かけはし2010.2.1号

沖縄・高江へのヘリパッド建設反対・住民弾圧の提訴をやめろ

一坪反戦地主会関東が緊急集会

裁判闘争と大衆
運動で追い詰める

　一月二十一日、全水道会館で「沖縄・高江へのヘリパッド建設反対！―新政権は、住民を弾圧する提訴をするな！―緊急集会」が「ヘリパッドいらない」住民の会と沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの共催で開かれた。
　東村高江は沖縄本島北部に位置し、米軍ジャングル戦闘訓練センターが存在している。二〇〇六年北部訓練場の一部返還に伴い、返還予定区域にあるヘリパッドを高江集落を取り囲むような形で六カ所移設する計画が発表された。昼夜を問わない爆音や墜落の危険がさらに増すことになる。二〇〇七年、国は住民たちの反対を無視し、強制的に建設工事を強行した。住民たちは座り込みで抗議行動をし、話し合いを求めてきた。以降、状況は膠着し工事の進展はなかった。
　しかし、二〇〇八年十二月、突然国は高江住民ら十五人を相手に「通行妨害禁止仮処分」を那覇地裁に申し立てた。国（行政）が司法を使って住民弾圧するという前代未聞のことが行われた。八歳の少女が含まれていたが、これは途中で国が取り下げた。十四人のうち二〇〇九年十二月十一日、十二人に対しては訴えを却下したが、不可解にも同じ行動をしていた共同代表の二人に対しては認めた。国は座り込みテントの撤去を求めていたが、この申し立ては却下した。裁判所は住民の政治信条に基づく表現活動は尊重されなければならない、反対運動を妨害行為と捉えることは慎重であるべき、とした。
　二人の住民はこの決定を不服とし、那覇地裁に沖縄防衛局へ本訴の提起を命令するように申し立てた。これを受けて地裁は沖縄防衛局に提訴するように命令を出した。二月一日までに沖縄防衛局が提訴しない時は仮処分の命令が取り消される。住民は日本政府と沖縄防衛局に対して、住民を提訴するなと求めている。この取り組みは矛盾しているように見えるが、本訴で仮処分を取り消す裁判闘争と、司法を使っての弾圧をやめさせる、提訴をしないように要求する大衆運動の両方で追いつめていくための闘いとして進められている。
　提訴したのは前政権であり、沖縄の米軍基地負担を減らすことを公約として誕生した新政権に対して提訴を取り下げるように、一月二十一日、二十二日、高江住民五人と支援団体の仲間三人が沖縄から上京した。

切実な思いを
語る高江住民

　高江の住民五人が思いを語った。伊佐さんは「『よそから反対運動のために来た人たちだとかが、石を投げたりしている』と非常に暴力的だと刷り込む情報が中央政府には伝えられていたが、新政権になって、防衛副大臣が高江まで来て区長に会って実情を聞いた。区長は『以前からの住民であり、暴力的な行動をとっているわけではない』と答えた。私たちは基地のないただ幸せな暮らしをしたいだけだ」と発言した。
　安次嶺さんは、環境大臣と会えたように、前に比べて手ごたえが違うが結果は見えない、と報告した。森岡さんは「住民たちの住んでいる所を囲むように軍事基地をつくろうとしている。説明を求めると、防衛局はアセスをしました。環境に配慮します、と答えるが人間に対する影響はどうか調べない。工事を強行着工しようとしたから阻止行動をしているだけで、彼らが追い込んだ。これからも活動を続けていく」と決意を語った。
　沖縄選出の衆院議員・瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん、民主党）さんが「政権交代して本当によかった。防衛副大臣にも会えたようにしっかり声を聞いてくれてはいるが、防衛相・法務相がどう動くが見えない。しかし、固い壁も必ず打ち破れる。正義が勝つ社会をつくろう」と熱く訴えた。保坂展人さん（社民党前衆院議員）は、普天間基地移転の前提となる、社民党の普天間基地やグアム基地の調査を米軍が断ってきたことを明らかにし、�@一九九六年のＳＡＣＯ合意の真の中身を開示しろ�A普天間基地の移転とは何が移るのかを明らかにしろ、と要求していると報告した。山内末子県議（民主党）も共に闘うアピールをした。
　沖縄平和運動センターの山城事務局長が那覇防衛局の仮処分をめぐる経過と今回の決定の分析を行い、「高江の闘いは生きる権利、尊厳のためで、必ず勝利する」と訴えた。沖縄統一連の大久保事務局長は普天間基地移転の問題点を明らかにした。�@普天間基地の無条件撤去を移設にすり替え、最新鋭のものに更新しようとしている�A沖縄を加害の立場によりいっそう変えるものだ�B日本国憲法をじゅうりんし、米軍のニーズに沿うようにしている�C基地は自然を破壊する。平和市民連絡会も署名集めの報告をした。
　全労協、日本平和委員会、ゆんたく高江が連帯のあいさつをした。多くの発言者が名護の市長選で基地移設反対の稲嶺候補が勝つことによってさらに、基地撤去の運動にはずみがつくと、市長選の重要性についてふれた。最後に全員で団結ガンバローを行い、熱気のある緊急集会を終えた。（Ｍ）

