抜本改正実現に政治は逃げるな！
鳩山政権と民主党は責任を果たせ |
民衆の力で政治
に責任を迫る
労働者派遣法の抜本改正は、いよいよ政治が責任を果たすべき局面に入った。廃案になったとはいえ三党改正案を国会提出し、さらに抜本改正をマニフェストに謳い民意に問い、そして政権奪取を果たした与党と鳩山政権は、まして政治主導を政治転換の最大の柱に据えた民主党は、今になって労政審の後ろに逃げ込むことなど許されるはずもない。生きる希望を返してくれ、派遣労働者が絞り出すこの最低限の叫びに応える責任を、今こそ労働者民衆自身、彼らに問い詰めなければならない。「労働者派遣法の抜本改正を目ざす共同行動」（以下共同行動）が主催し、「政治主導で抜本改正を！」の表題の下に参院第一会義室で開催された一月二十七日の集会は、その闘いの開始を告げるものとなった。
ぎっしり埋まった会場は熱気を含んだ緊張に包まれ、久方ぶりに報道陣も目に付いた。予算委員会の合間を縫って、民主党、共産党、社民党の議員も駆けつけ法制定に向け決意を語った。また、自民党と改革クラブをのぞく全政党の議員秘書もかなりの数で参加、議会内に抜本改正要求が無視できない力を及ぼしていることをうかがわせた。集会参加者は最終的に百五十五人と発表された。
その中で、派遣切りされた当事者や主催者側から、労政審答申に対する具体的かつ厳しい批判が次々と繰り出され、制定されるべき法がどうあるべきかが訴えられた。そしてその実現に向け、全国から国会へのうねりを作り上げようと呼びかけられ、その一環として、共同行動、派遣切り被害者有志一同連名の各政党に対する要請書が発表された。この要請書に基づく働きかけは集会に引き続いて既に始められている。
卑劣な骨抜き
など許せるか
今集会の第一の目標は、労政審答申での法案化など絶対に認められないとの全体確認。各発言を通して、卑劣な形で答申に潜り込まされた数々のしかし大きな抜け穴が具体的に明らかにされ、全体で共有された。答申の個々の問題点は本紙一月十八日号を参照していただくとして、以下ではいくつか発言の一部だけ紹介する。
まず日本労働弁護団幹事長の水口洋介さんは、解雇自由を原則に書き入れようとした労働基準法改正答申を国会が覆した事例を挙げながら、労政審は国会に代わって立法するものではなく、政策は国会が決める、という点を改めて強調した。またみなし雇用に関しては、違法認定基準に、故意要件、つまり派遣先が違法であることを「知りながら」との条件、を入れたことを批判、客観要件に変えなければ実効性が保証されないと指摘した。
派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さんは、派遣労働の最大かつ本質的な欠陥が使用者の無責任化を容認するものであるにもかかわらず、答申が使用者責任強化に完全に背を向けたことを強く批判した。そして、現行法の下では派遣切り被害者の救済ができないという現場の痛苦な経験を基に、派遣先責任に蓋をした今回の答申ではその現状が放置されると訴えた。
三菱ふそうの派遣切り被害者である鈴木さんは、願っていることは正社員になる選択肢が欲しいということだけだ、それがなぜ届かないのか、と悔しさをぶつけた。そして、未来をつかむため派遣法改正を使いたいと、抜本改正への痛切な期待を語った。
日産の派遣切り被害者の土屋さんは、事前面接やり放題の下、秘書まで含む広範な職種の労働者が「事務機器操作」という名の名ばかり専門職種派遣に置き換えられている日産の現状を赤裸々に告発した。しかも、契約更新を暗黙の脅しに、正社員と同じ仕事を全部こなすことが求められているという。彼女は、今回の答申はこんな現状を何も変えない、その上事前面接まで容認されたのでは改悪だ、と怒りを込めて答申を批判した。
