|
「四党合意」路線の破産と指導能力崩壊を露わにした国労本部 |
国労大会の11月開催を決定
国労は九月十日から十二日にかけて、全国エリア委員長書記長会議、中央執行委員会、全国代表者会議を連続して開催、十一月二十四日と二十五日に三宅坂の社会文化会館で第七十回定期全国大会を開催すると決定した。
その中で本部高島・寺内指導部は、九月十七日には何らかの解決案が出るだろうからと相も変らぬ不確実な予測を振りまきながら、十五日までに鉄建公団訴訟は取り下げて欲しいと除名処分をちらつかせてどう喝を加え、十月初めに代議員選挙を行い十一月二十四～二十五日の大会はその解決案を批准するための大会にしたいと提案した。
解決案が出る確約があるわけではないし、また密約があるかもしれない解決案が出るとしても甘利発言にあるようにゼロか限りなくゼロに近いプラスアルファになることは間違いない。当該の闘争団が賛否を問うに値しない解決提案については即刻拒否すべきである。それ以外についても組合二重加盟問題（闘争団員が就職した場合当該の組合にも加入することを奨励してきたにもかかわらず、闘争団からの脱退を強要）、闘う闘争団への査問委員会については報告にとどめるとか、議題要約は明らかにしていない。
本部高島・寺内指導部はこの間の運動方針の破産を取り繕い、保身と延命のためにのみ大会開催をもくろんでいる。本部の総退陣を要求していかなければならない。
鉄建訴訟取り下げ策動の破綻
五月二十七日に開催された臨時大会後、最初の四党協議後の記者会見で甘利は、定期全国大会の日程を八月か九月と示唆し、それまでに国労本部は闘争団に鉄建公団訴訟を取り下げさせるよう強力な説得をせよと強要、指導に従わない闘争団員の除名にまで言及、あからさまな労組介入発言を繰り返した。
しかし、甘利の意を受けた本部が行ったアリバイ的でどう喝的な説得活動は当然一つも成果をあげることができず、何度かの本部執行委員会では推進派の内部矛盾もあり、大会日程を決めることができなかった。大会を開催してもそれは除名処分を決めるか否かだけであり、運動方針らしきものさえ提示できずそれは本部の指導能力の崩壊をあからさまにしただけであろう。
日本共産党路線転換の衝撃
大会日程が引き伸ばされている経過の中で、四党合意推進多数派を直撃する重大事件が引き起こされた。日本共産党が四党合意の破産を認める急激な路線転換を図ったのだ。
日本共産党中央委員会は七月十八日、国鉄闘争に関わりを持つ全国三十都道府県の労働部長会議を開催した。議題は「日本共産党の国鉄闘争再構築路線について」で、その三項「労働組合運動の原点に立った路線の確立をめざして」の項は言う。
「採用差別の展望を切り開くためには四党依存路線ではなく不当労働行為＝雇用確保に対する対政府闘争をはじめとした大衆闘争、国民世論を結集すること。要求を土台に団結と統一の力を強め、反動勢力と闘うという労働運動の原点に立ち戻る。路線の転換を図らなければ広範な民主勢力の支持も広がらず、要求実現の力関係も変化しない」。このように四党合意路線の破産の確認という路線転換を提起し、参加者メモによれば「反対意見はない」と全体で確認された。
同時に「当面の具体策」の中で①労組内部への介入という「与党三党声明」の根本的弱点を批判し、これを転換のチャンスにしていく②不当労働行為に対する対政府闘争の強化③不当労働行為からの救済を求める訴訟を起こし雇用問題の解決をめざして闘っている組合員を、査問にかけて統制処分したとしても、この間の経過が示すように国労の団結を強めることにはならない――などと主張しているのである。
この日本共産党の急激な路線転換は、国労内革同の四党合意賛成派と四党合意を推進してきた本部高島委員長、寺内書記長などのチャレンジグループ、四党合意賛成多数派に衝撃を与えた。とりわけ本部・高島、寺内執行部の右腕になって四党合意を推進し、大会への機動隊導入や闘争団の査問委員会設置にも従ってきた三人の革同本部執行委員は茫然自失の状況に陥った。
また彼ら革同中枢を支え「鉄建公団訴訟は門前払い」「お話にならない非論理性」と誹謗中傷し「国鉄闘争勝利共闘会議」を罵倒してきた弁護士や学者たちを驚かせたに違いない。七月二十七日の国労革同会議は「放心状況に陥った」とメモが残されている。
七月十一日の本部と四党合意賛成派の闘争団家族の要請行動に対し、甘利は「ゼロでいいのかプラスアルファかどちらかを選択するかです」「本部に幻想を言うのは止めてくれと言っている」とその本音を隠すことなく冷酷に言い放った。
この甘利の政治解決についての発言が、日本共産党中央に四党合意による政治解決の破産をようやく確認させ、高嶋・寺内チャレンジグループとともにその破綻の責任を負うことへの危機を回避するために急激な舵取りを行ったのだ。
