さる一月十二日、フランスの旧ＬＣＲ（第四インターナショナル・フランス支部）と第四インターナショナルの代表的な理論家であり活動家であったダニエル・ベンサイドが長期の闘病生活を経て死去した。二〇〇九年十二月一日の日付のある彼のこの文章は、おそらく彼が書いた最後のものの一つであろう。（本紙編集部）
ドイツとポルト
ガルの選挙結果
ドイツとポルトガルの最近の選挙は、ヨーロッパ全土の多くの国での新たな急進的左翼の出現を確認するものとなった。ドイツでは、『ディ・リンケ』（左翼）が一一・九％の得票率で、ドイツ議会において七十六議席を獲得した。ポルトガルでは、左翼ブロックが九・八六％の得票率で議席を十六と倍増させた。
この新しい左翼は、社会運動の刷新と反グローバリゼーションの高揚とともに一九九〇年代末頃に出現した。われわれが今日はじめて目撃しつつあるのは、一、二カ国だけに限られることなく、ヨーロッパ規模のひとつの傾向となっている選挙面での躍進である。これは、とりわけ、デンマークの「赤・緑同盟」、ギリシアのＳｙｒｉｚａ‘（「急進左翼連合」）、フランスのＮＰＡ（反資本主義新党）の実例によって立証されている。この傾向はまだ弱くて不均等であり、国ごとに異なる選挙システムによって左右されている。
たとえば、フランスでは、ＮＰＡとＦＧ（左翼戦線、共産党と社会党から分裂した左派との選挙戦線）は、両者を合わせると一二％の得票率を得られる潜在的な力をもっている。しかし、いかなる比例代表的要素をも備えていず、よりましな悪としての「戦略的な投票」を奨励する一人定員の選挙区での決選投票という選挙システムのせいで、どちらの勢力もたったの一議席すら獲得できないのである。この新しい左翼は多くの理由から生まれてきた。
第一の理由は、過去五十年間にわたって伝統的左翼を形成してきた社会民主党と共産党の後退や崩壊によるものである。「社会主義陣営」やソ連邦を自らのアイデンティティーとしてきた共産党は、ギリシアとポルトガルを例外として、消滅するか社会的に溶解するしてきた。社会民主主義について言うと、ＥＵ条約の枠内にとどまって新自由主義的政策を支持したり実施したりすることによって、自らがその正当性を引き出していた福祉国家を解体することに積極的に寄与してきた。その結果として、「刷新」、「第三の道」、「新しい中道派」の名のもとに、それは、イタリアでは民主党の路線に沿って中道左派を形成するところにまで変質した。労働者階級の有権者との結びつきが弱体化するにつれて、実業界との癒着も加速化している。ガズプロム重役へのシュレーダーの任命、二人のフランスの「社会主義者」（ドミニク・ストロース・カーンとパスカル・ラミ）のＩＭＦとＷＴＯの長官への就任は、社会党の指導的人物の大資本の右腕への変質を象徴するものである。「社会市場経済」と社会的妥協を擁護するドイツ社会民主党は今やその代償を支払っている。九月二十七日の選挙で、この党は、十年前の選挙に比べて一千万票を失った。
この中道左派がますます中道右派と区別できなくなっているので、新しい世代がベルリンの壁の崩壊後に成長してきているが、この世代は、ホットな帝国主義の戦争、環境や社会の危機、失業と不安定の経験しか知らないのである。
青年のこの世代の少数派は、闘争と政治に関心を抱いているが、選挙ゲームや体制の機関での不誠実な妥協に対しては警戒心を抱いている。世界のこの惨めな状態を憎んではいるが、必要な「もうひとつの世界」がどのようなものかを判断することはできていない、この新たな急進主義は、対称的なまったく正反対の二つの方向に向かう可能性がある。ひとつは明確な反資本主義のオールターナティブであり、もうひとつは（フランスの国民戦線やイギリス国民党など）民族主義的、排外主義的方向やあるいは新バージョンのニヒリズムの方向である。それでも、有権者の中で、「ディ・リンケ」や二〇〇七年の大統領選でのオリビエ・ブザンスノーを支持した若い不安定雇用の労働者が、他のどの政党よりも大きな割合を占めたという点が確認できるというのは、励まされる事態である。
分化する二つに
またがる勢力
それにもかかわらず、新しい左翼は、共通の戦略的計画によって統一された同質的な潮流ではない。むしろ、それは、一方における抵抗と社会運動と他方における既存の制度を尊重すべきであるとする誘惑との間で分化する二つの極の間にまたがる勢力の一部なのである。このために、議会と政府のレベルにおける同盟の問題が真の厳しい最終テストとなる。ごく最近まで、イタリアの共産主義再建党はこの新しいヨーロッパ左翼の最大の売り物であったが、プロディ政府に入閣することによって自殺した。
