普天間基地はいらない 辺野古新基地建設許さない！「チェンジ！日米関係」
１・28大阪集会、１・30全国集会に結集しよう |
小沢元秘書逮捕
鳩山政権の危機
二〇一〇年の年明けに、鳩山政権はその帰趨を決する二つの重大な難関にぶつかっている。その第一は、言うまでもなく鳩山政権をコントロールする「最高実力者」・小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金疑惑である。一月十五日、東京地検特捜部は小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の事務担当者だった石川知裕・民主党衆院議員と、小沢の元私設秘書の池田光智を政治資金規正法違反（虚偽記載）で逮捕した。翌十六日には、西松建設からの違法献金事件で逮捕・起訴され公判中の小沢の公設第一秘書・大久保隆規も再逮捕された。
小沢の元秘書三人の逮捕、とりわけ一月十六日の民主党大会と一月十八日からの通常国会開会直前に石川衆院議員の逮捕に踏み切ったことは、東京地検特捜部のなみなみならぬ「決意」の表れだと目されている。小沢は、一月十六日の民主党大会で検察への全面対決姿勢を示し、幹事長としての職務を遂行すると語った。しかし今回の小沢スキャンダルによって、自らも政治資金規正法で秘書が略式起訴された鳩山首相の問題もふくめ、政権と民主党が急速に求心力を失い、支持率を激減させることは明らかである。
第二は、沖縄の米軍普天間基地「移設」問題である。鳩山政権は昨年十二月にも「普天間での米軍訓練分散、辺野古新基地の滑走路沖合移転」という「一部修正」を含む辺野古移設案で「年内決着」を図ろうとしたと言われている。しかし「辺野古年内決着」が先送りとなったのは、何よりも昨年十一・八県民集会に示された「米軍基地はもういらない」という沖縄の人びとの強い意思であった。保守の仲井真知事も「県外移設」の意向を明らかにしており、一昨年の県議選、昨年の総選挙で大敗北した自民党沖縄県連すら「県外移設」に流れる動きを見せている。一月二十四日投票の名護市長選で辺野古基地反対派の統一候補の稲嶺ススムさんが勝利すれば、もはや「島ぐるみ」の「県内移設」反対の流れは決定的なものとなるだろう。
一月十二日にハワイで行われた岡田外相とクリントン米国務長官との会談で、改めて「移設先の五月決着」を確約した鳩山政権は、ますます瀬戸際に立たされている。住民が受け入れる「移設先」の選定など不可能だからだ。
この二つの難題はもちろん別個の事項ではあるが、同時に鳩山政権にとっては深く結びついている。なぜなら「普天間問題」をめぐる交渉は、もともと「米軍再編」を積極的に推進しようとする「防衛族」を抱える民主党への強力な内部的求心力と、対米追随を体質化した外務省・防衛省官僚への統制力を必要とするのであり、小沢の政治資金への追及はそうした求心力・統制力を不可避的に弱め、分散化させることになるからである。
小沢のカネ問題と鳩山政権の危機についての分析は次号以後に行うことにする。ここでは「普天間移設」問題と労働者・市民の課題に絞って提起しよう。
メディア論調の
変化と日米同盟
「普天間代替施設」の辺野古「移設」の見直し、「県外移設」が鳩山政権によって提起され、米政権がそれをただちに拒否し、鳩山政権内でも主要閣僚内でのバラバラの対応で米国がいらだちを露わにしたことで、マスメディアは一斉に「日米同盟の危機」「日本の安全が脅かされる」との批判を連日のように繰り返した。東外大大学院教授の西谷修は「『早期の決断を』『日米合意は重い』といったメディアの論調は、裏を返せば、自民党時代の合意どおり、四の五の言わずに辺野古に新基地を作れという主張になる。それは結局、沖縄の民意など考慮に値しない、沖縄には基地手当てを出せばいい、両国政府の合意を動かすべきではない、日米の信頼関係が第一だから、住民が何と言おうと基地は沖縄に作れ、と言っているようなものである」と批判した（西谷「自発的隷従を超えよ」、『世界』10年２月号）。西谷は、アーミテージなどに示される米国の一部防衛族の恫喝を「米国の意向」として押しつけるマスメディアの主流の態度を、「自発的隷従」と性格づけたのである。
しかしとりわけ今年になってから「読売」「産経」以外の全国紙の論調は微妙な変化を見せている。「日米同盟・在日米軍基地の重要性」を再確認することは変わらないにしてもである。「毎日新聞」論説室員の布施広は「識者の発言にも『米国を怒らせるとまずい』という、なかば本能的で、しかも根拠がない恐怖感が透けて見えることがある。その恐怖感を直接口にするのは忸怩（じくじ）たるものがあるらしく、ことさら日米同盟の重要性を強調して『それなのに鳩山政権は』と国を憂う論調にすり替えるパターンも少なくない」と批判し、これらの論調を「ご主人様目線」「ご主人様モード」と斬っている（「毎日」１月５日「記者の眼」欄）。
