| 声明 ＮＴＴ反リストラ裁判 かけはし2009.12.21号 |
12月１日、最高裁は「見せしめ不当配転無効確認」を求めた私たちのＮＴＴ反リストラ裁判について「上告不受理」の決定を下した。
主文 １、本件上告を棄却する。２、本件を上告審として受理しない。
理由 民事事件について最高裁に上告が許されるのは、民訴法３１２条（上告は、判決に憲法の解釈の誤りがある事その他憲法の違反がある事を理由とする時に、する事ができる）に限られる。本件上告の実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するもので規定する事由に該当しない。
私たちは、怒りを込めてこの最高裁の反動的な決定を弾劾する。
２００２年に始まるＮＴＴ11万人リストラ＝50歳退職強要・賃下げ再雇用を拒否したことを理由とする「見せしめ配転」は、労働者を退職・再雇用に誘導するために従わない労働者を異業種、遠隔地配転の不利益を強制するというものであった。退職再雇用を断れば、単身赴任・長距離通勤という事はＮＴＴの職場では「常識」になっている。
しかし一審東京地裁、二審東京高裁において会社は、「見せしめ配転」であることを隠し、退職拒否者ばかりの隔離職場の「業務上必要性」をでっち上げることに終始した。地裁・高裁は、事実を直視せず会社主張に全面的にそった判決を行い、そして最高裁もまたこれらを追認したのだ。「法の番人」は、じつは「企業の番人」だったのだ。
〈小泉構造改革の「政治的リストラ」に反対する！〉
世界の企業番付で一位になるような超黒字企業ＮＴＴにそもそもリストラは必要ない。リストラは「ＮＴＴ構造改革」というその名称が示すように小泉構造改革の企業版であり、超黒字企業ＮＴＴをリストラすることであらゆる企業のリストラを一挙に進めるという当時のＮＴＴ最大株主＝小泉政権による「政治的リストラ」だったのだ。小泉構造改革が、失業、貧困、格差の元凶であったことは、今日あまりにも明らかであり、民主党への政権交代は、民衆がその是正を求めていることの証しである。
昨年来の経済危機は、小泉・竹中の信奉する新自由主義が破滅への片道切符であったことを物語るもので、リーマンショックを教訓にしＮＴＴリストラも根本的に見直されなければならない。
労基法を始め配転を規制する法律は殆ど無かった。それを良いことに企業は、恣意的な配転を欲しいままに行ってきた。企業の言いなりにならない労働者を配転で隔離する「見せしめ配転」はその典型である。単身赴任は、労働者とその家族を分断し生活を真っ向から破壊するものである。単身赴任を希望する者などどこにもいない。だから９７％の労働者が自分の意に反して退職・再雇用を選択せざるを得なかったのだ。私たちは、この「見せしめ配転」を告発し、労働者の「家族とともに暮らす権利」の確立を訴えてきた。私たちは反動判決を撥ね退けて、今後もこの基本的権利確立の闘いを断固として進める。
〈働きがいのある人間らしい労働を求め闘い抜く！〉
現在のＮＴＴでは、リストラと成果主義に蝕ばまれ労働が、働く意味が破壊されている。かつては公共事業として社会的意義のある仕事に従事するという誇りがあったが、今ではこの会社を拝金主義と無気力が支配している。
会社は、ダイバーシティー（多様性の尊重）、ライフワークバランス（仕事と家庭生活の両立）等と言いながら、一方では業務命令発出、誓約書提出等を強制してきている。労働者に絶対服従を強制し異を唱えれば隔離職場に配転するＮＴＴに「多様性の尊重」など言えるのか。単身赴任や長距離通勤で労働者の生活をめちゃくちゃにしているＮＴＴが「仕事と家庭生活の両立」など語れるのか。多様性や仕事・生活の両立を実現しようというなら、まず退職・再雇用制度を廃止することである。