ガテン系連帯の池田さんは、三年から五年も据え置く施行期間の問題を、あとまだ三回も派遣村をやれと言うのか、と端的に糾弾した。
そして全日建連帯の柿沼さんは、大阪で「共同行動・大阪」が発進目前と報告、抜本改正を迫る全国的広がりが急務と呼びかけた。
抜け穴封じの鍵
は民主党の姿勢
当日もう一つの注目点は政党側の構えだったが、発言は以下のようなものだった。
共産党では、小池晃参議院議員と高橋千鶴子衆議院議員が発言。それぞれ、政治が責任を果たすべき、指摘されている各問題の抜け穴は絶対に許されない、と強調し、同時に、目の前の派遣切り、違法派遣に対する闘いを強化する必要がある、と訴えた。
社民党では、福島みずほ党首と近藤正道参議院議員。いずれも、三党案に限りなく近づけると決意表明した。その中で福島みずほ党首は、改正案の三党協議はできるだけオープンにし皆で共有したい、と注目すべき発言をした。
民主党では、稲見哲男衆議院議員と松野信夫参議院議員が発言したが、二人の発言には微妙な差があった。先ず稲見議員は、大阪の鉄工所社長から聞いたという「しっかりしたモノづくりのためには将来を展望できる労働条件が必要、うちには派遣労働者は一人もいない」との話を紹介した上で、前述した要請書の趣旨で抜本改正を追求したい、と語った。一方、松野議員は、法改正は必ず実現しなければならない、としたものの、答申には前進が反映していることを理解して欲しいと半ば釈明しつつ、先の要請書については、議論しなければならないという線に留めた。
問題の焦点が民主党にあることは明瞭だ。この党に対する大資本や厚労省官僚などの支配的エリート、また大労組からの縛りを断ち切る運動の力が必要だ。広範な草の根からの圧力をいかに作り出すか、今集会は自ずから運動の課題も照らし出した。
政治を縛るう
ねりを全国から
この課題に挑む運動をどう進めるか、これからの闘いについては、発言全体を締めくくる形で棗一郎弁護士から提起された。そこでは先ず今後の政治日程として、三党協議が週一回のペースで予定されていること、法案化が三月、審議は五月、との大まかな流れが示され、それをにらみながら運動を全国化し、各選挙区の議員に圧力をかけ、さらにそれを集約し全国から攻め上る全国集会へ、との展開が呼びかけられた。またその一部として、三月五日に労組そろい踏みの日本労働弁護団主催集会が予定されていること、また、日弁連の答申に対する意見とりまとめが二月中旬に予定され、その基調は、当時の自公政権改正案を根底的に批判した一昨年十一月の意見書に沿うものとなる、と報告された。
最後に井上久全労連事務局次長が行動提起に立ち、「ワンストップの会」の活動から見えた現状として、雇用保険切れ、貯蓄切れを背景に路上に出るまで一年から二年、若者の顕著な増加、という路上生活者の変化が示す雇用破壊の深刻化を明らかにし、今後の闘争強化にあたってこうした事実の突き付けが重要と指摘、その上で、雇用責任をないがしろにする動きに政治主導で立ち向かわせよう、そのように運動が変えなければならない、確信をもって行動しよう、と呼びかけ全体で確認された。
雇用責任を消し去った派遣労働の蔓延が雇用破壊の全般化、卑劣化に大きく力を及ぼしている。この事実を明らかにしつつ、抜け穴だらけの名ばかり改正ではなく本物の抜本改正を、との声を文字通り全国に広げ、必ず派遣労働者の願いに応える抜本改正を実現しよう。 （神谷）
首都圏連絡会が宣伝行動
ＪＲ不採用問題解決必らず ２・16日比谷野音総結集を
一月二十三日午後二時から四時まで、ＪＲ品川駅港南口で「鉄道・運輸機構は話し合いにつけ」「今すぐ！決断してほしい ＪＲ不採用問題の解決を」求める宣伝行動を国鉄労働者１０４７名の解雇撤回を求める首都圏連絡会が行い、都内各地の支援組織が参加した。
