普天間基地即時閉鎖・辺野古新基地建設阻止　　　　　　　　かけはし2010.2.8号

米軍再編・日米安保の廃棄めざそう

沖縄から米軍基地をなくそう 名護市長選に勝利した。今こそ「本土」から沖縄の闘いに応えよう

【大阪】しない、させない戦争協力関西ネットワークと大阪平和人権センターの共催による沖縄集会が一月二十八日、大阪中之島中央公会堂で開催され、千三百人の労働者市民が参加した。集会は増田さん（しない、させない戦争協力関西ネットワーク）と山元さん（大阪平和人権センター）の司会で進められた。
主催者を代表してあいさつした田渕直さん（大阪平和人権センター理事長）は、先日の選挙で新しい名護市長が誕生したことを喜び、一九九五年の沖縄少女暴行事件以降鳩山新政権誕生までの事実経過の概略を述べた後、名護市長選の結果を無視するような平野官房長官の発言を批判した。そして、もし辺野古に新基地を建設することになればかつての成田闘争以上の事態を招くというある官僚の発言を紹介し、新基地はつくらせない、普天間基地は国外へ移転するしかないと発言し、一月三十日の東京集会への結集を呼びかけた。
続いて、安次富浩さん（ヘリ基地反対協議会代表委員）が沖縄からの報告をした（別掲）。
　続いて三団体から決意表明。自治労大阪府本部青年部、大阪教組青年部から一月三十日の東京集会への参加が表明された。また、辺野古に基地をつくらせない大阪行動からは、辺野古基地建設反対の四千三百七十筆の署名を防衛施設局（大阪事務所）に提出し、民意を聞くべきだとの申し入れを行ったことが報告された。
　集会のまとめを中北龍太郎さん（しない、させない戦争協力関西ネットワーク）が行い、名護市長選の結果は、沖縄の民意の表明である。前政権の防衛政策は破綻した。普天間基地は即時閉鎖。代替基地はいらない。日本政府は対米従属を断ち切り交渉せよ」を確認し、「新政権が揺らいでいる時、事態を打ち破るのは運動しかない。沖縄の闘いに本土が応えていく時だ。一月三十日の東京集会に多くの人の結集を」と述べ、集会は集会決議を採択して終わった。　（Ｔ・Ｔ）　　

安次富浩さんの発言から
鳩山政権は断固たる姿勢で米国との交渉を行え！
　　
平野官房長官の
発言は許せない

　私たちは、自公政権に代わって誕生した民主党中心の政権を闘いによって強化していきたい。新政権は沖縄の気持ちをわかってほしい。平野官房長官の発言は、沖縄の気持ちを逆なでするものだ。鳩山首相が、市長選の結果を考慮すると発言したから、われわれはがんばった。そして、辺野古基地建設ノーの市長を誕生させた。
　自公政権の時にグアム移転協定は国会で批准され、海兵隊の移転に七千億円を支出することが決まった時、与党議員は「番犬にやるなら安いものだ」と言った。海兵隊が番犬か？　新ガイドライン作成課程で、安保条約の極東条項はなくなってしまった。安保の範囲は今やイラクの方まで広がっている。米国は集団的自衛権を主張し、次はグアムに自衛隊が共同訓練するための宿舎もつくれといっている。主権国家ならこんな金は出すべきではない。対等な主権国家として交渉し、安保条約ではなく平和条約を結ぶべきだ。アジアの人々と共に平和的に生きていく道を選択するべきだ。

