| 事故データ改ざん原発13基の即時停止とプルサーマル完全断念に追い込もう |
八月二十九日、経済産業省原子力・保安院は東京電力が福島第一および第二、柏崎刈羽原発のうち十三基で、八〇年代後半から九〇年代前半にかけての自主点検記録をごまかし、二十九件のトラブルを隠している疑いがあることを発表した。
「東電原発トラブル隠し」「福島、柏崎十三基、ひび・摩耗など二十九件」「点検記録虚偽記載、八基なお未修理か」「プルサーマル当面延期」と翌日の毎日新聞一面の見出しでは伝えられた。
その後、「原発異常隠し、東電職員が直接関与、稼動停止を回避か」「東電、百人近く認識」「保安院、本店・上層部の関与調査」「東電会長・社長辞任へ」「財界要職も返上、来月中旬にも処分公表」と見出しは伝える。
だが、事態はより進んだ。九月二日、保安院による三原発への立ち入り調査がはじまり、一方で東電自身による内部調査で東電社員の直接関与が判明すると、現会長・社長および原子力担当副社長、および過去二代の社長が相談役から引責辞任することを発表した。
電力自由化が進み、廃棄物処理や廃炉、あるいは再処理費用などのコスト試算が明らかにされるにつれ、原発の発電単価の「うそ」が一般化され認識されてきた。東京電力は「電気の四二パーセントは原子力」と宣伝するように、原子力が電力の基幹であると火力発電所を休止させつつ民衆をだましつづけてきた。
東電が民衆をだますことを良しとする根拠は、国策として経済産業省を先頭に喧伝されているプルサーマル計画を中心で進めてきたからにほかならない。プルサーマル計画は福島では県の同意が得られず、新潟では刈羽村住民の闘いにより頓挫しかかっていた。今回のトラブル隠しの「発覚」は二年前の通産省への内部告発による。もし、内部告発が今回握りつぶされたとしても、内部告発は続いていくだろう。プルサーマル計画が地元でのつばぜり合いで頓挫するより、あるいは続く内部告発による「発覚」で後戻りできない事態となるより、早急に「反省の姿勢」を見せることで事態の鎮静化を図り、電力自由化で不利になりつつある原子力を国に保護させ続け、経営トップの更新により会社内の動揺を静め企業防衛を計ったのだろう。
プルサーマル計画の継続と東京電力の企業防衛を許さず、その白紙化と東電解体を目指し、脱原発の道筋を福島・新潟の仲間たちとつくっていこう。
福島第一原発三号機は七月十八日から、柏崎刈羽原発三号機は八月十日から定期検査がはじまり、地元の同意が得られればプルサーマル燃料の原子炉への装荷ができるよう準備されていた。福島では原子力委員会総出の説得でも県知事の同意が得られず、また刈羽村では昨年の住民投票の結果をくつがえせないまま、計画は立ち止まっていた。加えて双方の実施予定機でトラブルが見つかり、より同意が困難な状況となっていた。今になって推察すると、この二つの予定機でのトラブル発表は、今回の「トラブル隠し」発表による反響を見計らうために行ったともとれる。
本紙でも伝えられたように、新潟県・刈羽村ではプルサーマル実施のために二十カ所の「対話集会」を進める村長に対抗し、往復はがきによる「村民意向調査」が行われた。八月二十七日の開票結果は、次のようになった。
発送数四一二一通のうち、回答が二二〇九通（回収率約五四％）、「住民投票の結果を尊重すべき」が一七六九通（約八〇％）、「尊重しなくて良い」が四〇六通（約一八％）であった。この結果を見れば、「トラブル隠し発覚」がなくとも、住民の力によりプルサーマルを止めることができたのは明白だった。
経産省と東電は昨年来、刈羽村住民投票の結果を無視し、地元自治体にプルサーマル実施を強要し続けてきた。地元住民による今回の「村民意向調査」により刈羽村長が昨年の住民投票の結果を尊重し、今回の定期点検でもプルサーマル燃料が装荷されないことは国にとって許せぬことであった。経産省は地域の民主主義と地域住民の主権を認めることよりも、許認可で手足を縛ることができる東京電力に詰め腹を切らせることを選んだのだろう。
やがて使用済み核燃料は原発サイトのプールを満杯にし、運転が継続できなくなることは本紙前号で指摘されている。
青森県知事・木村守男はかねてから、使用済み燃料の受け入れと再処理工場の運転は、プルサーマルの実施が前提としてきた。そしてこの秋にも、ＭＯＸ工場の六ケ所村受け入れを表明しようとしてきた。「再処理し、プルトニウムを取り出しても、それを原発に燃料として戻さねば青森はただの核のゴミ捨て場でしかない」ということから、「プルサーマルを実施しないのならば使用済み核燃料は元の原発に返す」と言ってきた。来年一月には青森県知事選がある。今回のプルサーマル実施延期による対応を注視しよう。
一方で青森県は、むつ市に東京電力が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を受け入れる方向であり、また東電は現地に二十七名の社員を常駐させ、受け入れ工作を進めている。
