第四インターナショナル第16回大会国際情勢議案（上）かけはし2010.2.1号

資本主義システムの矛盾の爆発

「恐慌」、大量失業、貧困の増大拡大するエコロジー的な災害 フランソワ・サバド

　この報告は二〇〇九年十月十七日、第四インターナショナル執行ビューローへ、第四インターナショナル第十六回大会で討論されるために提起された。報告は、二〇〇八年十月十五日の拡大執行ビューローの会合に提出された国際情勢報告の続きである。同報告「危機の測定」は、すでに『インターナショナル・ビューポイント』に掲載されている（同文書のもとになった報告は、本紙08年３月31日号、４月７日号「世界情勢と革命派の任務」参照）。

１、危機の現在

　国際情勢の危機は、包括的・多面的な危機――経済的、社会的、食料関連そして環境的――に特徴づけられており、それは資本主義世界を揺るがしている。「後退の終わり」や「危機からの脱却」などの言説にもかかわらず、世界経済の現実は、危機の中での「恐慌」、大量失業、貧困の途方もない増大（10億人を超える人びとが貧困線以下で暮らしている）、さらに拡大するエコロジー的災害をもたらす巨大な矛盾によって決定されている。
　
１・１　「危機からの脱却」？

　分析的視点からみれば、グローバル化した資本主義が経験している持続的な危機の当面の短期的展開は、多くの「不確定要因」を含んでいる。確かに、世界的経済危機はそのスピードを緩めた。世界的に広がった不況（米国と欧州では３〜４％、世界的には１〜１・５％のマイナス成長率）の後、ＩＭＦの二〇一〇年への見通しは、三％の成長率を見込む「若干の回復」を示している。こうした指針はすべてアジア（＋７％、一連の諸矛盾を伴うとしても）の成長回復を反映しており、それは、アメリカの「緩やかな」、一・五％程度の成長、およびユーロ地域の極度の低成長、〇・三％と対照をなす。
　米国や欧州での、こうした「ささやかな回復」は、実際のところ危機のスローダウンを表現する。これはなによりも、国際的銀行システムを再浮揚させた（そして投機的バブルの拡大再開へと道を開く）国家による大規模な介入の結果であり、とりわけ西欧においては、「社会安定装置」と呼ばれるもの、すなわち支援と社会保障のあらゆる公共的装置のおかげである。それはまた、自動車のようなあれこれの生産物の購入への援助の提供と関連する。
　この巨大で、部分的には調整された国家介入は、なぜ、そしていかにして、危機がここまで控えめであったのかを説明するものだ。これが現在の危機と一九三〇年代の危機との違いに連関する。

１・２　危機の継続

　だが、こうした十二カ月以上に及ぶグローバルな公的金融支援のメカニズムが使い尽くされた時、経済は再び、一連の短期的かつ構造的な諸問題に直面するだろう。
　危機的レベルでは、国家と政府は公的債務の爆発に直面し、諸銀行は、常に彼らの口座の中の「有毒物質」の蔓延について知っているわけではないし、彼らの純資産が抱える諸問題に直面する。こうして価値低下した資産よりもさらに多額の「有毒資産」が残るのである。新たな投機のラセン的拡大と新たな有毒資産の発見が結びつき、経済の全側面に及ぶ影響を広げる株式市場の大崩落を引き起こしかねない。最後にあらゆる破滅的結果をともなう失業と雇用不安が拡大し、社会的諸勢力の力関係に重圧としてのしかかる。
　構造的レベルでは、状況は逆説的であり続けている。それは新自由主義システムのイデオロギー的な危機、資本主義的諸政策の広い概括的あり方の継続と、その同じ矛盾の再生産として性格づけられる。危機の深さは何百万人もの労働者たちの生活や労働条件に対する、支配階級の新たな攻撃をもたらした。