ジャーナリズム
精神はどこへ？

　名護市長選の時、右翼が二百人ほどやってきてデモをしながら、沖縄に負担を押しつけることを平然といっていた。本土の主要メディアもひどい。「読売」は今でも辺野古基地建設を主張しているし、「朝日」はこんなことやっていると日米同盟にひびが入るといって脅し続けている。ジャーナリズム精神はどこへ行ったのか。地方新聞はきちんと沖縄の気持ちを載せている。われわれは十三年間闘ってきた。普天間基地はすぐ閉鎖だ。移設先を論議する前になぜ閉鎖しないのか。米政権の内部ですら、現行案のままではだめだという声が、ナイやアーミテージなどから出てきている。もちろん彼らは安保継続のためだから評価はできないけど、それもわれわれが闘ってきたから出てきた変化だ。
　北澤防衛相は、なぜ辺野古を断念させるために官僚を説得しないのか。いまだに防衛省は辺野古ありで環境アセスの評価書を出そうとしている。おかしくないか。岡田外相は、幹事長のとき普天間移設は県外国外といっていたが、今は嘉手納統合案。県民の民意に立って米国政府とケンカしてほしい。衆議院選挙で自公の衆議院議員はゼロになった。これが民意だ。屋良さん（沖縄タイムス）も言っているが、海兵隊は抑止力ではない。基地の町は経済的にも潤っていない。全国どこでもそうだ。基地に頼らない地域経済をつくろう。そして、自然と共に歩む。名護新市長の稲嶺さんは元は推進派だった。今は違う。だから、闘えば政権の性格を変えられる。
　日本は米国からオスプレーを三百機購入することになっていることを最近防衛省が認めた。これは今までにしばしば墜落している、非常に危険な飛行機だ。それを百機は沖縄に配備するという。事故が多いから海辺でないとだめだ、だから辺野古だというが、そんなものを購入すること自体が問題ではないか。これがなぜ国会で論議されないのか。橋下知事も、このことを聞いたら関空に持ってくるとは言わないだろう。
　日米間ではまだまだ隠されていることがある。県外移設なんてわれわれは元々言っていない。米本国に持って行くための交渉をやるべきだ。フィリピンでもエクアドルでも米軍基地は撤去された。日本は、脅かしたら言うことを聞くと思われている。知日派と呼ばれる連中はそのような人たちのことだ。安保をなくし平和条約を結ぶため交渉してほしい。（発言要旨、文責編集部）

　【大阪】普天間問題の緊急集会が、一月十六日エルおおさかで開かれ、百三十人の市民が参加した。沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会が主催した。沖縄からの上京団を迎えて一月二十八日に大阪中之島中央公会堂で開催される集会に先立って開かれた。
　集会の冒頭、事務局長の大川健二さんがあいさつをし、「安保改定五十年後の今もいまだに沖縄に米軍基地が残っていることが許せない。安保をなくす闘いをしよう」と述べた。続いて、新崎盛暉さん（沖縄大学名誉教授・元学長）が、「戦後日米関係の転機としての普天間問題」と題して講演をした（別掲）。

米国で声高なのは
日本人記者だけだ

　続いて、一月十二日から、社民党の阿部政審会長と共にワシントンを訪問していた服部良一衆議院議員が駆けつけて報告した。服部さんは、閣僚委員会の合意に基づく普天間等検討委員会七人の委員の一人。「委員会で移設候補地が決められなかったときは辺野古だということを前提にしないと平野官房長官が表明し、移設先を五月を目途に決めるべく検討委員会は週に一回のペースで開かれている。残念ながら、米国の圧力もあり、現時点で辺野古案は消えていない」。
　「日本のマスコミが日米関係の危機だというから、米国の実情を知るべく訪米した。上下院議員三人、民主・共和党の議員補佐官、シンクタンク、超保守からリベラルまでさまざまの人にあった。米国では普天間は知られていない、声高なのはワシントン在住の日本記者クラブの記者だけだ。彼らの頭は冷戦構造のままだ。米国世論の焦点は、健保・雇用・アフガン問題だった。海兵隊の撤去についてデニス議員は分かったと返事をしてくれた。辺野古以外になれば米国は協議に応じるのか、米国は中国と戦争する気はあるのかなど、率直に意見交換した。意見は多様だったし、冷戦時代の頭の人もいる。はっきり主張することが必要だ」。
　「一月までに候補地をあげることになっている。頭が痛い。検討した結果沖縄に戻ることだけは阻止をしたい。過渡的な戦略がいる。国外移転できなくても、分散させて米国に使い勝手の悪さを感じさせるとか、移設したら年限の条件をつけるとか……」。

伊波市長が追及
する米国の矛盾

　さらに、新崎さんが質問への応答として、伊波宜野湾市長のグアム移転論についての説明があった。
　「伊波市長はグアム移転を主張してはいない。むしろ米国がグアム統合計画などで述べている具体的資料を検討して、一万二千人の海兵隊の八千人を移すというなら普天間基地はグアムに、といっているのだ。米国の発言の矛盾があるのになぜそれを突かないのか、ということであって、決して日米同盟の深化に同意しているのではない。惰性的につくられたものを変えることが必要だ」。
この後、しないさせない戦争協力関西ネットワークの中北龍太郎さん（共同代表）が一月二十八日の中之島集会参加の呼びかけをし、本土の闘いでしっかり沖縄の闘いを支えていこうと訴えた。（Ｔ・Ｔ）

