中国　「生存のための排出」とはいったい誰のためか　　　かけはし2010.1.18号

労働者のための経済発展追求はＣＯ２削減と対立しない

劉 宇凡（香港・先駆社）

　いまコペンハーゲンで開催されている気候変動第十五回締約国会議（ＣＯＰ15）で合意に達することができるかどうかの責任は、まず先進国、とりわけこれまで最大限責任を回避してきたアメリカにある。先進国による地球資源の浪費が最も多く、温室効果ガスの排出も最大であることから、主要な責任を負わなければならないのである。少なくとも「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が示した基準である二〇二〇年までに二五〜四五％の排出量削減（１９９０年比）を行わなければならない。しかもこの基準の上限（45％）を目標にしなければならない。なぜなら政府間パネルが示した削減目標は、先進国に責任回避の余地を残すために、各国政府との妥協の上で大幅なフレキシビリティを持ったものであるからだ。

中国政府の主張
その論理矛盾

　中国における一人当たりの排出量は極めて少ない。だが全体の排出量はすでに世界一になっている。中国政府は国内総生産（ＧＤＰ）当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を二〇二〇年まで（05年比で）四〇〜四五％削減するとの目標を公表した。だがこれは排出量の直接的削減ではなく、ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出の割合を削減するだけである。結果的に排出量の削減につながるかどうかは分からないし、経済成長が大幅に拡大すれば、排出量は増加することもあり得る。中国政府の一貫した主張は、中国には開発が必要であり、開発は貧困削減のためである、というものだ。中国の評論新聞ネットは次のように報道している。
　「西側の世論は、中国などの開発途上国が今後も温室効果ガスを排出することに対して疑問を持っているが、中国政府は、開発途上国の排出は『生存のための排出』であり、豊かな国の『贅沢のための排出』と比べて、本質的に異なるものであることを強調している」（原注１）。
　だがこの報道は、富める国と貧しい国との格差だけでなく、各国でも富める者と貧しい者との格差があることを忘れている。中国の富める者による二酸化炭素の排出量は貧しい者に比べてはるかに多い。中国では「贅沢のための排出」と「生存のための排出」が「平和共存」している。別な言い方をすれば、アメリカの中産階層あるいは富裕階層の生活スタイルが、中国農村の窮乏スタイルと「調和ある共存」をしているのが今の中国の現実である（訳注）。
　中国では、経済が急速に成長している一方で、貧富の格差が世界でもトップクラスになっている。これは中国国内の「贅沢のための排出」、すなわち相対的な贅沢の度合いが西側を上回っているということでもある。逆に言えば、中国の貧しい者の「生存のための排出」は、生存ラインかそれ以下にまで達しているということでもある。
温室効果ガス
と格差の増大

　二〇〇七年の中国都市部の百戸あたりの自動車保有台数は六・〇六台であった（原注２）。農村はというと、統計年鑑にはそのような項目が見当たらない。なぜなら、あまりに数字が小さくなりすぎて統計にすら表れないからである。都市部では富める者と役人が自動車を保有している。二〇〇五年末、中国の民間用自動車の保有台数は三千百六十万台であり、そのうちの六割、千八百五十二万台が自家用車であった（原注３）。残りの四割は政府公用車だと考えられる。これは人口の一割にも満たない特権的階層による自動車排ガスによる温室効果ガス排出という、紛れもない「贅沢のための排出」に他ならない。
　一九八三年から二〇〇七年までの二十四年間の中国の一人当たりの電力消費量は二十倍以上に増加した。中国の発電の七五％は石炭に頼っている。これが主要な二酸化炭素の排出源になっている。だが、家庭用電力を最も消費しているのは富める者たちである。かれらの二酸化炭素排出はまさに「贅沢のための排出」に他ならない。一方、炭鉱労働者は、平均月給が二千元程度に止まる。そのうえアメリカの百倍、南アフリカの三十倍、インドの十倍にものぼる労災死亡率（百万トンごとの石炭採掘における死亡率）にさらされている（原注４）。彼らの低賃金で一体どれだけの電力消費をまかなえるというのだろうか（貧しい者たちは、直接石炭を燃やして暖をとることから、排出量は電力暖房に比べて多くなるかもしれないが、そうであっても貧しい者の二酸化炭素排出は「生存のための排出」に他ならない）。