１・３　新自由主義的蓄積様式の矛盾が深まる

　一九七〇年代の末期、一九六〇年代から七〇年代にかけて低落し続けてきた利潤率の再構築のために新たな資本主義的蓄積様式が実行に移された。労働者の一連の敗北を基盤にして、付加価値における賃労働者の分け前は圧縮され搾取の諸条件と搾取率が増大し、公共サービスの民営化が全般化し、社会関係の規制緩和が強要され、公共予算が削減され、そして構造的調整が途上国に適用された。これらすべてが市場のグローバル化に適合し、そして労働者たちが相互に競争させられる中で、労働力のグローバル市場の構成が傾向的に統一化された。
　利潤は復活したが、すべての統計が示すように、生産的投資は復活しなかった。これらの利潤はより儲けの大きな商品、すなわち金融商品へと移動した。北米と欧州のすべての部門と地域の脱産業化と再配置、「世界の工場」となったアジア、なかでも中国への再配置をもたらしたのは、この動きだった。そうして、世界経済の全般的な金融化の過程が進み、それはすでに存在していた「架空資本」を拡大したのであった。これらのメカニズムは同時に、世界経済の中心である米国と欧州とで、私的・公的債務の処理の全一連の方式を打ちたてることを可能としたのであった。
　そうした公的・私的債務についての政策が、当分の間、危機の爆発に至るまでこうした歪みを埋め合わせることになった。家庭の負債が、賃金下落にもかかわらず、消費水準を維持した。先進資本主義諸国、その中でも第一にアメリカの債務が、産業的基盤の狭隘化にもかかわらず、クレジットで生きるのを可能にしたのである。債務は少なくとも二〇〇七―二〇〇八年まで、全般化した危機を引き延ばした。
　これらが、資産や生産部門の巨大な価値下落、銀行破産とリストラ、整理解雇、企業閉鎖を伴って破綻した措置だった。危機の全面的展開とそのメカニズムは、それがたんなる金融・銀行危機だけではないことを改めて確証した。これは資本主義システムのグローバルな危機であり、一九七〇年代の終わりと一九八〇年代の初めにおいて、利潤率を回復しようとして実施されたすべてのメカニズムの危機がもたらしたのである。

１・４　資本の新たな攻撃。「以前のように。さもなければ、ほとんど、あるいはおそらく悪化する」。

　危機において労資対立は激化する。支配階級は、資本、中でも金融資本の地位を保護しつつ危機を抑制しなければならない。システムはもはや以前のように機能することができないが、資本の利益の防衛のためには政府に対して同一の政策を継続し、深める圧力となる。
　なるほど、Ｇ20宣言を通じて、タックス・ヘイブンを「制御」すること、銀行システムの作用を「枠づける」こと、幾つかの国々を経済的破産から救済するために使用されるＩＭＦ基金を増額するイニシアチブが取られた。この危機はシステムの正当性までをも危機に引きずり込み、あちらこちらで、資本主義を「道徳化する」必要についての声明やジェスチャーをもたらした。だが言葉と行動の間には底なしの深淵がある。銀行は、信用形成を犠牲にして自らの利潤を膨張させるために危機と公的支援から利益を上げてきた。公的支援の目的はそこにあった。さらに投資家たちは同じような資産の買い占め（金融商品、天然資源、天然資源に結びついた諸通貨）を行いながら、新たな投機の連鎖を促進しているのである。
　実際、危機のこうした局面において、資本家階級は労働の搾取率を増大し利潤を守るために、社会的・民主主義的諸権利に対する新たな攻撃を求めている。先進資本主義諸国の政府の方針は、労働者や民衆に危機のツケを払わせる選択であることを確証している。
　
　債務の爆発は、増税と公的赤字の削減によって支払われるだろう。いずれの場合においても被害を受けるのは人民諸階級であろう。

　大企業のリストラは幾百万人もの失業と雇用不安、あらゆるシステムの「柔軟性」の強化などをもたらした。とりわけ女性たちは、危機の結果から打撃を受けている。ＩＬＯによれば、二〇〇九年には全世界で二千二百万人の女性たちが職を失うことになる。サービス、医療、服飾部門の女性たちは、最初に大規模な整理解雇にさらされるのである。学校からのドロップアウト、雇用喪失、貧困化にさらされる女性たちは、世界的不況の最初の犠牲者である。危機はコスト削減、生産性の増大、労働過程の再定義、市場の作り替えに利用される。二〇〇七年一月から二〇〇九年三月までの間、リストに上げられた二百六の欧州企業のうち、百二十六企業が百四十六の整理解雇計画を発表した。ＯＥＣＤ諸国の予測では、二〇〇九年と二〇一〇年に約二千五百万人が失業するとしている。
――賃金への圧力は依然として極めて強い。「回復プラン」は、なによりもまず銀行や投資への支援を反映しているが、それは企業に対するものであって、賃上げに対してではない。加えて、幾つかの分野や国々ではバルト諸国、ルーマニア、アイスランドの公共サービスのように賃金引き下げの協調政策がある。