今日求められている「働きがいのある人間らしい労働の実現」の為に、私たちは、もっともっと大きな声で訴え続け闘い続ける。７年間の裁判闘争は、この闘いの出発点である。
私たちの７年にわたる裁判闘争は多くの皆さんから、共感、激励、応援を頂いた事に、こころから御礼申し上げるとともに、私たちはもう一度原点に立ち返り、この会社をダメにしたリストラを再び告発しリストラを根絶するまで闘いぬく決意を明らかにする。
２００９年12月４日
ＮＴＴ反リストラ裁判原告団
電気通信産業労働組合
（電通労組ホームページより転載）
国鉄１０４７名採用差別事件
早期全面解決をかちとろう
成功おさめた岡山県民集会
【岡山】十二月四日、岡山国際交流センターで、「１０４７名採用差別事件の早期全面解決をめざす12・４岡山県民集会」が百人以上の参加者によって成功的に開かれた。
国鉄労働組合岡山地方本部による国鉄一〇四七人の解雇撤回をめざす集会は毎年開かれているが、今年は民主党への政権交代によって新たな局面が開かれた中で、何としても早期全面解決をめざす重要な闘いであることが訴えられた。
そのため、今年は、全政党への参加案内が行われ、折から国会会期の延長のため、参加を約束していた民主党の高井崇志衆議院議員からはメッセージが、自民党の村田吉隆、加藤勝信衆議院議員は秘書が出席した。他に社会民主党岡山県連合、日本共産党岡山県委員会、新社会党岡山県本部からの発言が行われた。公明党岡山県本部からはメッセージが寄せられ、文字通り全与党、野党へ働きかけることによって運動を推進することが明らかにされた。
政府・全政党に
向けて解決要求
集会には国労長崎闘争団（国労訴訟原告団）、国労鳥栖闘争団（鉄建公団訴訟原告団）、全動労鉄道運輸機構訴訟原告団、国労岡山闘争団（国鉄訴訟原告団）の四人が、二十三年目の争議継続の現状と、千四十七人中五十九人が亡くなっている中で、高齢化と病貧の苦しみの中で闘いつづけていることを報告した。
主催者側の国労岡山地方本部委員長、岡山県労働組合会議議長の発言によって問題提起が行われ、国鉄労働組合の呼びかけは、地本書記長が具体的な資料に基づき、基調提起を行った。
とりわけ、二〇〇五年九月十五日の東京地裁民事三十六部と二〇〇九年三月二十五日の東京高裁第十七民事部の期待権侵害・慰謝料支払い命令判決で、今、最高裁で争われていること、鉄道運輸機構訴訟（35人）が地裁で訴えを棄却されたが、高裁で争われていること、全動労訴訟（58人）は、高裁で争われていること、採用差別国労訴訟（５４５人）は、東京地裁審理が九月三十日に結審し、判決を迎えようとしている局面であることが訴えられた。
各闘争団や国鉄労働組合が統一対応がとれず、さまざまな主張、行動がそれぞれ行われている中で、四者・四団体が①雇用②年金③解決金という要求と「政治の場での解決」という闘い方において一致し、現在、統一的対応を行う枠組みが作り上げられたことが報告された。それは、裁判闘争の展開を、鳩山政権、全与野党に対する全面的な政治解決要求として展開することとして提起され、鳩山総理大臣、前原国土交通大臣、長妻厚生労働大臣への早期解決を求める要請を集会決議として採択した。
国鉄民営化以来、二十数年間闘い続けた国労岡山地本は、組合員の世代交代の中で、闘争団を支援する意識と戦線を岡山の地から整えていくことが表明された。
尼崎の列車転覆事故でＪＲ西日本の利益優先主義に批判が集まり、その企業防衛体質が問題にされる中で、鉄道労働者の現場の声と運動こそが、今問われているといっていい。それは、社会保険庁民営化の中で分限免職が明らかになった数百人の自治労組合員にとっての課題でもある。「民営化」の名のもとに何が行われたのか、国鉄千四十七人採用差別との闘いは、現代でもその意義の重要性が明らかにされたのである。
（吉村隆二）
（注）四者・四団体とは
