| 静岡空港廃港へ―桜井建男さんに聞く かけはし2010.1.1号 |
| 次々と明らかになるズサンな工事 自民党県連・県議団が二つに分裂 |
二〇〇九年静岡県では空港建設を押し進めてきた石川県政が崩壊し、自民党県議団と自民党県連が分裂した。しかしかろうじて開港した静岡空港から経営危機に陥っている日航（ＪＡＬ）が撤退することが明らかになった。こうしためまぐるしい動向が相次ぐ中で、静岡空港をめぐる問題は今後どうなるのか、どのように闘っていくのか「空港はいらない静岡県民の会」事務局長の桜井建男さんに聞いた。
空港部の廃止を
県議会に提案
〇九年七月の知事選で民主党公認で当選した川勝知事は、九月議会で不祥事問題を相次いで引き起こしてきた県の空港部の廃止を提案した。それはまるで「空港問題はオレの責任ではない」「もう付き合いかねる」ということを内外に誇示するかのようにも見えた。この提案に対して自民党の県議団は賛成、反対に割れた。これまで「保守王国」を誇ってきた静岡で、知事選、総選挙で自民党は初めて大敗した。この責任をめぐって自民党県連は揺れ、新しい役員人事も発表できない有様であったところに「空港部廃止」問題が突きつけられ、ついに自民党県連と県議団が分裂に追い込まれた。真っ二つである。
知事選、総選挙での敗北と自民党の分裂は四期にわたって続いた石川県政の最終的な政治的結果である。石川県政は県財界やゼネコンと結びつき全国に類を見ない程の「ハコモノ政策」を押し進めてきた。空港建設や第二東名の建設はその際たるものである。この政策は一方で一部の企業や資本に「カネを集中」させ静岡銀行などを「超優良企業」に育て上げるとともに、他方では「健全であった県財政」を大阪府などと並ぶ全国有数の「赤字県」に転落させた。さらに前県政が東海沖地震のために備えて貯えてきた積立金もすっかり空っぽにしてしまった。
リーマンショック以降の不況、県財政の悪化、それと並行して空港工事のズサンさが明らかになるにつれ、静岡県民は自民党政治に見切りをつけ石川県政を終えんさせたといえる。これが選挙結果であり、県民が空港を見ている目だと思う。
新たに過分収用
と「盗伐」が浮上
〇九年二月十一日、石川元県知事は地権者の大井寿生さんに面会を求め、西側制限表面部に存在していた「立ち木」の伐採と引き換えに知事を辞職する旨を明らかにした。工事の遅れ、ズサンさのために一度ならず二度も開港を延期してきた石川は、自らの辞職と交換に暫定開港にかろうじて漕ぎつけたのである。
だがこの時、大井さんと石川との間にもうひとつの約束があった。それは西側制限表面部の中で過分収用を行った図面と測量面積の資料を大井さんに明らかにするということであった。土地収用法では収用面積について厳格な規定があり、余分な土地の収用を認めてはいない。土地収用法は個人の土地を強制的に取りあげるものであり、最小の収用にとどめるのは当然である。
しかし、過分収用が明らかになり、ズサンな測量や無用な土地収用の問題が明らかになると法を逸脱し、ねじ曲げてまで行ってきた暫定開港がピンチに陥ることを懸念した県当局は、さまざまな口実を用い責任を回避しようとした。「地滑り対策工事」などはその際たるものである。しかし、この過分収用問題は土地収用法をめぐる裁判でも大きな焦点となっていた。追い込まれた県当局は九月二十日付で過分収用が実に四十四カ所、三十五・八七平方メートルにも及ぶことを発表した。
だが川勝知事をして空港部廃止提案まで追い込んだ最大の理由はその直後、マスコミが「ドロボー伐採」と指摘した松本吉彦さんが所有する空港南側の私有地内の立ち木九十四本の無断伐採、「盗伐」問題であった。マスコミが報道するまで知事には全く知らされていなかった。この「盗伐」問題は静岡空港がいかに官僚的・強権的に強行され、無理に無理を積み重ね、さらには都合の悪いことは隠蔽する体質を見事に表現しているので、事実関係を簡単に触れたい。
①〇七年六月、県と地権者松本さんの立ち会いのもと、境界線を確認。境界を示す国土調査の杭はこの時存在していた。
②〇九年二月に空港南側の県有地と松本さんの私有地との境界確認を双方で行い、再度境界を示す杭の存在も確認。
③〇九年五月、県は管制塔からの見通しを良くするためとの理由から県有地の伐採工事を行う。この時、松本さんの立ち会いを求めなかった。
④その直後、松本さんは私有地の立ち木約百本が無断に「伐採されていることに気付き、無断「盗伐」を島田の空港建設事務所に通告した。
⑤六月四日暫定開港。六月二十三日空港建設事務所長が松本さんに謝罪。しかし、県の空港部には報告せず。現場だけで処理しようとしていた。
