突然、米国ヘゲモニーの「不可避的没落」の状況があらわれた。危機は米国の位置を弱体化させてきた。実際には、危機の前において地位はすでに弱まっていた。それは米国の産業基盤の衰退と債務の結果である。しかし、米国は世界的関係において支配的地位を維持し続けている。すなわち、
ａ）アフガニスタンやイラクにおいて西側の軍隊とともに動きが取れなくはなっていても、彼らは政治的・軍事的レベルで全面的なヘゲモニーを保持している。過去のいずれの時よりもＮＡＴＯはアメリカの制御の下で、世界を支配する西側諸国の強力な武力を構成している。ラテンアメリカにおいては、米州自由貿易協定（ＦＴＡＡ）の形成において深刻な後退をこうむった後、米国政府はトリニダード・サミット（北南米大陸におけるアメリカの市場再興の開始を政策化）だけではなくホンデジュラスのクーデターやコロンビアでの軍事基地の再配置によってイニシアティブを再獲得した。それらはアメリカ大陸での政治的・軍事的ヘゲモニーへの願望の証しなのである。
ｂ）経済の戦線においては、たしかにこの間一貫して低下してきたとはいえ、米国市場の規模は世界のＧＤＰの中で大きな位置（約25％）を占めている。
ｃ）金融や通貨のレベルでは、ドルは依然として国際的な支配的通貨である。それは弱体化し、国際的地位を持ちたい他の通貨や「安全価値」としての金の挑戦をますます受け続けるようになったが、にもかかわらずドルは世界の基準的貨幣であり続けている。米国政府は矛盾に直面している。一つは、ドルを高額に据え置くことである。それは米国の輸出を不利にしながら、中国がドルで米国債を保持し続けることを求めるものである。もう一つは、ドルの競争的下落を組織して米国産業の輸出力を高めさせ、同時にドルとドル資産を崩落させる、というやり方である。だが、世界的に米国の経済的位置が弱体化したにもかかわらず、ドルはそれ自体としての位置を持っているという事実が留意されなければならない。
２・２ 中国および主要な新興諸国の役割
米国の支配的位置は維持されているが、また留意されるべきことは、ブラジル、ロシア、インドそして中国（「ＢＲＩＣ」）、とりわけ後者の経済力の上昇である。世界のＧＤＰにおける中国のシェアは上昇し続けている。成長率は、他の諸国が不況にあえいでいる時の六％から、諸国が経済成長している時の一〇％以上までの広がりがある。中国は米国に取って代わってはいない。継続的成長にある中国と危機にある帝国主義本国との「デカップル（分断）」（中国は他の資本主義諸国と連動して不況になることはないという論理）というテーゼは成立しない。中国は危機の影響を被ったが、崩壊はしなかった。今、中国経済が世界の中で持っている役割は、国内市場の形成、社会保障システムの構築、賃金の引き上げで需要を喚起することにかかっている。こうした条件が満たされなければ、中国の勢いは速度を落とすであろう。官僚的メカニズム、すさまじい汚職、移住労働者への超過搾取、これらすべてが国内需要に対しマイナスの重圧となっている。世界的レベルにおいてはアメリカと中国（他のアメリカのパートナーのように）は協力と競争の諸関係で結びついているが、現在の所は協力が先行している。
新たな帝国主義的権力となりつつあるブラジルとの関係について言及しなければならないのも、この多極的枠組みの内部においてである。すでに一九六〇年代に、「亜帝国主義」という概念がブラジルにかぶせられた。つまり、帝国主義ではあるが、米帝国主義に従属する副次的国家だ、と。米帝国主義の力との関係で二流であることは確かだが従属的ではない。ブラジルの経済的、金融的、社会的、地域的、精力的、軍事的な力は、米帝国主義にとってブラジルを連合的パートナーであると同時に、とりわけラテンアメリカにおける競争相手、ライバルにしている。この連合／競争関係の中で、米国はグローバル競争における弱点を、自らの政治的・軍事的ヘゲモニーを使って埋め合わせるであろう。