四者 国労闘争全国連絡会議、鉄建公団訴訟原告団、鉄道運輸機構訴訟原告団、全動労争議団鉄道運輸機構訴訟原告団
四団体 国鉄労働組合、全日本建設交通一般労働組合、国鉄闘争支援中央共闘会議、国鉄闘争に勝利する共闘会議
「反戦と抵抗のフェスタ」2009
熱気ほとばしる新宿デモ
多くの人が飛び入り参加
沖縄とアフガン
の声を聞け
十一月二十八日から二十九日にかけて、今年で六回目となる「反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉」が、四谷三丁目の四谷ひろばで開催された。
二十八日は、「抵抗の発明ワークショップ」と称して、プラカード作成ワークショップやデモコールのワークショップ、サウンドデモのためのワークショップなどを開き、「デモの多様な表現」の共有化を図る取り組みがなされた。夜には、「イスラエルのパレスチナ占領とわたしたちの無関心を終わらせよう」と題して、効果的な不買運動などについて話し合われ、あるいは「〈反北朝鮮〉ナショナリズム」を止める」というテーマで報告と討論が行われた。この日は、のべ五十人が参加。
二十九日は、まず十一月三日に行われたブッシュ来日に抗議する緊急行動と十二～十四日にかけて取り組まれたオバマ来日抗議行動の報告。仲間が撮影した映像を交えて、連続しての緊急行動に起ちあがった仲間たちの姿に、拍手があがった。
そして、メイン討論である「オバマと鳩山は沖縄とアフガンの声を聞け――民主党政権を超えて」では、アフガン報告に長谷部貴俊さん（日本国際ボランティアセンター）、沖縄報告に吉田正司さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）を迎えて行われた。
長谷部さんは、アフガニスタン現地におけるアメリカのプレゼンスへの不支持がかつてなく広がっており、またＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）の増派が、さらなる抵抗を生み出し、事態を泥沼化させていることを指摘。また、ＰＲＴ（地方復興チーム）の支援も、ＩＳＡＦとの関係において現地住民にとっては「中立性」が疑わしく、信頼されない。求められているのは、中立的で住民のオーナーシップを考慮した長期的な援助であり、具体的な「政治的解決」のための国際社会とアフガン国内における「仲介役」を日本に求める声に応えるべきだとした。
吉田さんは、政権交代後の沖縄の動きを中心に報告。普天間基地の県外・国外移設を求める世論が急速に高まる一方で、動揺する民主党と新連立政権を乗り越える熱気が十一月八日の県民大会の二万一千人の結集につながったと指摘した。
そして、ブッシュ政権時の方針を引き継いだオバマはもちろん、日米地位協定の改定についてすら後退している民主党政権に幻想はもてない。沖縄│ヤマトを貫いた運動の力をさらに作り出してオバマ│鳩山を追い込もう、と提起した。
反戦・抵抗！
自由！の訴え
午後四時から、新宿に向けてデモに出発。四メートルの高さの「はんせん・ていこう」と書かれた新登場の巨大バルーンを先頭にして、もはやデモでおなじみになった「竹馬足長男」は、この日さらに三十センチ高くなって登場。死神オバマやサンタクロースなどの仮装に続いて太鼓部隊、そして恒例のサウンドカーも出て、賑やかに「沖縄基地撤去」「アフガン戦争を止めろ」「反戦！抵抗！自由！」とアピール。年末を控えてごった返す新宿駅周辺で、多くの人々が携帯などでデモを写真に撮り、警官の不当な制止・規制を越えて飛び入り参加した人々も少なくなかった。
解散地点の新宿アルタ向かいでは、三百人でレイヴパーティー状態となり、警察はまったく手を出せず、さながら「解放区」が現出した様相となった。（Ｆ）
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