⑥八月十七日、三カ月を経て初めて事務所から空港部と知事に報告。しかしこれには新たな「笹問題」が浮上し、再び知事が大井さんに伸びた笹を切る許可をもらう必要があったために報告したのである。
⑦あきれ果てたのか、前記したように九月議会に川勝知事は空港部の廃止を提案。
⑧十月二日、県が初めて公式に「盗伐」問題を発表。川勝知事は「私有地の伐採は紛れもない事実と確認した。杭が一部抜かれている現場を確認した」「本来ならば間違いようがない。故意と思われても仕方のないような誤りだ」と謝罪した。しかし県の総務部は「調査をしたが原因は分からないし、これ以上調べようがない」と責任問題を今なお棚上げにし続けている。
地権者の松本さんは「現地を見ていただければ、県が異常なことをやったということが分かる。……責任の所在を明らかにしてほしい」と怒り、県の監査委員会も「私有地の立ち木を無断で伐採した問題で再度監査する」ことを決め、「笹も伐採問題も定期監査の際に進行していたにもかかわらず報告がなかった。改善要求を真摯に受け止めていない」とコメントしている。
〇九年の静岡空港は「立ち木」に始まり、過分収用、「盗伐」問題という形で次々と測量と工事のズサンさが表面化した年であった。それは県民の利益とは無縁に行政が企業とゆ着し利権追求に走った結果でもある。
毎年30億円の
税金投入が必要
九月十六日、経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は二〇一一年度までの三年間に国際線二十一、国内線で二十九の合計五十路線を整理し、海外九空港と国内七空港で運航をやめることを明らかにした。この中には神戸空港などともに六月に開港したばかりの静岡空港も含まれている。マスコミは二〇一〇年三月から六月までの間にＪＡＬは撤退を始まると報じている。
静岡空港は十二月四日で開港から半年を迎えるが、これまで県当局は専門家などの多くの批判に対しても耳を傾けず、札幌、沖縄、福岡の三路線で年間百六万人の搭乗需要があると言い続けている。だがＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）の小松便など全部路線を含めても半年間で二十二万人である。この中には開港前に静岡の財界や企業が計画した「ご祝儀ツアー」の数も含まれている。その上今まで好調だと言われた札幌便も十月以降利用者が減っている。ＪＡＬの撤退後、札幌便はＦＤＡに代わると言われているがＪＡＬは百三十五人乗りでＦＤＡは七十八人乗りである。仮にＦＤＡの搭乗率が百％でもＪＡＬの六〇％に及ばない。これから冬場に入り利用客が一層減ることを考えると年間五十万人どころか四十万人前後になることは明白である。
だがこの場に臨んでも県空港利用推進室の松井隆室長は国内線は六五・八％、国際線は六四・七％で、「搭乗率としては、他の地方空港と比べても平均を下回ることはなく、まずまず」と強弁する始末である。この「搭乗率」にはからくりがある。静岡県は当初ＪＡＬとの間で福岡便が搭乗率七〇％を割った場合には、空席一席当たり一万五千八百円の運航支援金を支払うという搭乗率保証を結んでいた。しかし、これが予想以上に県民の中で不評であることを知った川勝知事は、就任早々ＪＡＬと再交渉し十一月より福岡便の一日三往復のうち二往復の機体を百五十人乗りから七十六人乗りの小型機に変更したのである。この結果十一日以降、福岡便は七八・五％と旧来の七〇％基準を大きく上回ったが、毎月八〇％を超さないと六月から八月までの七〇％を割った分があり、結局ＪＡＬに一％下回るごとに千八百万円を支払うことになる。この結果十一月以降、搭乗率は延びたが、利用者数は小型化前と比較して月平均で二割以上も減り、数にして約六千人も減っているのが現状である。さらに全日空も今年六月以降、沖縄便と札幌便を続行するかどうかは未定で現在検討中と報じられている。
空港における最大・唯一ともいえる収入は利用料・着陸料であるが、これは飛行機の大きさに比例し、小型化すれば当然にも減少する。県は当初三億円の収入を見込んでいたが、半減することは明白である。空港を維持するために必要とする年間経費は十数億円とみられているから、約十億円の赤字が出る計算になる。その上空港建設のために借り入れたカネの返済が毎年二十億円もあり、合計三十億円が必要となる。この穴埋めに県民の税金が投入されるのである。
ＪＡＬの経営危機は空港問題の根深さを浮き彫りにしただけではなく、静岡空港問題のような課題が全国にごろごろ存在していることを突き出した。
市民連絡会議
が県に申し入れ
昨年のシンポジウム以降、空港はいらない静岡県民の会と地権者、太田川ダム、浜岡原発、沼津鉄道高架、東伊豆町風力発電に反対して闘っている五団体は、「県政を糺す市民連絡会議」を結成した。その初めての共同行動として各団体の要求項目を記して昨年九月十四日、県に対して申し入れを行った。各団体の要求項目を簡単に列記する。