　一月十八日、鳩山内閣の下で初めての通常国会が始まった。普天間基地と「日米同盟」をめぐる緊張の深まり、生活と雇用の深刻な危機に加えて、小沢民主党幹事長の政治資金疑惑・献金問題が重なり、鳩山連立政権の支持率は早くも大きく低落している。こうした緊張をふくんだ局面の中で、「２０１０年５・３憲法集会実行委員会」は「九条をまもり、憲法改悪を許さない１・18院内集会〜普天間基地撤去・辺野古基地建設反対〜」を午後三時から衆院第一議員会館第一会議室で開催した。集会には百十人が参加した。
　この間、「５・３憲法集会実行委員会」は国会開会日に院内集会を開催してきたが、沖縄の基地問題をメインの集会名称に入れたのは初めてだ。憲法改悪を許さない闘いにとって、沖縄の米軍基地撤去の運動と連帯することは不可欠という意思がここに表現されている。
　実行委員会を代表してキリスト者平和ネットの鈴木伶子さんが発言。「小沢民主党幹事長のカネ問題で波乱ぶくみの国会が始まった。政治とカネの問題はきちんと追及しなければならない。同時にこの国会は、本当に弱者のための政治を実現できるかという点でも大事だ。普天間基地返還・辺野古新基地建設反対を訴え、アメリカの戦略とは別の方向を提案しよう。それこそが本当の国際貢献だ」。

小沢主導「国会
改革」の危険性

　続いて出席した国会議員からの発言。社会民主党を代表して福島みずほ党首・内閣府特命相は次のように語った。
　「辺野古沿岸部に巨大基地は決して作らせないことを最低限の目標としてがんばる。いま連立三党の基本政策検討委員会で作業チームを作り、県外移設の選択肢を練り上げている。来日したアメリカの下院議員三人との三時間に及ぶ会談でも、辺野古にはできないことを説明した。米国のジャーナリストへの説得など問題解決のためにあらゆることをやっていきたい。五月決着と言われているが、問題は期限ではない。国民全体で解決していく努力が問われている」。
　日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は、憲法審査会をめぐる動向にふれ「今年五月十八日には国民投票法が施行されるが、参院において憲法審査会を始動させる条件は整っていない。安倍政権の下で国民投票法が成立させられたが、その後八回にわたる国会で憲法審査会の始動を阻止し続けている。これは大きな成果だ」と訴えた。
　同時に穀田さんは、「国会改革」という「新たな火種」が持ち込まれたことに注意を喚起した。
　「小沢民主党幹事長が主導する『国会改革』の下で、内閣法制局長官の答弁が禁止されようとしている。海外派兵容認の解釈改憲をねらうものだ。一月十四日に内閣は、政府特別補佐人から法制局長官を外す国会法改正案要綱を持ってきた。この動きは国会の権限を縮小し、強権的国家体制づくりに向かうものであり、議会制民主主義の危機だ。それは二〇〇四年の経済同友会提言に沿っている」「小沢民主党幹事長の考え方は、選挙がすべて、後はマニフェストどおりに、というものであり、さらに最大の焦点は議員定数削減に据えられている。議会制民主主義を無視している。今こそ政治の根底に憲法を、暮らしの危機の打開を、普天間基地の無条件撤去を、という立場で闘おう」。
　続いて糸数慶子参院議員（無所属）が、前日に公示された名護市長選をめぐる情勢について報告。「私たちは辺野古基地については、Ｌ字案だろうがＶ字案であろうが沖合案であろうがすべて反対だ。自公政権と新政権がどう変わったのかが問われている。今こそ対等・平等の外交交渉で解決しよう。私たちは沖縄以外の他の地域にも基地の負担を負わせたくない」と語った。
　仁比聡平参院議員（共産党）、紙智子参院議員（共産党）、川田龍平参院議員（みんなの党）、赤嶺政賢衆院議員（共産党）、笠井亮衆院議員（共産党）からも決意が語られた。「５・３憲法集会実行委員会」の構成団体からは、日本山妙法寺の武田上人、憲法会議、憲法を愛する女性ネット、女性の憲法年連絡会、平和憲法21世紀の会、憲法を生かす会、許すな！憲法改悪・市民連絡会がアピールを行った。　　　　　（Ｋ）

�bデモ：西神田公園・午後４時（ＪＲ水道橋・地下鉄神保町駅徒歩5分）
�b集会：午後６時　文京区民センター2Ａ（地下鉄春日駅すぐ）
�bお話：吉澤文寿さん（日韓会談文書・全面公開を求める会共同代表）
�b主催：2・11反「紀元節」行動／連絡先：東京都千代田区三崎町３-１-18　市民のひろば気付　落合ＢＯＸ事務局　電話：０９０│３４３８│０２６３
【呼びかけ団体】アジア連帯講座／国連・憲法問題研究会／立川自衛隊監視テント村／反天皇制運動連絡会／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／連帯社／労働運動活動者評議会