| シリーズ：ふざけるな労政審（4） かけはし2010.1.18号 |
大失業の持続なしには成り立たない
派遣労働の温存を社会は許すのか！ |
労政審のごまかしを許すな
1・27院内集会手始めに闘いを強め抜本改正法案化、成立へ |
〈７〉派遣規制は失業を生む？
意見①（使用者、市川隆治、前出、10／27）
「登録型と製造業派遣を禁止すると、厚生労働省のデータから見ると約七十五万人が失業することになるのではないか。法律名に『派遣労働者の保護』を加えるというが、派遣切り法案になるのではないか」
意見②（使用者、秋山桂子、前出、10／27）
「派遣をやめても正社員になれるという保証はない。一人を正社員で雇えば、生涯賃金は一億円と言われる中、派遣の受け入れができなくなれば補充はしないで残業増などで対応すると言っている経営者もいる」
意見③（使用者、市川隆治、前出、11／10）
「仮に、製造業派遣が禁止されたら、多くの中小企業は、現在雇用している正社員の残業や休日出勤を増やして対応する。また、残業させることができなければ、仕事をあきらめるという企業もあった」
意見④（使用者、高橋弘行、前出、11／10）
「二年前に四十七万人の登録型で働く労働者が確認されており、厳しい規制を課すと、その人たちの就職先をどうするかという議論も必要である。また、厳しい規制により、派遣会社の内勤職員の雇用にも影響する。配慮が必要である」
この手の議論は、文字通りの脅しを込めてメディアにもしばしば現れる。現に派遣で働いている（働かざるを得ない）労働者がいることを逆手に取り、派遣規制が彼らから仕事を奪うかのように描く議論だが、上に紹介した意見①、④にも、その典型を見ることができる。しかしこれらは、事柄の関係を完全に逆に描くものであり、悪意に満ちたデマと言うべきだ。
派遣労働者は派遣先で働いているのであって、派遣元（人材派遣会社）で働いているわけではない。仕事はあくまで派遣先にあるのだ。そして派遣規制は人材派遣業を、あるいは派遣という雇用のあり方を規制するのであって、当然ながら派遣先の「仕事」を規制する、あるいはなくすわけではない。派遣労働者が今担っている仕事は、派遣労働が規制されようとも厳然と残り続ける。とすれば、派遣労働者はなぜ失業しなければならないのだろうか。派遣先が直接雇用に切り替えさえすれば何の問題もないことだ。それに派遣が規制されれば、派遣先企業は、今派遣労働者がやっている仕事を続けようと思う限り、いずれにしろ否応なくその仕事に必要な労働力を直接雇用に切り替えるしかない。失業は生まれようもない。
もっとも、派遣労働規制を理由に派遣先企業が問題の仕事そのものを止める、という可能性はある。業務の海外への移転や、正規雇用労働者による残業での対応など、派遣労働者に代わる労働力利用を選ぶ企業も出てくるかもしれない。上に見た意見②、③もそのような可能性を挙げている。それらは確かに失業につながる可能性だ。しかしそれはあくまで派遣先企業が行う選択の結果だ。つまり失業は、派遣規制の結果ではなく、派遣先企業、実質的な使用者が生み出すのだ。自らが行う行為の結果起きることを派遣規制の結果であるようにすり替える、つまり責任逃れの、派遣労働の問題につきまとう卑劣な議論がここにも現れている。
派遣先責任をい
んぺいさせるな
いずれにしろ、派遣規制でもし失業が起きるとすればそれはあくまで使用者の責任だ。先ずそのことをはっきり確認しよう。そしてそのような使用者の選択、ただ労働者にだけ犠牲を迫る選択を社会が許すのかどうか、問題の焦点はそこにある。その観点から見たとき、先のような派遣先企業の選択は、彼ら自身の事業がもつ社会的意義や社会的責任を投げ捨て、自分たちだけの利益を追求する、とうてい社会的正当性がないものであることを確認しよう。
例えば、派遣で働く労働者が現に数十万人いるのだとすれば、その事実は、その仕事によって生み出される製品やサービスを待つ人びとが社会に膨大な数いるということを意味している。派遣労働者が現に就いている仕事をやめるなどという選択はしたがって、派遣先企業の社会的無責任をこの上なく示すことにしかならない。あるいは「残業でこなす」などという話も、正規雇用の労働者の個人生活を完全に無視した使用者の傲慢でしかない。派遣規制を理由とした海外移転にしても、それはその企業がしょせん渡り鳥企業でしかないことを意味するのであり、その浮き草的性格の故に、どこに行こうともその持続可能性は結局限界に突き当たるだろう。