新崎盛暉さんの講演から
対米従属と構造的沖縄差別軸にした日米関係

なぜ今普天間が
問題になるのか

　普天間返還が日米で合意されたのは一九九六年のことなのに、なぜ今問題になっているか。それは、昨年八月の選挙前に、鳩山代表が普天間の代替は国外へ、最低でも県外へ、と繰り返し主張していて、またゲーツ国防長官に一喝されて態度を変えた岡田外相さえ『世界』などでは同様のことを言っていて、それがマニフェストに反映し、政権が交代したことが契機だ。
　従来であれば、基地問題は沖縄の中に押し込められていた。それが戦後六十四年にわたる基本政策の枠組だった。民主党がどこまで先のことまで考えていたかは分からないが、基地をどこに移すのかということよりも、民主党は日米安保を少しは変えるようだと国民の方では受け止められた。だから、米国では大きな反発が起きた。クリントンとの間でグアム移転協定が調印されたのも政権交代を見越してのこと。
　普天間一つがなぜ大きな問題になるか。それは日米関係を変えることにつながるからだ。民主党は沖縄に基盤をつくることが課題だった。知事選挙や市長選挙は地縁血縁利権などが絡んでぶれてきたが、基地問題についての沖縄の世論は一九九六年頃から一貫して変わっていない。昨年の衆議院選挙の争点は全国的には基地問題ではなかったが、選挙結果では基地を認める衆議院議員はゼロになり、民主党議員が一挙に二人になった。これまで日米関係を操ってきた米国の知日派は危機感を持った。

鳩山政権の安保
外交政策の全体像

戦後日米関係の本質的属性は、対米従属と構造的沖縄差別である。米国は日本を守るためにではなく、自らが必要として日本に基地をつくったのだが、そのことを「勝者の権利行使を敗者への恩恵（�`核の傘�aや市場開放）というフィクション」で覆い隠してきた。米国なしでは日本はやっていけないと思いこませた。そのことは、矛盾は沖縄にしわ寄せするという構造的沖縄差別と密接不可分だ。密約が補足的な役割を果たした。

�@平和憲法と沖縄分離軍事支配
　占領政策として、米国にたてつく日本の牙を抜くために「日本国憲法」（平和憲法として日本人の中に定着した）を実施し、それとセットで沖縄を軍事要塞化した。

�A日本の独立と対日平和条約第３条
一九五二年四月二十八日、日本は独立し、沖縄は永久に日本から分離され、米国の施政権下に置かれた。同時に旧日米安保条約では日本全土基地化方式を採用。しかし日本政府が約束したからといって、国内法上土地接収や地元の説得が必要で、どこにでも基地をつくれるものではない。だが沖縄ではそのような配慮は不要だった。

�B６０年安保と第１段階の基地しわ寄せ
　あまりの不平等な旧安保条約は六〇年に改定される。五〇年代後半の反米反基地闘争の高まり（立川基地拡張反対の砂川闘争など）の中で、改定の準備作業として在日米軍基地を二分の一に縮小し、地上戦闘部隊の陸軍は韓国に、朝鮮戦争をにらんで静岡・山梨・岐阜に配置されてきた海兵隊は沖縄に移転された。同時に、刑事裁判権を巡る密約（公務外時の米軍人の犯罪で第１次裁判権を日本は行使しない）が交わされた。
　この時沖縄の基地は二倍になった。割合からいうと、〇・六％の国土の沖縄に本土の基地の百倍の基地が置かれた。核の持ち込みや在日米軍基地からの戦闘作戦行動は事前協議の対象となったが、米軍は沖縄の基地に移動しそこからベトナム戦争に出撃した。

�C沖縄返還と第２段階の基地しわ寄せ
　ベトナム戦争の泥沼化、米国経済の破綻、沖縄住民の反基地闘争の盛り上がり（１９６９年２・４ゼネストの準備）により、米国の単独支配は持ちこたえられなくなった。ところが日本政府は、「米政府は自由に使える沖縄は手放したくないと思っている。米国に不安を抱かせるような事態が生じたら返還は遅れるかもしれない」と思った。パッケージになっている今の辺野古基地建設とグアム移転にそっくりだ。
　返還しても基地は米軍が自由使用できるようにし、基地機能の維持は日本政府の責任で行うという条件で沖縄返還が決まった。在日米軍基地の再編統合が行われ、日本本土の米軍基地を四分の一に縮小し（厚木・横須賀・佐世保・岩国・三沢・横田など拠点は残した）、沖縄に移転させた。そのため、〇・六％の国土である沖縄に米軍基地の七五％が集中するようになった。
　沖縄での反対運動に対してはアメとムチの政策で対応し、軍用地料の大幅な引き上げで、反基地闘争をリードしてきた軍用地主は自民党の支持基盤になっていった。