国鉄分割・民営化により、千四十七人が解雇されてから二十三年が経った。解雇された国労、全動労、千葉動労の組合委員は解雇撤回を求めて運動を続けてきている。解雇された組合員は高齢化し、すでに五十九人も亡くなっている。一刻も早い解決が求められている。
これまでの鉄建公団や鉄運機構裁判で、「ＪＲへの不採用は国労、全動労に所属していたという理由だけで行われた差別である」と繰り返し明言し、不当労働行為があったと認定し、慰謝料の支払いを命じたが、解雇撤回・ＪＲへの復帰は認めないものであった。裁判は高裁や最高裁で争われている。
こうした判決が出される中でも、二〇〇八年七月、東京高裁南裁判長は「原告、被告がソフトランディングできないか」と、双方に話し合いでの解決を要望した。これを受けて、冬柴国交相（当時）は「解決のためにあらゆる努力をすべきだ」、その後を受けた金子国交相も「判決を真摯に受け止めて、誠心誠意ことに当られることを心から期待します」と述べた。
こうした状況を受けて、民主党、公明党、社民党、国民新党、日本共産党が政治解決のために努力することを表明している。とりわけ鳩山首相（当時民主幹事長）が昨年二月の支援集会に参加し、「二十四年目にならないように解決に向けて努力する」と激励の発言をしている。政権交代した今こそ、政治解決が求められている。
四者・四団体の要請に基づき、民主党・社会民主党、国民新党は十二月二十五日、鉄道・運輸機構に対して、和解に向けた協議の場を設ける要請を行った。当事者である鉄道・運輸機構は話し合いのテーブルづくりの回答を行っていない。
今年一月十三日、与党三党の代表者と国交省辻元副大臣、三日月政務官が会談し、「早急に救済策をまとめる必要がある」ことを確認した。与党三党は案がまとまり次第政府に申し入れる予定とＮＨＫニュースで報道した。
さらに一月十九日、前原国交相は「長年解決していない問題だ。闘ってこられた方も高齢となり、亡くなった方もいる。一日も早い解決が望ましいとは考えている」と述べたうえで、「何らかの要請、要望があれば対処したい」と話した（「毎日新聞」１月19日東京夕刊）。
品川駅頭に解決
を訴える声次々
こうした情勢を受けて、首都圏連絡会が宣伝行動を行った。司会を村中さんが行い、東部支援共闘、名寄闘争団と結ぶ品川の会、京品ユニオン、九大名誉教授下山さん、南部全労協、反リストラ産経労の松沢さん、萩尾弁護士、西部全労協、国鉄闘争連帯！北部連絡会などが次々とマイクを握り、国鉄問題の解決を訴えた。
「国鉄分割・民営化が闘う組合つぶしであり、その後相次ぐ公共事業の民営化のさきがけであり、新自由主義による労働者の大量解雇につながった」。「カネもうけ主義にはしり、その後の尼崎大事故など多くの事故を生んでいること」。「団結権の労働組合を対等な立場で扱わなければならないとする憲法二十八条を踏みにじり、民営化に反対する組合員は採用しないと国鉄側が主張した。こうした団結権を奪うことを二〇〇三年十二月の判決で最高裁が容認したことは許されない」。
「薬害エイズ、ハンセン病、原爆症、じん肺問題、中国残留孤児問題なども政府が解決してきた。郵政民営化の見直しや労働者派遣法の見直しが新政権によってなされようとしている。負の遺産である国鉄不採用問題を新政権は解決すべきだ」。
四者・四団体はＪＲ不採用問題解決へ二・一六中央集会を呼びかけている。この重大な局面の攻防に勝ちぬくために、全国から日比谷野外音楽堂に一万人を集めるために奮闘している。多くの皆さんの参加を訴える。 （Ｍ）
京品ホテル強制執行１周年集会
ハゲタカファンドの跳りょうを許せるか