したがって、派遣規制＝失業という議論の裏には、ここに見た企業、使用者の社会的無責任や傲慢を一切不問に付すという姿勢が隠されている。しかしそうである限り、派遣労働を規制しなければ派遣労働者の職が保障される、などということもまったくあり得ない。リーマンショック以降起きたことへの歯止めなどどこにもない。しかも金融恐慌とその後の世界的恐慌それ自体、上に見た企業、資本の社会的無責任と傲慢の産物そのものだったことを思い起こそう。派遣労働規制はいずれにしろ、派遣先規制へと広げられる必要がある。派遣法抜本改正に関わる派遣先責任の強化の項目はまさに必要不可欠なのだ。
人材派遣業、実は
「貧困ビジネス」
見てきたように、結局、失業を理由に派遣規制に反対する者たちは、本当は失業などまったく気にかけていない。このような不誠実な議論、文字通りのデマをもういい加減のさばらせてはならない。
もう一点、やや原理的な問題を付け加えておきたい。それは、人材派遣業とは、そもそも大失業を前提にしなければ成り立たない「ビジネス」だということだ。
失業が少ない社会では人材派遣業など存在できない。先ず労働者には、間接雇用であれ短期雇用であれ、それを積極的に望む理由などない。失業率が低い時に、わざわざ人材派遣会社を経由して職に就く労働者などいない。一方企業にとっても、安定的に事業継続を望む限り、労働力の確実で安定した確保として、直接の長期雇用が必然的選択となる。こうして人材派遣会社にも、例えそのような会社がもしあったとしても、企業の求めに応じて自在に派遣が可能となる労働力の「ストック」は、生まれようもない。人材派遣会社には、いわば「売りもの」がなくなるのだ。
事実日本においても、人材派遣業は失業率の上昇と共に急拡大している。要するに労働者派遣とは、大失業すなわち労働者にとっての苦難を糧とした「貧困ビジネス」そのものと言わなければならない。そうである限り、派遣労働を前提とした失業改善などありようがない。それは人材派遣業にとってはいわば自己否定だ。派遣労働、それを事業とする人材派遣業は、総体としての大失業を自己の存立基盤として固定化し、構造化するだけである。派遣規制ではなく、派遣労働の温存こそ失業を持続させる。あるいは、派遣労働の存続を望む者たちは、失業総体の削減など望まない者たちと言ってもよい。失業を理由に派遣規制に反対する主張の嘘八百ぶりは、この原理的な側面からも明白だろう。
〈８〉セーフティネットがあればよい？
意見①（公益、大橋勇雄、中央大学大学院戦略経営研究科教授、10／７）
「セーフティネットがしっかりしていれば、登録型でもいいという議論もあるだろう」
公益委員からこうした意見が出てくることには本当に怒りがこみ上げる。日本の「セーフティネット」が穴だらけであることは誰の目にも明らかだ。その下で派遣労働者の悲惨が生まれている。その現実を直視すれば、例え派遣労働に利点を見ている論者にあっても、先ず「セーフティネットをしっかりさせる」ことが最優先、少なくてもそれまでは派遣規制を、となるのが話の順序ではないだろうか。そうならないのは、セーフティネットを持ち出すことで派遣労働者の悲惨な現実に少しは注意を向けているかのように見せかけながら、その実そのことには何の関心もないから、と言うしかない。
セーフティネットの問題をまじめに提起するのであれば、それがここまで貧しくされた責任の問題、従って「しっかりしたセーフティネット」に必要となる体制や費用負担の問題、同時に派遣労働者の悲惨に対処する現在の努力に使用者、特に大資本がびた一文払っていない問題など、当然にも一体的に提起されるべきだろう。しかし、「セーフティネット」に責任を押しつけ派遣規制に反対する論者は、そのような問題には一切口をぬぐっている。
結局この手の議論も、派遣労働者に対する使用者責任に頬被りし他に責任をかぶせる点で極めて不誠実であり、これまで見てきた意見と同質だ。
その上派遣労働の問題は、例えセーフティネットが一定程度整備されたとしても、それだけで解消されるわけではない。そこには、社会的存在としての人間が不可欠に必要とする重大な問題がある。つまり社会から切り離されてはならないという問題であり、そこに安定した職が重い意味をもっていることは言わずもがなだ。明日とは言わないまでも数ヶ月先、どこでどのような、また誰と仕事をしているか皆目見当がつかない、そのような境遇を、派遣労働は労働者に強いる。しかしそれでは、社会と結びつきその中で共に社会を支えているという確かな感覚と自分自身への肯定感は生まれようもない。そのようなことをいつまでも強いる派遣労働が常態化している社会、それは人間の尊厳を保障する社会ではない。したがってそんな派遣労働は、労働者からは決して認められない。