２・３ アフガニスタン、イラク、パレスチナ。世界の軍事的緊張の中心
これら諸国で賭けられているものは、依然として米国政府にとって第一級の戦略的位置を占めるものである。世界における米国の軍事的指導性が賭けられているのはこの地域である。これらの部分での失敗はグローバルな力関係を崩壊させる。これがなぜ、イラク戦争における帝国主義内部の諸矛盾を超えて、すべての西側諸国が最終的に米帝国主義と同盟したのかの理由である。この方向への最新のイニシアティブは、フランスがＮＡＴＯ司令部に復帰したことである。Ｇ20を補完するものとして、二〇〇九年のストラスブール・ＮＡＴＯサミットはこうした展開を明らかにした。同時に米国は東欧へのミサイル配備構想を放棄してロシアと中国の中立化を追求した。
オバマ当選以降、この地域での政治は、新たな米国の政策の明快な実例である。一方での「開かれた」イニシアティブ、演説、身振りがある。あちこちで、アラブ文明の世界への貢献が言及される。イランとの「対話」が課題になっていると語られ、パレスチナ地域へのシオニストの入植地形成を緩めるようイスラエル政府に圧力がかかる。だが実際には、イランへの脅しは増大し、イラクからの米軍引き上げは限りなく引き延ばされ、アフガニスタンにおいては帝国主義の戦争努力が倍加され、そしてイスラエルのネタニヤフ政権はその思うがままに行動している。
帝国主義の干渉理由はいくつもある。すなわち、天然資源の支配（第１には石油）、ロシア、インド、中国の周辺地域での地政学的プレゼンスなどである。だがこの地域での対決の目的は、その軍事的ヘゲモニーを再確認するためのアメリカ帝国主義の能力を維持することである。さらに、イラクやアフガニスタンからの軍隊の撤退要求は、民衆の権利を尊重し帝国主義権力を戦略的に弱体化させるための第一歩である。ガザでの事態の後ではなおさら、われわれは以前より以上に、パレスチナ民衆の権利の防衛、入植政策の即時中止、一九六七年に占領した地域からのイスラエルの撤退、およびパレスチナ民衆の帰還の権利、「シオニスト国家の解体と、パレスチナに住むすべての人々（パレスチナ人とイスラエルのユダヤ人）が共に、完全に平等な権利を持って共生することができる政治的解決を結びつける」（２００９年２月、国際委員会の動議）という展望を擁護する。こうした観点からわれわれはＢＤＳ（ボイコット、投資撤収、制裁）の国際連帯キャンペーンと、パレスチナ民衆との連帯に参加する。最後に、イランに対する帝国主義恫喝の拒否は、アフマディネジャド体制支援をもたらすものではなく幾百万ものイラン人の民主主義を求め、独裁体制に反対する運動に連帯して行動するためである。ここでまた、あらゆる紛争におけるように、われわれの指針は被抑圧者たちの利益と闘いを擁護すること、彼らの社会的・民主主義的権利を防衛することなのである。
２・４ ラテンアメリカでの対立の新局面
この大陸は、新自由主義政策と帝国主義の攻撃に対するもっとも進んだ社会的抵抗を維持している。この大陸は、ホンジュラスの危機がまさしく明らかにしているように社会的闘争の爆発によって繰り返し難破している。ホンジュラスでは、軍隊の弾圧にもかかわらず、この五十年間で始めて、クーデター派の攻撃に抗する広範な大衆運動が見られるのである。闘いは多面的である。ベネズエラやアルゼンチンあるいはボリビアでの労働者のストライキ、エクアドルやベネズエラでの反帝国主義大衆運動、あるいはアンデス地帯や中米地域での先住民族の運動という形を取って社会的・政治的抵抗が存在している。先住民族問題の新たな活性化はとりわけ強調されるべきである。