貧困が削減され
ない経済発展

　中国政府の主張は、中国は実質的な排出量削減を約束できない、なぜなら中国は貧困削減の必要があり、発展する必要があるからだ、と強調する。だがそのような論理は通用しない。三十年来の中国の経済発展でも、貧困は削減されていない。役人や資本家を肥え太らせただけである。もちろん、絶対的な貧困（基本的な衣食など）は削減されてきただろう。三十年前に見られたような農村部における衣食の不自由は基本的には見られない。だが、貧困という問題を語る際には、絶対的貧困を主要な指標にすることはできない。なぜなら経済は発展し続けてきたのであり、パイは大きくなり続けてきたからだ。
　それゆえ、用いるべき指標は相対的貧困でなければならない。すなわち富める者と貧しい者が拡大するＧＤＰに占める相対的な割合を計算しなければならない。このような計算方法を用いると、中国における社会の二極化が極めて深刻であり、先進国だけでなく一部の発展途上国をも上回っていることがわかるだろう。主要な理由は、ＧＤＰに占める賃金の割合が三十年にわたって下がり続ける一方で、利益の占める割合が高くなっているからである。中国が実質的な排出量削減に踏み込まない理由は、中国のすべての公民のためなのではなく、役人や資本家階級が今後も「贅沢のための排出」ができるようにするために過ぎない。

エコ社会主義の
実現こそ必要

　中国の環境汚染は極めて深刻である。コペンハーゲンにおける合意の可否にかかわらず、中国政府は、ＧＤＰあたりの排出量などでお茶を濁すのではなく、温室効果ガスの実質的な削減を実施しなければならない。中国の人口は桁外れに多い。自他ともに対して取り返しのつかない損害を招かないためには、資本主義的な工業化の促進や、アメリカ富裕層式の生活スタイルの追求を改めなければならないだろう。
　だが、中国の官僚や資本家、とりわけ前者においては、西側の人権思想を敵視する一方で、モータリゼーションに象徴される西側の大量消費主義には一斉に飛びついている。これこそが中国が最大の二酸化炭素排出国家となった理由であり、また最大の労働者農民抑圧国家となった理由でもある。労働者には経済発展が必要である。だが現在のような、官僚と資本家を肥え太らせ、環境と労働者を犠牲にする経済発展は必要ない。
　労働者による真の経済発展の追求と温室効果ガスの削減は対立するものではなく、逆に両立することは可能である。それはエコ社会主義と呼ばれるだろう。あらゆるビジネスチャンスを捕捉する事だけに熱心な官僚と資本家には想像もつかないに違いない。疎外なき労働が大自然と一体となった社会の実現が可能なことを。

原注１　「コペンハーゲン会合　今日開催　米中の力比べ　ＥＵは土俵外へ」（「中国評論新聞網」２００９年12月７日掲載）
原注２　二〇〇八年中国統計年鑑
原注３　「中国の自家用車保有量が二千万台を超える」（「中国評論新聞網」２００７年２月24日掲載）
原注４　「温故知新：中国炭鉱労働者　生命を賃金の代償に　死者は語らず」（瞭望東方週刊２００９年11月29日掲載）
訳注：「平和共存（５原則）」（日本では「平和５原則」と呼ばれている）および「調和ある共存」という中国政府の新旧の政治スローガンを用いて皮肉っている。
香港・先駆社ウェブサイト「労働民主網」２００９年12月12日掲載

気候の商業主義に反対！
社会的な、連帯した、およびエコロジーを尊重する、もう一つの世界は可能だ。

　今年、アフリカ大陸のいくつかの国で、洪水によって何千人もの人々が死亡し、家を失ったことをアフリカの人は忘れていない。過去にはなかったこうした自然災害がアフリカでは今まで以上に頻発している。森に期待はできない。気候学者は地球温暖化により実際に気候的災害が発生すると予測している。地表の平均温度が二度上昇すると、私たちの大陸アフリカに直接、影響をもたらす。洪水による死者が一二七％増加し、六億人が水不足、五千五百万人が飢餓状態になり、マラリア感染者が一七％および下痢性疾患者が一六％増加するとされている。アフリカ大陸では、農業および牧畜も深刻な打撃を受ける。損失額は千三百三十億米ドルに達すると予測されている。来るべきこうした災害に直面して、今日、これまで以上に、アフリカ各国政府は、人道的支援を主張し続けるのではなく、常に施しを乞うアフリカというイメージで世界の想像力をあおるのではなく、このドラマに対して責任を持つ現在の資本主義経済システムの責任を断固として糾弾する必要がある。