このような試みはいずれにしても、ベルルスコーニの政権復帰を阻止することにさえならなかった。こうしたアプローチは、選挙上の戦術をめぐる論争を超えて、「ディ・リンケ」の指導者であるオスカー・ラフォンテーヌによって正確に要約されている次のような路線を明らかにするものである。「福祉国家を復活させるために圧力をかける」というわけである。これは、したがって、反資本主義的オールターナティブを粘り強く建設するという事業ではなくて、社会民主党を中道主義の悪魔から救い出して既存体制の枠内での古典的な改良主義的政策に立ち戻らせるために社会民主党に「圧力をかける」というものである。「福祉国家の復活」について言うとすれば、それは、安定協定とリスボン条約と手を切って、ヨーロッパの公共サービスを再建し、欧州中央銀行を民主的に選出された機関の統制のもとにおかななければならないだろう。言い換えれば、過去20年間に左翼政府がしてきたこと、そして政権に就いた場合に今なおやり続けていること、とは正反対のことをしなければならないだろう。経済危機に直面して社会民主主義が取る穏健なスタンスと最近の欧州議会選挙でのその共同マニフェストは、市場の要求に対する社会民主主義の屈服が今や逆転不可能なものになっていることを示している。
ＮＰＡのような
新しい左翼潮流
これとは対照的に、ポルトガルの選挙では、左翼ブロックの指導者、フランシスコ・ルカは、ホセ・ソクラテスの社会民主主義の政府を支持すべきであるとする呼びかけを拒絶した。ルカはこう宣言した。左翼ブロックは計画されている民営化にも、公共サービスの解体にも、新しい労働法にも「反対する」だろう、したがって、政府に反対するだろう、と。
これはまた、オリビエ・ブザンスノーのＮＰＡ――社会党との間のいかなる種類の政府レベルでの同盟も退けている――と社会党や緑の党との新たな「多元主義的左翼」の同盟に向かって明らかに動いている共産党との間の論争の種でもある。以前の「多元主義的左翼」政府が悲惨な結末に終わったという記録が存在しているにもかかわらず、共産党はそのような立場を取っている。かつて、多元主義的左翼は、二〇〇二年の大統領選挙での極右ル・ペンと右翼シラクと間の第二回決選投票という事態を招いたのだった。この論争は当然ながら、新しい左翼のすべての党において存在している。とりわけ、「ディ・リンケ」内ではそうである。ベルリンでのこの党の社会民主党との同盟がすでに大きな論争になっており、最近のブランデンブルグ州での同盟が示しているように、それがこの党の全般的政策になるかもしれない。
明確な戦略的選
択の提起が必要
これは、新しい左翼が直面することになる戦略的選択についての明白な考えをわれわれに提起している。すなわち、既存体制という領域を優先して伝統的左翼を埋め合わる役割を果たすことに甘んじるのか、それとも搾取され抑圧されている人々の新しい政治勢力の粘り強い建設のためのかなめとしての闘争と社会運動を優先するのか、という選択がそれである。このことは、民営化と公共サービスの民間への下請け化に反対し、公共サービスと社会的プログラムを擁護し、民主的自由を支持し、移民やサンパピエ（滞在許可証をもたない移民）と連帯するために、伝統的左翼とのできるかぎり広範な行動の統一の道を探求することをけっして排除するものではない。
だが、それは、出現しつつある新しい左翼が政治を嫌悪しないよう、資本の事業を忠実に運営する左翼から厳然と独立することが必要である。
社会と環境の危機は始まったばかりである。景気の回復と上昇がどのような形で可能であろうとも、失業と不安定は続くだろうし、しかも失業は非常に高い水準を保ち続けるだろう。そして、気候変動の影響も悪化し続けるだろう。われわれが取り組んでいるのは、資本主義が周期的に経験するようなタイプの危機ではなくて、それはむしろ、数量化できないものを数量化し、測定できないものに共通の尺度を与えようとするようなシステムの矛盾の爆発から来る危機なのである。
したがって、今後数年のうちに、政治の景色が。再編と再定義の過程を通じて、劇的に手直しされた形で出現することが考えられる。これにこそわれわれは備えなければならない。ちゃちな議会的策のための術策や苦い幻滅につながる仮定の当面の獲得物のために中期的なオールターナティブの出現を犠牲することはできない
二〇〇九年十二月一日
『コントルタン』（新シリーズ）第４号、２００９年12月より
投書
朝鮮学校襲撃事件を問う12・19集会に参加して
ＳＭ
十二月四日（２００９年）、レイシスト（人種差別主義者）集団の在特会（在日特権を許さない市民の会）ら十一人が、京都朝鮮第一初級学校（小学校）への襲撃を行った。「公園を不法占拠している」などという言いがかりをつけ、拡声器を使い、聞くに堪えない差別的な言葉をはき、サッカーゴールを倒し、スピーカーの線を切り、朝礼台と一緒に校門前に投げつけた。低学年の生徒の中には、「怖い」と泣き出す子どももいた。警備要請を受けて出動した警察官は、レイシストたちを何ら規制しようとはせず、好き放題にさせた、という。