これらは土地、天然資源、生活様式を多国籍企業と略奪者的諸国家から防衛する行動へ突入した幾百、幾千のインディオたちだ。同時に、人類と自然との間の一定のバランスを強調しつつ、彼らは「共通の善」や「より良き生活」を防衛する中で闘いの参照点を構築するだろう。だがこれらの闘いに直面する支配階級が無為のまますごすことはない。彼らはメキシコ、ホンジュラス、コロンビア、ペルー、ボリビアの大衆運動やベネズエラと対決し、あるいは、ブラジルのＰＴ、アルゼンチンのペロニズム（より激突的であるとはいえ）、ウルグアイでの「フレンテ・アンプリオ（拡大戦線）」、バチェレトのチリ左翼、あるいはエルサルバドルの左翼などの例が示すように、左翼を味方に引き込むというやり方で対処しているのである。
このことは三つのタイプの政府と状況へと結びつく。
――メキシコ、ホンジュラス、コロンビア、ペルーの右翼、極右の政権。およびボリビア、ベネズエラ、そしてエクアドルにおいてブルジョアジーの激しい反対を体現する右翼。彼らはチャベスやエボ・モラレスを転覆させるという計画を捨ててはいない。こうした部分は今日、米帝国主義の軍事的・政治的トップによる支援を受けて攻勢に出ている。ホンジュラスでのクーデターや、とりわけコロンビアにおける新たな米軍基地の設置はその証拠である。
――政府の第二のタイプは、それぞれに微妙な差があるが、ブラジル、アルゼンチン、ニカラグア、ウルグアイ、パラグアイおよびチリの例に示されている。これらは社会自由主義政府で、ルラのブラジルのように摩擦を引き起こす関係であったとしても、新自由主義の全般的基準や巨大な米国という隣人との協力関係を尊重する。このブロックにおいてわれわれは、その規模、天然資源、経済力において強化されたブラジルが支配的な位置を持っていることを知っている。以下のことも留意されなければならない。すなわち、一般に全世界の社会自由主義的経験は社会自由主義政党にとって手痛い結末となり、社会的・政治的基盤の衰退を見るのだが、ルラのもとでのブラジルにとってはそのようにはならなかった。そこでは「ボルサ・ファミリア」政策がＰＴ政府への現実の大衆的支持となっているのである。
――三番目のタイプは、キューバによって支援されており、ベネズエラ、ボリビア、エクアドルがその例である。これらの諸国のそれぞれにおける諸勢力の力学や出来事を真に識別しなければならない。これらの政府は、部分的にはアメリカ帝国主義と断絶する政策を取り、社会政策や社会的最貧層のために所得の再配分を進め、社会運動を支援する。われわれは、アメリカ帝国主義に抗する彼らの側に立っている。われわれは、二一世紀の社会主義概念をめぐる経験から出てくる討論から学び、われわれの提案を擁護している。しかし、われわれはそれぞれの経験の特性を強調すべきである。
チャベスやモラレスが、ボリビアではより強力な社会運動の圧力の下にあり、ベネズエラではより「ボナパルチスト」的関係で大衆運動に依存しているのに対し、最近の出来事はエクアドルの先住民運動であるＣＯＮＡＩＥとコレア政権との対立関係を示してきた。これらの政府と大衆運動間の関係がこうした諸経験の将来への大きなテストとなる。だが背後には決定的問題点が存在している。これらの国の経済的土台を直撃する危機とともに、資本主義、その利潤の論理、金融との関係、私的所有のシステムとの断絶の度合いがそれである。こうした観点から見るとき、これらの政府は今までの所、経済危機に際して、実体的に資本主義や「抽出主義的生産モデル」との決別へと進む機会と捉えてはいないのである。
２・５ 深い危機にあるヨーロッパ