①太田川ダム――ダムに多数の亀裂があり、大地震が来れば崩壊の可能性もあるので湛水試験を中止する。水需要はないので年間十六億円の税金の無駄遣いになる。
②浜岡原発――〇九年八月十一日の静岡地震の結果を踏まえ、原発の是非についての公開討論の実施。四号機へのＭＯＸ燃料装てんを認めないこと。
③沼津鉄道高架――土地収用は認めない。事業効果のあいまいな公共事業を地元に押しつけるな。
④東伊豆町風力発電――全発電量の〇・三％にも満たない風力発電のために低周波による健康被害が出、自然破壊・山崩れの危険性が増大している。さらに産業の中心である観光資源が失われる。
⑤空港――空港に関する管理・運営経費は単独会計による収支勘定とし、四半期ごとに決算を公表する。空港運営会計に対する低金利貸付の見直し、民間航空会社への財政支援を一切行わない。無意味な「空港利用活用の戦略会議」は即刻廃止すること、等々。
だが期限が過ぎても当局からの回答はない。知事が交代しても県庁の官僚主義は旧態依然のままだといえる。「後は知事決裁を待つのみ」とあたかも担当部署による回答書原案はすでにできているかのように言うが、われわれが要求しているのは知事自身の言葉であり回答である。川勝知事は真摯に自らの目で県政を見直し、自らの口で県民に語るべきだ。石川元知事は一回も反対する人たちや住民との話し合いに応じなかったが、川勝知事は一定答えようとする姿勢を現していることは認める。しかし問われているのは政策の転換である。市民連絡会の闘いが後退すれば知事の姿勢も後退する可能性が強い。依然として闘いがカギを握っているのであり、運動と闘いを押し広げていくことが重要である。
こうした間にも浜岡原発３号機の補助建家で高レベル放射性廃液が漏れるトラブルが発生し、初期対応過程で作業員二十九人が微量ではあるが放射能を浴びる事故が起きている。これについても県や保安院原子力事故故障対策室は「現場の放射線量を管理し、許容の範囲内で作業した。想定外被ばくではない」「今のところ、対応過程での規定違反などは確認していない」と被ばく者を出す大事故であったにもかかわらず、まるっきり労働者や住民の不安を無視した他人事的態度である。
また現在地権者が五十人も存在し、未買収地が全体の三〇％も残っている沼津鉄道高架問題では「みなさんと会って話し合う場を持つ」と言ってきているが、「収用」については一切触れていない。知事が代わったために旧来九月の強制収用と言ってきたことを一時的に棚上げしているだけである。そのため地権者は十一月二十四日に、収用のための費用差し止めの住民訴訟を行った。あいまいにしておくと官僚とゼネコンはかならず隙を見て攻撃してくる。
静岡空港問題は、開港一年の六月に向かってあらゆる問題が集約されていく。県が百六万人とウソ吹いた需要見込みも、赤字は出ないと県民をあざむき続けたことも具体的数字として出てくる。さらにＪＡＬが静岡空港から去り、札幌便、福岡便の大幅な変更が余儀なくされる。それはＦＤＡが七十六人乗りの小型機を新たに購入し、就航させたところでカバーできないことは明白であり、逆に矛盾を拡大することになるであろう。民主党・連立政権はＪＡＬ問題に直面し否応なしに空港行政の転換をせまられている。われわれはこの空港行政の転換に切り込んでいく大きな視点と行動が求められる。先日、石垣島で開催された「第九回反空港全国連絡会」もその必要性を確認した。
県民の会は「県政を糺す市民連絡会」とともに県が押し進めている「ムダな公共事業・環境破壊事業」と対決する運動を構築しながら、六月には「仮称・廃港とそれ以降の展望」のための大規模なシンポジウムを計画していきたいと考えている。そのために三月に判決が予想される事業認定取り消し訴訟や過分収用、「盗伐」行政訴訟についても全力で取り組み県当局を追い込む闘いを全力で取り組んでいきたい。新しい年も全国のみなさんのご協力・ご支援を要請したいと思います。
ＪＡＬが３月で
静岡空港を撤退
追記 二〇〇九年十二月十七日、日本航空（ＪＡＬ）の西松社長と川勝静岡県知事が会談し、静岡空港の札幌、福岡両路線に毎日計四往復を運航しているＪＡＬ両路線を二〇一〇年三月いっぱいで廃止し、静岡空港から撤退することが正式に発表された。それに代わりＦＤＡが四月から福岡便に就航することを検討していることが明らかにされた。だが静岡県とＪＡＬの間で締結されていた搭乗率保証問題については静岡県が撤退するなら保証を拒否すると主張し合意できず決裂した。 （文責・編集部）
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