「朝日新聞」も、一月十二日の岡田・クリントン会談にふれて「クリントン氏が今回、日米の幅広い協力関係を強調した背景には、日本との関係悪化への懸念が米国内でも強まっていることがある」と分析し、「『ワシントン（米政府）』の一部は、日本の新政権に対して強硬な姿勢をとりたがっているが、思慮が足りない」との元国防次官補でハーバード大学教授のジョセフ・ナイの発言（１月７日「ニューヨーク・タイムズ」）を紹介している（１月14日朝刊）。
また一月十三日の「耕論 どうする沖縄の海兵隊」では、「残念なことに、米政府はこの数カ月間、日本政府に結論を急ぐよう圧力をかけ続けた。……過去に合意された現行計画で強行すべしとの一辺倒の態度だった」と米政府の強硬姿勢を批判し、「私は普天間飛行場を辺野古に完全移設する現行計画は、もはやいかなる日本の政権にも実行できないと固く信じている」と語る、新米国安全保障研究所アジア上級部長パトリック・クローニンの意見を掲載している。米政権の意向を「辺野古移設で一枚岩」であるかのように報じてきたこれまでの報道姿勢とは一定の距離を置こうとする姿勢も見て取れる。
「移設」の論理と
決別し反安保へ
しかし、鳩山政権は五月決着の姿勢をいっそう鮮明にしている。鳩山首相、岡田外相、北澤防衛相はあいかわらずバラバラに動いているが、鳩山首相の年頭記者会見（１月４日）、ハワイでのクリントン・岡田の日米外相会談での「約束」も「五月までに結論」だった。
同時に、連立三党の「沖縄基地検討委員会」で一月中に「普天間移設先」案を持ち寄る、という確認に踏まえて、様々な「移設候補地」への「調査」が進められている。グアム、沖縄県内では伊江島、下地島、さらに長崎県の大村、関西、硫黄島、三沢などなど……。そしてこれらの「移設先」候補地の自治体や住民がこぞって反対の声を強めているのは当然のことだ。こうしたやり方は、「辺野古ではない別の候補地を検討した、沖縄県民の声に配慮した」というポーズをとって、「必死に探したけれども、やはり現行辺野古案でいくしかない」という「決着」の伏線ではないのか。
就任後一度も沖縄を訪れなかった平野官房長官は、一月九日、十日と「沖縄視察」を行ったが、仲井真沖縄県知事との会談の最後に「私どもの方も、知事のご決断ということをお願いするかもしれませんから」と念押ししたという。「朝日新聞」は「鳩山政権として、県外も含めて建設を検討する、しかし、県内になってしまった場合、知事に了解を得ることになる――。そんな意味にもとれる」と書いている（１月10日）。同記事では鳩山首相が米国の意向に忠実な岡本行夫・元橋本首相補佐官と頻繁に接触していることを紹介している。こうした事例も、「辺野古現行案に近い線での決着」への傍証ではないのか。
小沢政治資金疑惑で追い詰められている鳩山政権が、危機への対処能力・対外的交渉力を失うことによって、再び「日米同盟」の懐に飛び込む危険性にわれわれは注意を払わなければない。
まさに正念場である。「世界で最も危険な普天間基地」の「移設」先などありえない。今こそ、「移設」代替案の呪縛から解き放たれなければならない。昨年十二月八日、「『移設』方式を放棄し、普天間基地の閉鎖のための対米交渉を」という「鳩山首相への緊急提案」が十四人の呼びかけ人、五百一人の賛同によって緊急に提出された（本紙09年12月21日号）。普天間基地の即時閉鎖・返還、新基地建設反対は沖縄県民の圧倒的多数の要求であり、その声は日増しに強まっている。その要求を押しつぶすことなど不可能なのだ。
そして「普天間移設」問題がこじあけた「日米同盟」見直し論議は、必然的に基地被害と米軍犯罪、日米地位協定、思いやり予算、日本の敗戦・占領から六十五年に及ぶ外国軍基地の存在という異常事態に示される、「密約」に覆われた日米安保の現実、その再編とグローバルな米軍戦略への自衛隊の従属的な組み込みのあり方を俎上にのせるだろうし、われわれはそうした世論と運動を喚起していかなければならない。
日本政府が「共有」する米軍のグローバルな軍事戦略は、すでにイラクでもアフガニスタンでも完全に破綻した。しかし鳩山政権が進めている「対等な日米関係」とは、依然として米国との「戦略の共有」を前提にしたものである。日米安保改定から五十年の今年、鳩山政権は一九九六年の橋本・クリントン「日米安保共同宣言」に代わる、新しい「安保共同宣言」作成をめざすとしている。しかし私たちは、民衆・市民の側からグローバルな視点に立って、日米同盟「深化」論者の言う「脅威」や「抑止力」を根本的に問い直し、日米安保の歴史、機能、現実を厳しく批判していく必要がある。それは日米同盟を廃棄し、武力によらない国際的な平和、「民衆の安全保障」を改めて提示していくことを意味する。
一月二十八日に大阪で、一月三十日には東京で「普天間基地はいらない 辺野古新基地建設を許さない」集会が、沖縄現地代表団を迎えて開催される。この行動を全力で成功させよう。そして「普天間即時閉鎖」を突破口に、沖縄から、「本土」から、アジアからすべての米軍基地を撤去させることをめざして闘おう！ （１月17日 純）
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