アメリカの回復力とＢＲＩＣの台頭に直面して、ヨーロッパは世界の中での自己の位置の悪化を見てきた。危機は旧大陸の経済への激しい打撃となった。特殊な要因がそれをさらに悪化させた。主要国経済の相互に異なる動力――イギリスの金融、フランスの貿易赤字、ドイツの製品輸出――と結びついた欧州連合構築政策のあり方は、真の調整的政策を欠いた部分的でバラバラな対応をもたらした。何年もの間「自由で歪められることない競争」を強調してきた欧州条約は、産業政策を犠牲にして金融化に肩入れした。欧州は、とりわけフランスにおいて、脱産業化を推し進めてきた。失業は急激に増大している。同時に、欧州諸国の赤字と債務は危険なまでに増大した。
東欧に目を向ければ、国際的銀行システムに強く依存してきた一部の諸国の経済は、ＩＭＦによる雀の涙程度の国際的援助によってのみ救いだされた。公務員給与の切り下げの組織化にまで広げられたバルト三国、ハンガリー、ルーマニアで実施された政策は、これらの諸国の危機のみならず、環境における危機の深さをも明らかにしている。
このことが欧州での内部的矛盾が先鋭化する理由である。あちらこちらに保護主義的誘惑が現れるかもしれないが、それは欧州の資本家階級の基本的選択ではない。彼らはグローバリゼーションを選択したのだが、この過程で、彼らは「欧州資本主義」としての共通した挿入物を持たないのである。反対に、この国民経済と多国籍企業との間の利害の絡み合いが、基本的ガイドラインを定めるのである。グローバルな競争はこうして欧州間の競争を拡大しうるのである。
結論的に言えば、この長引く危機状況の持続においては、経済的攻撃は右翼による政治的攻撃と結合する。ギリシャとスウェーデンを例外として最近の欧州選挙がこの傾向を確認している。ファシストや準ファシスト勢力も各国の政治情勢への圧力を強める傾向にある。
とりわけ反移民主義政策に焦点化される権威主義的解決策が力を増しているのも、これと同じ動きの中にある。グローバリゼーションと貿易の拡大、北の諸国による南の貧窮化、環境的あるいは食料関連の災害が、とりわけ貧しい国から豊かな国への大規模な人口移動を引き起こしている。危機は移民への搾取と抑圧のあらゆる諸現象をさらに悪化させる。レイシスト運動は移民をスケープゴートにする。こうした事態に対して、労働運動は移民たちの諸権利を防衛する政策の前進で対応しなければならない。より一般的には、闘いや社会運動を犯罪視する政策や弾圧システムが、「テロとの戦い」という名目で、民主主義諸権利への何らの尊重もなく、ファイルと情報収集システム、リストを伴って実施される。
社会運動のサイクルをも越えるこうした緊張は、政治的あるいは機構的な危機へとつながることになる。
リスボン条約で採択された「欧州憲法」構想は、この枠組みの中に、欧州連合機構が部分的には強化された専制的役割（より強い大統領制度、単一の国際代表などなど）を果たすことを可能にすることを目指している。それは、集権的かつ民主主義的統制（公式的性格のものすら）ぬきに、欧州政策を国際的レベルで押しつけるものである。参加国家は公的民主主義の枠組みで彼らの制度を維持するが、その公的民主主義は欧州の主要帝国主義諸国間の妥協に基づいて各国政策を枠づける欧州決議に直面して、その意味がいっそう空洞化するのである。
それは不平等な欧州連合（大国と小国があり、後者が従属的）であり、そこでは住民は、公的な形であってもあらゆる議会的干渉力を奪われる。それは第二回目のアイルランドの国民投票の結果に依然として反映されているように、その構築過程における問題である。最後に、欧州連合の構想に直面して、反資本主義左翼は社会的で民主的な諸権利に基づき、労働者民衆のための欧州を支持する国際主義的方針を防衛しなければならない。（つづく）
【訂正】前号（２月１日号）６面のリードの末尾のカッコ内の文章を「同報告は本紙08年12月８日号、15日号の「危機に対してどう立ち向かうべきか（上・下）として掲載されている」に差しかえます。
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