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小泉の訪朝と日朝交渉                 かけはし2002.9.9号より

植民地支配の清算と補償が国交交渉開始の前提だ


 日本の小泉首相が九月十七日に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問し、北朝鮮の金正日総書記と会談することが決まった。日朝間で一年ほど前から水面下での交渉を行い「最後の段階で首脳会談をするかしないかは自然の流れで決まった」(福田官房長官)とされる。日朝間の国交正常化交渉や、いわゆる拉致疑惑解決に展望が切り開かれたかのように伝えるメディアの姿勢はあまりにも誇大であり、冷静さを欠いている。拉致疑惑解明が今回の小泉首相の訪朝目的であるかのように押し出され、その中で朝鮮半島植民地支配の歴史的解決、清算と補償という基本課題が歪んだ形でしか伝えられていない。
 小泉流のパフォーマンス政治と金正日のトップ招致・歓待政治、それもわずか一日の会談に何かを期待するのではなく、国交正常化交渉開始に際しての「名刺交換」というきわめて儀礼的な意味合いを持つ会談としてみておこう。二年前の歴史的な南北首脳会談や朝中、朝露間の首脳会談とは全く性格が異なる。そして前世紀百年間の朝鮮半島政策の総括をまず日本の首相小泉がどう語るかにアジアのすべての人々が注目するだろう。
 日朝間の個別の交渉課題についての先走った関心や分析はこの首脳会談の後に語られるべき事柄だ。また拉致疑惑問題で被害者家族とされる人たちが北朝鮮に対する疑惑を抱き北朝鮮政府に誠意ある対応を求めることも当然だが、これを国交交渉開始の踏絵にさせてはならない。
 すべては朝鮮半島植民地支配の歴史の清算と補償についての日本政府の誠意ある対応から始まる!この基本的立場を改めて確認し9・17以降の動きに備えよう。 (9月1日)
       (荒沢 峻)

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