一坪共有地・団結小屋強奪
裁判闘争資金カンパのお願い |
成田国際空港株式会社（以下空港会社）は、本年10月、一坪共有地を強奪するために共有地6カ所と団結小屋の撤去・土地明け渡しを求める訴訟を共有者及び反対同盟を相手に起こしました。（詳細は資料参照）また、併せて共有運動の連絡先となっている団結小屋の撤去・土地明け渡しを求める裁判を反対同盟を相手に地主を原告として起こさせました。
空港会社は２００８年12月と09年2月の二度にわたって全国の共有者約１０００名に対して一坪共有地売り渡しを迫る手紙を送り付けました。しかし、それに応じる共有者は一部です（報道によれば売却してもよい、話をしてもよいと回答したのは約１３０名。実際に売却に応じた人数は不明）。大多数の共有者は断固拒否しました。
１９９１年から反対同盟と国・運輸省│空港公団（当時）の間で始まったシンポ・円卓会議の中で運輸省と公団は、これまでの農民の意志を無視し国家権力の暴力を使って推し進めた空港建設のやり方を謝罪し、反省して二度とそのような強権的な手段を用いないと約束しました。そして事業認定を取り下げ、強制収用ができななったのです。
しかし、その後も空港会社（公団）は農民の反対にもかかわらず一貫して空港の拡大を続けてきました。そして、今回も空港機能の整備と称して一坪共有地の売却を迫ってきたのです。これは司法権力を使って有無を言わさず土地を取り上げるという、強制収用と何ら変わらない強権的なやり方です。過去の「反省」や「謝罪」「約束」など完全に反故にしてしまったのです。
今回の裁判提訴の狙いは、一坪共有地の強奪にとどまりません。苛酷な環境や様々な政治的な圧力にも屈せず用地内に住み続け、農業を営む農民をさらに孤立化させ追い出そうとする攻撃の一環にほかなりません。空港会社は、用地内農民を追い出して滑走路をさらに延長しようと目論んでいます。森中小三郎社長は当初計画にもなかった平行（Ｂ）滑走路延長の野望を公言しています。
羽田空港の国際化、ハブ空港化論など、首都圏の国際空港としての独占的地位を脅かされつつある成田空港は、さらに空港の拡張をもって競争力をつけようと必死になっています。そのためには用地内農民の叩き出し、空港反対派の一掃は不可欠です。空港会社の飽くなき利潤追求のために農民の生活を破壊し、自らの土地から追い出すことを許してはなりません。40年余にわたって不屈に闘い続ける農民と、全国の三里塚に心を寄せる人々の連帯を再度築いていこうではありませんか。
今回「被告」として提訴された共有者は67名ですが、これは全ての共有者にかけられた攻撃です。反対同盟とすべての共有者が一体となって裁判闘争を闘って行かなければならないと考えます。
裁判にあたっては費用がかかります。当面、代理人弁護士の着手金として１人１００万円（５件分２人を予定）。更に出廷費用、打合せ費用、文書作成など合計最低３００万円は必要です。またニュースレターの作成・郵送費に一回約10万円かかります。是非、共有者の皆さんのカンパをお願いいたします。
１口 ２０００円 （余裕のある方は何口かをお願いします）
三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員会（Ⅱ）
連絡先：〒２８９-１６０１ 千葉県山武郡芝山町香山新田１３１-４
電話＆ＦＡＸ０４７９-７８-００３９
振替口座 ００２９０-１-１００４２６ 大地共有委員会（Ⅱ）
大地共有委員会ブログ http://blog.livedoor.jp/kyouyutisanri/archives/86672.html
三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会の集会 加瀬勉さんの発言（09・10・18）
空港会社株式会社は、我々の一坪共有地金銭売渡の訴訟を起こした。これは司法の名にもとづく土地の強奪であり、憲法で保障された財産権の侵害である。空港公団を引き継いだ空港株式会社は政府持ち株百％である。政府は空港株式会社に訴訟と取り下げを命令せよ。
ＴＯＫＹＯメデフェス２００９：成田空港プロジェクト分科会
柳川秀夫さん（反対同盟世話人）の発言（09・9・20）