�DＳＡＣＯ合意と県内移設

　東西冷戦の終焉を背景に、一九九五年の少女暴行事件を契機とする反基地闘争の盛り上がり。あわててつくった沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で、普天間を返還し、県内に小さな代替基地をつくることで日米合意。その後、辺野古基地建設が動き出すが、住民の反対運動の高まり、建設が何時までかかるかわからない状況の中で、ここにつくるのは無理だと米国は一度は判断したと思う。土建業者はあわてた。ところが、９・11以降の対テロ戦争の中で、大規模な基地をつくるより基地のネットワークをつくる方がいいという米軍再編の課題が浮上し、辺野古移転が復活。

�E米軍再編とグアム移転

二〇〇五年十月米軍再編についての中間報告の後、二転三転したあげく辺野古基地建設の沿岸案が登場（Ｌ字からＶ字型へ）。
　韓国でも米軍は削減されるし、沖縄の米軍基地の重要性は減少してきていると思う。北朝鮮に備えて辺野古に海兵隊を置いておくということにはなりにくいが、米国にとっては、辺野古基地建設は軍事的というより政治的取引材料としてはまだまだ使えるし、あればあるで軍事的にも利用できる。つまり、沖縄の負担軽減といいつつ、普天間移設と海兵隊グアム移転をセットにして、県外移設にも金を出させる魂胆なのだ。

象徴としての普
天間基地の歴史

普天間基地は一九四五年六月、まだ沖縄戦の最中に日本本土攻撃のために宜野湾村の中心部に米軍がつくった。住民は誰もいなかった（戦場だから逃げたか殺されたか）。住民が戦後返ってみると、自分たちの土地は立ち入り禁止区域になっていた。そこで、基地を真ん中に抱えたドーナツのような宜野湾市が形成されてきた。
　一九六〇年からは、普天間は海兵隊の航空基地になった。普天間基地が世界一危険な基地になったのは沖縄返還後七〇年代のこと。日本政府はＰ３Ｃ対潜哨戒機を本土ではなく沖縄で処理するよう要求し、その結果Ｐ３Ｃは嘉手納基地に移駐。タッチアンドゴーの訓練は普天間基地ですることになったからだ。その後ヘリなども移駐してきた。
　西銘知事の時、普天間返還を要求した。そのような経過の中で、九五年に日米政府は普天間を焦点とした。返還するから代替基地をよこせとなった。ここからどこに持って行くかの問題にすり替えられた。移設を頼んだ人は誰もいない。盗っ人猛々しいことだ。

鳩山政権の安保
外交政策の全体像

　安保外交政策の全体像はバラバラだ、ここでは全体像は省略する。民主党による普天間県外移設の主張は沖縄の世論にアピールする効果としては絶大だった。しかし、民主党としてそのことが安保問題にどう響くかについてどこまで考えていたかは分からない。県外移設案を放棄した岡田外相は二度沖縄に行っている。目的は民意を聞くため。名護で行われた対話集会場でも彼は民意を聞きに行ったはずなのに、日米同盟の説得をしている。発言者の中に名護市長選の候補者がいて岡田外相を詰問していることは興味深い。鳩山さんはおもしろい。同調せずにがんばっているところがいい。

マスメディアの
主要論調の問題点

　資料（朝日新聞12月６日、日米安保50年日本外交を問う、久保文明東大教授の提起）でも分かるが、辺野古基地が唯一実現可能な案と米国がいっているのだから、その案で進める方が意味があるという考えだ。なぜ唯一かと疑問すら抱かない。対米従属から抜け出ていない、危機をあおる惰性的な戦後思考のままだ。鳩山政権以上に問題だ。

「移設」論議で何
が試されているか

　グアム移設？　国外ならいいのか。米国本土ならいいが、グアムは実質上米国の植民地だ。やはり、移設というなら国内だろう。そうすれば、どうして基地が必要かということになり、当然反対運動が起きる。賛否両論をどれだけの人が共有できるか。そこから安保問題が始まる。
　神奈川県松沢知事はダメだが、沖縄で好感度がいいのはたぶん橋下知事ではないかと思う（彼には彼なりの魂胆があるだろうが）。本当に基地がいるのかというときに、建前論だけでは六十四年間の構造的沖縄差別を突き崩す何の力量もなかったということと合わせて考えると、建前論自身も試されてくる。移設問題が、日米関係つまり日米安保、一九九〇年代からは日米同盟と呼ばれるようになった関係を変えるきっかけになった。単に移設問題と思って言った橋下発言が米国を怒らしたりする。しかしむしろ米国の方がしたたかで利口だ。脅したり軌道修正したりして儲ける。戦後の惰性的な思考を超えて新しい時代を切り開けるか。これが課題だ（講演要旨、文責編集部）。