　三百年に及ぶ資本主義の世界支配、ならびに約三百年に及ぶアフリカの植民地支配が終了し、今、この期間に対する評価を下すべき時が来ている。資本主義の経済システムはアフリカに個人主義の行動モデルを押し付けてきた。私たちの祖先の社会が持っていた共同体という仕組みをマージナル化（周縁化）し、人々を搾取し、アフリカ大陸の天然資源および鉱山資源を略奪し、私たちアフリカ人の社会的権利を否定し、私たちの自然環境を破壊してきた。そこにはいかなる道理もなく、北（およびアフリカ大陸）の一部の支配層による、ならびに彼らのための利益の蓄積があるのみである。そして、これまで通り、アフリカ大陸の貧困者は、今後もこの気候の危機の劇的な結果に苦しむであろう。彼らは公害、洪水および気候変動の結果に最もさらされているが、彼らには新しい気候テキストに対応する術がない。

　不確実な未来に直面して、世界を支配する資本主義寡頭政治は、技術と気候の商品化が地球温暖化対策に貢献することであると市民を説得することによって、大災害が差し迫っていることに気づいている市民の関心をそらそうとしている。その結果、私たちに対して、先進国産業の過度の温室効果ガス排出と途上国の森林再生とをトレードオフする提案が来ている。それは、より多く電気自動車を組み立てる、またはバイオ燃料をより多く生産する、原子力エネルギー開発を強化する、もしくは世界規模で環境税を引き上げるため、すなわち、金持ちのための成長の経済的ロジックおよび南の天然および鉱山資源の破壊を永遠なものにするすべての措置である。

　私たちは明確にこれらの解決策を拒否する。アフリカの人々に、メディアが作り上げ、このシステムの指導者たちによって管理されているインチキを信用しないように呼びかける。私たちの未来は、利益にサービスを提供する技術にあるのではなく、私たちの国々における、ならびに南北間における社会的関係の新たな配置の中にある。

　今まで以上に、私たちは、私たちの生活のために、未来の子供たちのために気候変動と闘わなければならない。私たちの森を守り、平等な水の供給、すべての者のための食料主権およびエネルギー主権のために闘わなければならない。今まで以上に、私たちは、常に自然と共生して暮らしてきた、そして、私たちの森と砂漠にある天然資源および鉱山資源が獰猛に資本主義的に搾取されることによって、殺されている中央アフリカのバヤカ族および砂漠の遊牧民族と連帯して闘う必要がある。三百年におよぶ奴隷制度、植民地支配、ならびにアフリカ大陸を解放し、アフリカに富の保全をもたらした賢明なアフリカの指導者たちに対する殺戮の時代が終了した今、私たちは、北の諸国が私たちアフリカに対して結果として歴史的に環境債務を負っていることを認めさせるために闘わなければならない。

　私たちは、アフリカのすべての地域の労働者、農民、漁民、若者、学生、およびアフリカの民族たちに、大量消費文化と無制限の成長という新自由主義的資本主義を私たちに強制している市場の論理に対して闘うために動員を行うこと、ならびに、社会問題と気候変動こそが、コペンハーゲンで開催されている気候変動会議の討論の中心でなければならないことを要求するよう、呼びかける。

　私たちは、現在コペンハーゲンで行われている社会運動の行動および動員を支援し、社会正義と気候の救済のために十二月十二日のグローバル動員を支持する。
ともに、私たちに、恵みを与える、母なる地球を救おう
今こそ、もう一つの世界を!!

ＡＴＴＡＣベニン
ＡＴＴＡＣブルキナファソ
ＡＴＴＡＣ中央アフリカ
ＡＰＡＳＨ／ＡＴＴＡＣコンゴ・ブラザビル
ＡＴＴＡＣコートジボワール
ＡＴＴＡＣガボン
ＣＥＲＩＤＡ／ＡＴＴＡＣギニア
ＡＴＴＡＣモロッコ
ＡＴＴＡＣトーゴ
ＲＡＩＤ／ＡＴＴＡＣチュニジア

　二〇〇九年十二月十一日