――幾つかの場合を除けば、民営化がうち固められている。例外としては、アルゼンチンの社会保障システムや日本の郵便サービス。
　危機開始から一年以上を過ぎた後に、次のようなガイドラインがケインズ主義政策の復活という仮説をもって討論に付された。すなわち、賃上げ、公共サービスと社会的保護の発展による需要回復政策である。イギリスの銀行への統制は一九四五年以降の国有化の過程とは全く異なるものである。危機に直面して、資本家たちの利益を防衛するために国家介入がなされてきた――「新自由主義的国家統制」――が、それはけっして世界的な新ケインズ主義ではなかった。それは現在の諸条件と階級間の力関係の下では、支配的諸階級の選択には入らない。
　二〇〇九年の社会的・政治的な力関係の中で、危機後の利潤率回復という目標は、産業や金融のトップレベルの指揮官たちがすべての生産や経済機構をいっそうの利益追求に従わせるために、労働者への圧力を強化させている。資本へのさらなる利潤をつねに求めることは、賃金の圧縮、雇用不安の爆発、公共サービスの解体、経済の商品化と金融化へとつながるだけである。この論理は、社会的必要の充足とは相反するものである。われわれの反資本主義に根拠を与えるものがこの矛盾である。この資本の論理を拒否することは、人民諸階級の利益のために富を再配分する闘いを必要とするが、また、資本家の所有権に挑戦し、利潤の論理を社会的必要のそれに取って代わらせることでもある。

１・５　環境危機への資本主義的対応

　環境危機と取り組む必要性も、この枠組みの内にある。とりわけ今日の危機に「文明的危機」の一側面という性格を付与しているものは、経済危機と環境危機の結合である。気候変動に関連する諸問題もまた、環境危機において独特な先鋭さを示す。すべての科学者たちは、一世紀のうちに一・五度の気温上昇という「危機」の敷居を踏み越えないためには、二〇五〇年までに五〇％から八〇％の温室効果ガス排出の減少が環境的に緊急の課題であるという理解に収れんしている。二〇二〇年に向けてのヨーロッパ連合の「３×20％」、つまり、二〇％の炭素減少、二〇％のエネルギー効率化および二〇％の再生エネルギー増加という内容は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が下した要求以下なのである。

�b「緑の資本主義」というこの構想には、二重の側面がある。第一に、経済的請求書―あるいは、「緑の税」という覆いの下での公共的赤字―それらを大企業の責任を回避して新市場を、とりわけ汚染権市場を創設する税制によって民衆諸階級が負担することである。より本質的には、環境危機への解決策は資本主義の枠組み内部には見いだせないのである。利潤動機は単に、それぞれの資本相互の競争しかもたらさない。いかなる調整的な中期的・長期的行動も、市場論理との衝突に直面する。エネルギー効率は、単になるエネルギー消費の削減、産業の一連の再転換、化石燃料の再生可能燃料による代替によってではなく、生産機構の再組織化、調整と計画によってのみなし得られる再組織化を必要とするのである。これらは経済の主要部分の私的所有という脈絡ではなく、経済の主要部門の公共的・社会的所有システムによってのみ可能である。

�b経済危機と環境危機の複合は、地球全体とりわけアフリカを直撃する食糧危機を悪化させるだろう。今日、三十億人の人々が充分な食料を得られていない。二十億人が栄養失調に苦しみ、十億人が飢餓状態にある。農産物輸出や天然資源への投機、中国やサウジアラビア、韓国などの諸国によるアフリカやラテンアメリカの何十万ヘクタールもの土地の買収、これらによる食糧耕作の破壊が、食料生産へのアクセスを困難にし、幾百万人もの農民や人びとの生活状況を悪化させている。こうした民衆の七五％は、仕事を奪われた農民であり、農業労働者たちである。こうした死活の諸問題の解決や、現在の不均衡の克服および不平等の削減どころか、食糧危機は深化している。
　こうした危機が持続すると分析することは、破局主義に陥ることではない。システムを変革するに足る力量を持つ社会的・政治的勢力が存在しないかぎり、資本主義にとって出口のない情勢など存在しないということが記憶されるべきである。資本主義は機能し続けることはできるが、しかし経済的、社会的、環境的コストはますます耐えがたいものになっている。この危機を「文明的危機」と理解することは、死滅しつつある歴史システムの状況を考慮に入れてのことなのである。　　　　　（つづく）