「私が本当に許せないのは、このような事態が許されているこの社会です」。「子どもたちを守ってやれなくて申し訳ない、との考えが頭を離れず、夜も悔しくて眠れませんでした」。「亡くなった祖父母や一世たちが、空の上からこの事態を見ているならば、どんな思いをしているでしょうか。自分たちの曾孫までもこんな仕打ちをされているのかと嘆き苦しんでいるでしょう」。朝鮮第一初級学校に二人の子どもを通わせている保護者は、そう訴えている。
十二月十九日、この事件に抗議して、「民族差別を許すな！京都朝鮮学校襲撃事件を問う」というサブタイトルがついた「12・19緊急報告会」が、平和力フォーラムと在日朝鮮人人権セミナーの共催で、開催された。日の丸を持った集団による妨害の中で、東京しごとセンターセミナー室で行われた集会には、二百人以上が参加した。
「現場から駆けつけた同初級学校の高炳棋（コ・ビョンギ）校長は、『……子どもたちに与えた心の傷を考えると、これは人間としてやってはいけない行為だ』と怒りを表明。さらに威力業務妨害や強要罪などで在特会を刑事告訴する考えを示すと共に、『挑発に乗らず、民族教育を受ける権利は絶対守っていく』と決意を述べた」（『週刊金曜日』２００９年12月25日・２０１０年１月８日合併号）。
「在特会をめぐる最近の動向を見ていて気づく点を確認しておこう。第一に、在特会の暴力行為を、警察が漫然と見逃していることである。第二に、マスメディアである。在特会はすでに警察とマスメディアによって暴力活動の自由を半ば保障されている」。「思い起こす必要があるのは、日本には人種差別禁止法がないことだ。二〇〇五年、国連人権委員会の人種差別に関する特別報告者は、（日本政府に対して）人種差別禁止法を制定すること、国内人権委員会を設立することなど多くの勧告を行なった。二〇〇八年、国連人権委員会は日本政府に対して人種差別等の撤廃のために措置を講じるよう勧告した。ところが、日本政府は『日本には深刻な人種差別はないから禁止法は必要ない』とか、『表現の自由があるから人種差別の処罰は困難である』と述べて世界を驚かせた。『人種差別表現の自由』を主張したのである。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツをはじめ世界中で多くの諸国が何らかの形で人種差別を禁止し処罰している。これらの国には表現の自由がないのだろうか。人種差別撤廃委員会は、人種差別表現の自由などというものは認められないと指摘した」。「人種差別撤廃条約第四条は、人種的優越性に基づく差別・煽動の禁止を定め、同条（ａ）は人種差別の煽動を犯罪であるとし、同条（ｂ）は人種差別煽動団体・活動を違法であるとし、法律を制定することを求めている。日本政府は条約を批准した際に、この条項の適用を留保した」。「それでは自由・平等・連帯の担い手たるべき市民はどうか。異分子や外国人を差別し排除してきたのは、実は警察やマスメディアだけではないし、政府主導とばかりいえないかもしれない。人種差別の克服は政府の責務であるが、同時に日本の社会構成員の責務でもある」。集会で発言もした前田朗（あきら）さん（東京造形大学教授）は、資料の中で、そう述べている。
「一方で、『表現の自由は、絶対ではない』として、政府を批判するビラ配りを弾圧する。一方で、『表現の自由』をタテにして、右翼の暴力を野放しにする。法律がどう運用されているのか、法律をどう運用するのか、それが問題だ」。そういうようなことを言っている発言者もいた。日本も、「個人通報制度」を実現するべきだ。私は、そう考える。
新左翼の中には、「警察を利用するのは、どんな場合でも反動的だ」というような考え、あるいは「それに近いような考え」が存在するのではないか。確かに、スパイ行為や権力との会食などは問題だ。だが、被害者（民衆）が暴力右翼を訴えたり、内ゲバ殺人集団の一方的テロの被害者（民衆）が内ゲバ殺人集団を訴えたりすることは、毅然として行われるならば、反動的でも何でもないのではないか。暴力団・暴力右翼・内ゲバ殺人集団などは、法律で禁止されるべきなのではないか。私は、そう考える。
「みなさん、このまえはたのしい交流会をしているときに、そとからおおごえでどなられて、こわかったでしょう。あんなことをさせてしまって、ごめんなさい。みなさんが、だいすきな学校にかよい、公園でげんきにはしりまわるのに、なんのえんりょもいりません。みなさんがげんきにがっこうにかよい、げんきにはしりまわるすがたを見ると、わたしたちまでげんきになります。これからもげんきにがっこうにかよい、たくさんべんきょうして、たくさんあそんで、おおきくなってください」（朝鮮学校の子どもたちへの激励の例文）。
「外国人を差別する国」が良いのか、「外国人と共生する国」が良いのか、それが問題だ。
（２０１０年１月16日）
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