それ故にこそ、日本と比べればはるかに充実したセーフティネットを備えたヨーロッパでも、労働者の中での派遣労働の人気はすこぶる低く、また当然にも厳しく規制されている。十二月一日の「もう一つの労政審」で派遣労働のヨーロッパ事情を報告したフランス労働法研究者の田端博邦さんは、当地の派遣労働者の内、派遣労働を自ら望んだわけではないという労働者の比率が七〇％に達する、という事実を紹介した。この数字には、当地の全労働者に占める派遣労働者比率が日本に比べはるかに低いという事実も加えられなければならない。つまりセーフティネットの充実したヨーロッパにあってさえ、労働者のほとんどは事実として派遣労働など望んでいないのだ。
セーフティネットがしっかりしていれば派遣労働には問題がない、などという議論には、労働者から見ればそもそも正当性のかけらもない。
派遣労働温存は
社会への敵対
ここまで八点にわたって、今回の労政審で使用者委員、公益委員が主張した主要な意見を見てきた。派遣規制に反対して彼らが繰り出している強弁は、「労働者のニーズがある」や「派遣でもスキルがつけられる」などという明らかな嘘や事実のねじ曲げを含めまだいくつかある。しかしここまででも、派遣規制に抵抗する彼らの主張の無責任ぶりと身勝手さ、また不誠実さは十分に明らかだと思われる。また、派遣労働の最も重要で本質的な問題は、派遣先、つまり労働者を直接使用する者の責任がまったく消えてしまうことだが、今回あらわになった彼らの無責任の底抜けぶりは、その罪深さを今さらながら示している。しかし、派遣労働を温存しようとする者たちがあらゆる論点を通じてそのような大義のない主張しかできないという事実は、むしろ逆に、派遣労働と社会のぬぐいがたい敵対的関係を照らし出していると言うべきだろう。その意味で今回明らかとなった彼らの主張は、むしろ、派遣法抜本改正の社会的必要性のあかしだ。
派遣労働の温存は、派遣労働者にとってはむろんのこと、社会全体にとってもまさに百害あって一利なしだ。今回の労政審はそのことをだめ押し的に明らかにしたのであり、それ故また、そのような議論しかできなかった公益委員の手でまとめられる答申にも、誠実さなど期待できない。実際出てきたものはごまかしに満ちたものだった。積み上げた共同をさらに広げ、まさに社会の声として政治に突き付け、社会的大義に背を向けたそのようなごまかし答申など踏み越える法案作成を迫ろう。労働者民衆の要求に沿った抜本改正、即刻の派遣規制を、今年の通常国会で何としても実現しよう。 （了）
【神谷】
追悼 高橋晃さん
新たな労働者運動夢に、労働者の権利を守る活動一筋
われわれの仲間の高橋晃氏が昨年十一月九日、急逝した。死因は恐らく糖尿病を誘因とした心筋梗塞と思われる。六十二歳であった。
根っからのトロツキストであった工藤民雄氏（故人）の紹介で彼と知り合ったのは、三十年ほど前になる。当時彼は全逓の活動家であり、また地域的な運動を求めて北上市の青年会会長を兼務していた。
当時の第四インターナショナル日本支部は、右翼的な労働再編の波の中で、階級的労働運動を求めて苦闘していた。彼が求めたものと日本支部が目指そうとしていたものがお互いに交差するようにして彼はわれわれの仲間になった。
地域的な活動を求めて、彼は実に多くの集団を作り、中心になって活動した。一九八五年には青年会の活動を通じて、「北上合同労組」が生まれた。当時の参加メンバーの中で組合活動の経験者は彼だけであり、彼は書記長として組合を引っ張ることになった。この組合はその後十五年間の活動を経て、二〇〇〇年には改めて結成した「共生ユニオンいわて」に引き継がれた。その後共生ユニオンいわては、ブッシュのイラク侵攻に反対する岩手の運動に大きく関わり、けん引する役割さえも果たしていったが、その中心には常に彼がいた。
いくつかの労働相談と引き続く争議に当たっては、彼は常に労働者の権利を守ることを第一にして方針を提案した点でわれわれの中でも際立っていた。それゆえに、労働相談をきっかけに共生ユニオンいわてに参加した人は、特に彼への感謝を口にすることが多かった。
もう少し自分の体をいたわってくれればと残念である。 （岩手／谷野草路）
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