１９９１年から政府とシンポジウムを開始し、どんな状況でも強制的手段はとらないことを約束させ、事業認定を法的に取り消した。ところが空港会社は、仮処分決定からお金による売却明け渡し申請を提訴した。これは形を変えた「強制代執行」だ。どうして約束を破るような事態になったのかを問いただしていきたい。
資料
空港会社が提訴した一坪共有地
（用地内８カ所の内６カ所）
【１】成田市木の根宇東台２１５
地目・宅地 面積９９１７３平方メートル
地権者（被告）柳川秀夫 持ち分７８０分の１ 評価額１３０７円 賠償額１２９２４６円
経過 解放派団結小屋のあった土地の共有地の木内順さん分を反対同盟17名が再共有、柳川さん以外は会社（公団）に売却。
【２】芝山町香山新田宇新山１０６-６
地目・山林 面積２４１平方メートル
地権者（被告）柳川秀夫 持ち分15分の３ 評価額６１１５０９１円 賠償額
７２０６５０７円
経過 １９６６年10月、社会党国会議員小川国彦、反対同盟員ら15名の共有名義に移転登記、その後、熱田一さんに２名分を移転、さらに熱田さん持ち分を柳川さんに移転。柳川さん以外は全て空港会社（公団）に売却。
【３】芝山町香山新田新山１０６-１
地目・原野 面積５７５平方メートル
地権者（被告）小川ルミ子
経過 社会党国会議員小川三男さん、反対同盟（白桝部落21名）らが共有。相続した小川ルミ子さん以外は売却。小川さんは独自に裁判を闘う。
【４】芝山町香山新田宇新山１０６-４
地目・原野 面積４０３平方メートル
地権者（被告）元各団結小屋現闘17名 持ち分３７４分の１（１人分） 評価額１６６６円 賠償額５５６５９円
経過 １９８８年８月、熱田一さんの持ち分を当時の現闘22名（インター・戦旗共産同・プロ青同・労闘-労活評・労農合宿所）で再共有、現闘本部がある。
【５】芝山町香山新田宇子金堀台83-20
地目・山林 面積３６３平方メートル
地権者（被告）共有者47名 持ち分１０８０分の１ 評価額２３３６円 賠償額３０７２７円
経過 横堀鉄塔の斜面。白桝部落の小川清之さんの持ち分を再共有
訴状：【１】とほぼ同じ
【６】成田市東峰宇茶畑１-７
地権者（被告）石井恒司 持ち分18分の１
経過 石井武さんより相続 東峰団結小屋が建っている
【７】【８】は今回提訴されなかった共有地
【７】成田市木の根西口
地目 ため池 加瀬さん名義の土地の半分を全国の共有者約６００名で共有。
【８】成田市東峰松翁
樋ケさんが住んでいる建物の土地。共有者約２００名で再共有。
資料
労闘-労活評団結小屋に対する
工作物撤去、土地明け渡し訴訟
芝山町香山新田１３１-４
横堀 空港用地外
原告 地主（元横堀在住反対同盟員）
被告 三里塚芝山連合空港反対同盟・代表世話人 柳川秀夫
訴状抜粋：（被告は）山崎宏（池田秀久）に委託してこれら工作物に常駐させて占有を継続させ、もって自ら本件工作物の間接占有を継続している。……上記の池田は、現在も空港建設に反対し、「一坪共有地」を守るため活動中の被告のメンバーであり、被告から委託されて本件工作物に常駐し、被告の連絡先となっている。
■共有地になっていない反対派名義の用地内の土地
【イ】横堀鉄塔・小屋・案山子亭のある土地 地権者・加瀬勉／【ロ】木の根 ペンションの建っている土地 地権者・加瀬勉
5.3憲法集会実行委が院内集会
民主党小沢幹事長が主導する「国会改革」に異議あり
十二月三日、四日間延長された臨時国会の会期末を翌日に控えたあわただしい情勢の中で「２０１０年５・３憲法集会実行委員会」は、衆院第一議員会館で「『国会改革』に異議あり！ ９条を守り、憲法改悪を許さない 緊急院内集会」を開催した。この日の院内集会は、民主党・小沢幹事長が主導する「国会改革」の危険性についての認識を共有し、反対の意見を広げる目的で開催された。
とりわけ内閣法制局長官を「政府特別補佐人」から排除する方針には、解釈改憲への歯止めを取り除くという意図が込められていることは間違いない。鳩山首相は「政府による憲法解釈についても内閣が責任をもって行う」と述べている。つまり「武力行使をともなう自衛隊の海外派兵は違憲」「集団的自衛権の行使は違憲」としてきた憲法上の「制約」を時の内閣の勝手な解釈によって取り払うことができるようになるのだ。「政主導・官排除」というキャッチフレーズの背後には、内閣の政策決定への「縛り」を取り去り、内閣の都合で憲法解釈をどのようにも変えることができる、という思惑が浮かび上がってくる。