日本共産党と四党合意賛成派革同は政党の労組への介入批判や社民党批判などの路線転換の無責任な言い逃れはやめ、路線転換の推移を公表・公然化し、今までの行動の責任を取り査問委員会の設置や闘争団のそれへの送致決定を撤回し、生活援助金凍結決定撤回などの取り組みを強力に行うべきであろう。そして四党合意破棄の立場を鮮明にしなければ労働者や国労の仲間から二度と信用されなくなるだろう。
現場の議論からすると、秘密裏にことを推し進めようとすることによって、「次大会まで大会決定は生きている」などとして転換は中途半端になりそうである。また骨の髄まで「四党合意」が染み込んでいる革同機関役員は、保身のために大会決定を踏襲しようとしている。
保身と延命を図る国労本部
本部は八月九日、与党三党声明に従って「与党、政府が人道的見地から取り組まれていることに感謝を表明」するとともに解決の遅れは国労内部にあるという修正書簡を、恥知らずにもＩＬＯに送付した。これが、ＩＴＦ（国際運輸労連）やＩＬＯの勧告にもとづく解決を支持して来た共闘への信義違反であることは明らかである。
三分の一勢力としての革同が本部高島寺内指導部体制から離脱を開始したことによって、大会を開催しても除名処分を決めるために必要な代議員三分の二の確保がおぼつかなくなった。このように、ほとんど展望が失われたにもかかわらず高嶋・寺内指導部は、面子と保身と延命のために与党三党声明に沿って行動している。東京地本酒田執行部は、中央支部を除く全支部委員長名の署名入りで鉄建公団訴訟の取り下げ訴えの文書を全国闘争団に送るなど、必死に本部を支えている。本部の窮地はわが身にも降りかかる火の粉であるようだ。
八月二十八日、第三十二回中央執行委員会で寺内書記長は急拠「採用差別事件の解決に対する本部の決意」なる方針を提起した。その内容は①甘利・渕上会談が開かれて解決案が浮上する緊迫した状況になっている②目に見える成果をあげるために八月三十一日北海道オルグを行うというものだ。
その上で、①厳しい内容だがしかしゼロはありえない②雇用を希望する組合員に対し（ＪＲ採用から外れた賛成派闘争団員？）雇用対策本部を設置し専従者を配置し厚生労働省要請などを行う。一定期間生活支援は行う（国労版清算事業団？）③解決できなかった場合、定期大会で中間総括を行い解決まで責任ある運動の提起を行う――。としている。解決案が浮上したと言いながら解決できなかった場合を想定するなど、方針は無責任と矛盾に満ちている。
鉄建訴訟第1回口頭弁論へ
鉄建公団訴訟は、九月二十六日に東京地裁で第一回口頭弁論が行われる。裁判所は訴訟開始に当たって「申し立て人らが本件訴訟において勝訴の見込みがないとはいえない」と判断、申し立て人の訴訟救助を受け入れ、期日指定を行った。国労本部や革同四党合意賛成派は闘争団・学者・弁護士などの「門前払いになる」「お粗末な申し立て」「勝訴の見込みはない」などの妨害と誹謗中傷を乗り越えて、新たな裁判闘争の扉をこじ開けたのだ。
八月二十九日、八七年横浜人材活用センター事件でＪＲ東日本に地位確認を求めた民事訴訟で、横浜地裁は刑事事件の勝訴確定判決同様「暴行の事実は認められない」としてでっち上げを認め、四人に鉄建公団への職場復帰と未払い賃金の支払いを命じた。にもかかわらずＪＲへの復職は却下するという反動的判決を下した。
しかし、清算事業団を引き継いだ鉄建公団にその地位を認める責任があるとしたことは、少なからず鉄建公団訴訟に影響を与えると思われる。鉄建公団が法廷に引き出されることは確実である。採用差別で最高裁がどのような判決を下そうと、二重・三重の裁判闘争を闘う準備ができていることは、政府ＪＲによる国家的不当労働行為の存在が暴露され、大衆的に告発し続けられるという意味で、政府ＪＲにとって脅威以外のなにものでもないだろう。
「国労に人権と民主主義を取り戻す会」の「生活援助金凍結の禁止を求める仮処分」の取り組みは、ＪＲ国労組合員二百六十人と闘争団十人の計二百七十人で第四回の審尋を終えた。東京地裁で本格的審尋となり、九月か十月に判断が示されるという段階に至っている。闘争団の生活と闘争体制とその尊厳を守るためにも勝利をかちとる必要がある。それは大会を大きく左右するだろう。
「人らしく生きよう」百カ所を上映運動も、百五十カ所超えて大衆的な参加をかちとりつつ全国で展開されている。国鉄闘争共闘会議は全国各地での連鎖集会を提起し、東京に攻め上っての大集会を準備している。また、国労闘争団全国連絡会議は全国三十六闘争団を首都に結集させ、本部の無方針と団結破壊の行動を乗り越え、全国代表者会議に合わせ九月九日から十三日までの議員会館前座り込み行動を貫徹した。それは、四党合意の承認を強行し闘う闘争団に除名処分攻撃を加えても、闘争団の団結を破壊できないことを内外に明らかにした。
政府ＪＲを追い詰める大衆行動と大衆闘争の再建は、現在の本部に代わる闘争団を先頭とした新たな闘う全国指導部の形成とともに進むだろう。九月二十六日ＪＲ総行動、鉄建公団訴訟第一回口頭弁論に結集しよう。
（9月14日 蒲田 宏）
|