二〇〇八年品川駅前（東京）の京品ホテルでは、リーマンブラザーズの悪辣な債権回収による廃業・不当解雇に対し、従業員は東京ユニオン京品支部を結成。全国の市民と労働者の支援を受けて自主営業で闘い続けた。そして翌年の一月二十五日、組合員とそれを支援する労働者市民が、執行官と大勢の警官と対峙し、実力で強制執行と闘った。このことは多くの人々の共感を得るとともに、闘う労働組合を強烈に印象付けた。そして丸一年を迎えた今年の一月二十五日、総評会館にて東京ユニオン（全国ユニオン加盟）主催により、「京品ホテル強制執行１周年」の集会とシンポが開催された。
外資ファンドの
責任逃れと対決
全国ユニオンを代表して鴨桃代会長が、冒頭「今日は勝利的和解を報告したかった」と述べた。そして鴨氏は、京品闘争が「組合の必要性を全国の人たちの心に届けた」とし、「支部の仲間は『街頭に出よう！』と、ホテル前でのワンコイン弁当販売や、サンライズ、ローンスターへの抗議活動を連日行ってきた。理不尽なものは理不尽なのであり、組合と話し合わなければ争議は解決しないことを知らしめてきた」と、その闘いの意義を強調した。
東京ユニオン渡辺秀雄委員長から、京品ホテルの担保付債権がローン・スター・グループへ譲渡され、さらに彼らは京品実業と元代表取締役に対して債権者破産を申立、破産管財人を使った債権回収を図っていると説明。組合は破産管財人と団交を行っており、まさに和解解決に向けた折衝が現在進行中であると経過報告がなされた。しかし「外資ファンドというのが、紛争解決を難しくしている」とし、今回のシンポジウムのテーマを焦点化させた。たとえばローン・スターの事務所を訪れると、受け付けた社員から「なぜ団交をしなければならないのか」と問われるという。金を貸しただけというのが、彼らの言い分というわけで、「六〇、七〇年代の産業再編時に、親会社へも使用者責任を問わせる使用者概念の拡大闘争のようなものが必要だ」と訴えた。
京品闘争弁護団の五十嵐潤弁護士は、リーマンやローン・スターの「ＰＥＦ（Private Equity Fund）」ファンドは、世界中の金が株主として入ってきているとし、「社長と話し合っても、何も解決しない」と、最近の労使紛争の特徴を説明。そしてこの労使紛争における三つの論点を上げた。①「廃業の自由」について、労働権は保護されるべきだから自由にも制限がある。②「債権者は株主ではない」主張には、廃業を決めたのはリーマンであり、債権者であること。③「債権が譲渡された」だけではなく、債権者に付随する権利義務も継承されているということだ。
略奪的債権回
収規制が必要
集会途中、社民党福島党首が駆けつけた。強制執行前夜にホテルへ泊まり、明け方のスクラム隊列へ目の覚めるようなアジテーションを行った。本集会でも「京品の闘いが切り開いた地平に意味がある」とし、「またネジを巻いて頑張ろう」と元気づけた。
司会の島崎由喜男全国ユニオン副事務局長が、小泉の自由経済政策以降の規制緩和、金融自由化により、労働者の生活権、生存権、労働権をも奪い取る「略奪的債権回収」が横行するようになったと糾弾した。
続いて島畑与一教授（静岡大学）が、ＰＥＦについてと、それを規制する必要性についての講演を行った。ＰＥＦは、「事業内容や人的資源に興味を示さず、企業を金融資産・労働者をコストと考え」、リストラや株式売却などで投資回収を目的としているファンドであるとして、世界的に規制される必要を訴えた。
その後、全労金、東京交通労組、非正規雇用フォーラムを代表して全水道、港区職労、ＪＲ総連、全日建連帯労組から、連帯アピールが送られた。なかでも全国一般東部労組は「ローン・スターの行為は『職場ころがし』で、絶対に許せない！ 労働者の命を弄び、モノ扱いにしている」と、ハゲタカファンドを痛烈に批判した。
最後に京品支部の組合員がステージ前に並んで決意表明を行い、争議解決へ向けた参加者全員による団結ガンバローで、集会を終了した。 （ＴＢ）
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