刈羽村の闘いは勝利を手にした。だが、「プルサーマルにＮＯ」を選んだ住民でも、原発の是否はともかく「プルサーマルは国内ではじめてだから不安」という考えも多く、現状の原発稼動に対する反対の声は上げにくい状況もある。今回隠されていたトラブルは、すべてプルサーマル受け入れを要請される以前のものである。この事件を「原発にもＮＯ」「再処理にもＮＯ」の声を上げるきっかけとする闘いとして東京電力と国を追い詰めていこう。
今回引責辞任が発表された原子力本部長・榎本聰明は常務取締役から副社長に昇進したばかり。技術畑出身ということで、当初「トラブル隠し」の社内調査担当役員の一人として名を連ねていたが、柏崎刈羽原発の所長経験者の経歴をマスコミから問題視されていた。「トラブル隠し」への関与のし方は不明だが、老朽原発の長寿命化、あるいは定期点検短縮・運転期間延長など、コスト削減のための切り札であった。
今回の「虚偽」は、法令による点検ではなく、電力会社独自の基準による自主点検によって発見したトラブルを隠していたものであった。電力会社としては、法令による点検項目を少なくし、点検期間を短縮し、定期点検の間隔を広げて運転期間を延ばし、稼働率を高めることでコストを圧縮して原発が電力自由化時代をコスト的に生き延びる戦略を立てている。
国はこの電力会社の自主点検をさまざまな工業基準で裏付けることで、定期点検における国のチェックの負担を軽減しようとしてきた。そのとりまとめをしているのが経産省の総合エネルギー調査会原子力安全・保安部会の「検査の在り方に関する検討会」であり、東電の原子力本部長・榎本聰明はその「特別委員」として名を連ねている。
保安院による今回の「トラブル隠し」の発表から立ち入り調査に至るまで、この間進められてきた「電力会社の手抜き検査を役人が見回ることで良しとする」体制そのままである。保安院の発表文では、「トラブル隠し」は「事業者の自主点検作業記録に係る不正等」であり、「これらの事案は、ひび割れ等の状況について安全上より厳しく評価したとしても、安全性に影響を与えるものではない旨事業者から報告を受けており……、直ちに安全性に重大な影響を与える可能性があるものは含まれていないと判断いたしました」としている。
今回発覚した二十九件のトラブル隠し自体は法令の処罰対象とはならない。だが、保安院は沸騰水型炉をもつ電力会社に対し、昨年十月に自主点検結果を報告するよう指導しており、この指導によって提出された文書のうち四カ所以上で虚偽記載があることが発覚した。今回の発覚によりやっと保安院が認知、これらが別件として訴追されるのであろうか。状況的には、新たに虚偽報告であることが発覚した時期の責任者が、国の委員会の特別委員であることも追及されねばならない。
愛媛新聞の八月二十七日付社説によれば、「すでに二つの方向が報じられている」。
すなわち、「一つは、全国の原発を故障回数や被ばく管理などの運転実績に応じて格付けすることだ。格が高い原発には検査項目を少なくする一方で、格が低い原発は重点的に検査し、時に抜き打ち検査も行う。もう一つは予防保全と事後保全の組み合わせである。安全に大きな影響を持つ機器はこれまで通り予防保全とするが、それ以外については損傷が発生してから修理を行うようにする」。
繰り返しになるが、保安院が行っている現在の立ち入り調査はこのままの手法ではないのか。シュラウドのひび割れをそのまま抱えているとみられる五機の運転は、新潟・福島双方の知事の強い要求で停止することになりそうだが、まず虚偽点検記録が発覚した十三基すべてを停止させるよう、地元自治体に要求しよう。地元自治体が独自に調査機関をつくり、運転の是非を住民が決することができる制度をつくりあげよう。地元の意思で廃炉への道筋を確立できる制度をつくりあげよう。
もう一人重要とみられる東電元副社長がいる。現在は自民党比例区の参議院議員・加納時男だ。チェルノブイリ事故後、電力の原発ＰＲ担当としてマスコミの前に出たり討論会に出たりしていたのでご存知の方も多いだろう。疑惑の期間中、技術畑出身ではないが原子力副本部長、取締役を経て副社長にまでなっている。
加納はこの六月、有事国会のさなか、与党が主導した「エネルギー基本法」制定の中心となっていた。同法には「原子力」の文字はないが、東電の南社長が電機事業連合会会長の立場で成立の談話として、「プルサーマルをはじめ、今後原子力事業の推進に役立つ」旨の発言をしている。同法は、「自然エネルギー促進法」提出を阻むため、戦略的に策定されたものだ。このような流れの上に、ヨハネスブルグの環境開発サミットで日米が再生可能エネルギーの利用目標設定に反対しているのである。
これ以上、原発推進政策を続けさせてはならない。ウソをつき、住民をだまし、危険性を隠し、民主主義を踏みにじることによってしか、原発の運転は継続できないことがはっきりした。コスト削減のために横行する手抜きは、ますます重大な事故発生をたぐり寄せている。東電の十三基をすべて停止させ、プルサーマルを断念に追い込み、すべての原発を止め、核開発からの全面撤退＝脱原発に踏み出そう。（９月２日 斉藤浩二） |