主催者を代表して発言に立った、許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さんは、「『国会改革』法案の上程は、今国会では見送りになったが、次の通常国会には必ず出てくるだろう。内閣法制局長官が憲法解釈で果たしてきた役割は決して肯定的なものではないが、それでも憲法九条から完全に離れることはできなかった。それが時の政府の解釈でなんでもできるとすれば大変だ」と警鐘を乱打した。
国会議員からは日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、笠井亮衆院議員、赤嶺政賢衆院議員の三人が出席。代表して発言した佐々木議員は、議員運営委員会で請願の取り扱いを協議するが、憲法審査会を始動しないでほしいという請願が、自民・公明の反対で不採択になったことを紹介した。さらに佐々木さんは「『国会改革』関連法案については、民主党はまだ検討中とのことで詳細は不明だ。しかし民主党の中で話がドンドン進んでいる」と語った。
実行委員会参加団体からは、憲法会議、キリスト者平和ネット、平和憲法21世紀の会、憲法を生かす会、許すな！憲法・市民連絡会が発言。小沢民主党幹事長の強引な運営、与党・政府一体論による議員立法否定の主張などへの批判が続いた。
「国会改革」「政治主導」という名の民主主義空洞化に対して、批判の声をさらに強めていく必要がある。（Ｋ）
コラム
住まいの貧困
親しい同僚が、成田市近くに買った「豪邸」のローンに苦しんでいる。厳しい残業規制に加え、定年が近づくほど基本給が下がることから、ここ数年来収入が激減。一時金はマイナス決算である。総務課から送られた督促通知を私に見せながら、「サラ金並みの取立てだ」と怒りをあらわにする。
見栄っ張りの彼の事例はさておき、この国の住宅政策には、人権感覚のかけらも見られない。それは、「派遣切り」で解雇と同時に寮を追い出され、「年越し派遣村」に身を寄せた人々の深刻さに象徴されるだけではない。住宅の問題を重要な社会政策と考えなかった歴代の政治家と、規制緩和で住宅を市場の食い物にした、新自由主義がもたらした結果である。
墓参りのたびに訪れるＫ区のＡ団地は、都内屈指の大規模公営住宅だ。四季折々の風景が美しい閑静な高台にあるが、ここも空室が目立つ。行政が公営住宅の供給数を増やさなければ、入居資格を厳しくするしかない。都では既存の入居者に対して、居住権の引継ぎを禁止した。すなわち親が子や孫に部屋を残せないのである。独居高齢者の「孤独死」には、こうした構造的な背景もある。
一方に使われない空き家が多数あり、一方に家がなく野宿する人々がいる。旧日本住宅公団の後身であるＵＲ（独立行政法人都市再生機構）は、その名のとおり、民間の事業に依拠して都市の再開発を行なう。最近では自治体がＰＦＩを導入するケースも増えているという。長年住み慣れた部屋がデベロッパーによって強引に建て替えられ、新しい家賃は、それまでの倍以上にはね上がる。
実家近くにある都立公園は、広大な自然が人気の区民の憩いの場である。その一角に立つ二棟の高層住宅は、近隣住民の羨望の的だ。それぞれ区立と都営だが、家賃はとても公営住宅とは思えないほど高額だ。
九六年、建設省は「公営住宅法」を「改正」した。「近傍民間同種家賃」は、地域の民間賃貸住宅の家賃の上限まで、公営住宅の家賃の値上げを許した。小泉構造改革の先取りである。本来低所得者層のための公営住宅の賃料とその役割は、民間住宅をそれに近づける、誘導するためにあった。だが今ではすっかり逆転している。公営住宅の家賃相場が上がれば、民間の家賃も追随するのは当然である。
住宅政策は資本の魔手に委ねられている。野放図な民営化は、社会を揺るがせた「耐震偽装事件」に見られる手抜き工事、違法建築をはびこらせていった。
住まいを確保することは、どうやって生きるかを左右する、根本的な問題である。それは憲法に保障された生存権そのものの問題である。住宅政策の市場化を許すな。安心して何世代も住める公営住宅を、全国各地に大増設せよ。（隆）
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